伊方原発再稼働、帰還強制ゆるさない！アベ政治をゆるさない闘いを
「３分の２」の議席を獲得したというが、自民党に投票したのは18％にすぎない！
沖縄・福島で自民党は落選、鹿児島県知事選挙も原発再稼働を強行した知事が大差で敗北。
矛盾の深いところから、怒りが広がっていこうとしています。
この怒りとともに、南相馬市の避難指示解除とＪＲ常磐線の小高―原ノ町間の運転再開に、動労水戸がストライキに立ちました。
原発事故から５年目。東京オリンピックをも使った帰還強制、賠償金や避難住宅の支援打ち切りなどが来年３月からはじまります。闘いはこれからです！
７月２２～２６日の５日間、勝浦市にて福島から１０家族をむかえ保養を無事に成功させました。第１０回目の千葉保養は、過去最多の家族・スタッフに支えられました。
多くの方からのカンパなど支援をいただき感謝申し上げます。会報『ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ』は、のちほど作成いたします。次回の保養に向けたカンパもお願いします。
東京都で福島の避難者への住宅追い出しがはじまっています。以下、ＮＡＺＥＮ通信から転載します（事務局）
原発推進の安倍の手先＝東京都を弾劾する
帰還強制・避難住宅追い出しを許すな！
福島県は「地域の除染やインフラの復興が進んでいること」などを理由に、福島市や郡山市、いわき市など避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難者」（区域外避難者）に対する仮設住宅や無償での公営住宅の提供を来年3 月末で終了しようとしている。東京都では、避難各世帯に福島県からの通知文書が届き、５月から避難者の多い都営団地で「避難者に対する説明会」が開始された。
都内の避難者数は5526 人、そのうち自主避難者は600 世帯1400 人にのぼる。都営住宅には250 世帯650 人。
民間賃貸は100 世帯250 人。
国家公務員住宅（東雲）は240 世帯450 人。
5 月17 日には中野白しらさぎ鷺団地（写真。この中に８０世帯がばらばらに入居している。10 世帯が母子避難）、26 日には新宿区の都営団地で個別説明会が開催された。順次開催されていく。
「説明会」は、避難者を個別に分断して呼び出し、個人面談方式でおこなわれている。東京都から避難者に電話がきて呼び出され、面談では避難者１人に対し、福島県と東京都の担当者3 ～４人で「転居の勧め」と「住み続ける場合
の家賃有料化・抽選申し込み」など「理解を求める」。
都営住宅( 一般募集）の抽選倍率は平均で26.2 倍。障害者や高齢者、一人親であれば、避難者も含めて当選率で5 ～ 7 倍の優遇があるものの、「落ちる可能性のほうが高い」。当選しても転居は迫られる。東京都は６月に自主避難者への200 戸の優先応募枠の「追加支援策」を打ち出したが、自主避難600 世帯に比してあまりに少ないうえ、所得制限など応募条件は厳しい。
■分断に苦しむ避難者たち
５年たった今も、都営住宅で孤立している避難者がたくさんいる。補償がある人もない人も、分散してお互い誰が避難者かも分からない。悩みを打ち明ける相手もいない。
都は都営住宅に住み続けたいという避難者に「民間賃貸へ移り、冷静に今後の生活を考えろ」
という。福島県は、民間賃貸住宅家賃の一部補助などを打ち出しているが、金額も所得に応じて1 カ月当たり最大3 万円、2 年目で最大2万円と少ないうえ、2 年で終了する。生活の窮状を訴える避難者には生活保護を受けろとか、「５月１７日が都営住宅の応募期限だったのに何故しなかったかと言われた」という。
都によれば、「今回の支援終了決定は福島県の判断によるもの。来年4 月以降も避難先の都営住宅に住み続けたいのであれば、原則として都営住宅の入居募集に申し込んでいただきたい。災害救助法に基づいて都が借り上げている
民間賃貸住宅の場合も3 月末で所有者との賃貸契約が終了するため、避難者が所有者と直接話をしたうえで契約を結んでいただかないといけない」という。
避難指示が解除された地域からの避難者も今後「避難指示区域以外から避難されている皆さん」になる。一切が国の方針ということで「帰還強制」が進められている。
■いまこそ東京の労働者が絶対反対で闘うとき
ＪＲ常磐線の延伸や住宅追い出しの業務を実際に担うのは労働者だ。自治体労働者には日々反動的で矛盾に満ちた労働が強制される。被曝労働を許さず自己と住民の生活と生命を守りぬく為には自治体労働者が当局・体制内指導部と
激突して、自分自身の労働を奪還する以外にない。
被曝労働反対！ 避難指示解除・帰還強制反対！ 福島圧殺に怒りを倍加させ、今こそ避難者とつながって闘おう。
