川根先生より速報
資料を作りました。ご覧下さい。
『【速報】福島の小児甲状腺がん183名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 神奈川県3名 群馬1名 千葉1名 埼玉1名 新潟1名 長野1名 2016年12月27日公表分まで 』
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/7035
///
なにも、小児甲状腺がんが見つかっているのは、福島県だけではありません。
すでに福島県の南部と北部でも小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。
茨城県北茨城市 小児甲状腺がん 3名
（2015年8月25日公表 福島原発事故当時0～18歳を検査 検査実施4777人）
宮城県丸森町 小児甲状腺がん 2名
（2016年6月2日公表 福島原発事故当時0～18歳を検査 検査実施1564人）
また、2016年9月17日設立された、3.11甲状腺がん子ども基金は、甲状腺がんに罹った子ども1人に対して10万円の「手のひらサポート」を開始しました。2016年12月1日から受付を開始し、12月26日から給付を開始しました。電話だけでも約60件の申請についての問い合わせがありました。今回、35人に給付が行われました。
その内訳は、福島県２６人のほか、神奈川県３人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県が各１人。年齢は現在１０歳から２５歳までで、男性１４人に対し、女性は２１人。すでに手術を終えていたり、手術が決定している患者について分析したところ、福島県内の患者は８割が半摘でしたが、福島県外では、がんが進行してから見つかっている患者が多く、８割が全摘でした。またリンパ節転移についても、県外では９０％近くに転移がありました。
また、福島県26人のうち、今回、福島県の県民健康調査検討委員会による検査で見逃され、自覚症状などによって、個別に健診し、甲状腺がんと診断された患者が３人いました。つまり、福島県が発表している183人は全数ではありません。小児甲状腺がんに罹っている子どもたちの実数はもっと多いのです。
また、大人の甲状腺がんのリスクが心配です。
原発事故から8年後、ベラルーシでは大人の甲状腺がんが3倍になりまし た。甲状腺がんは本来、大人が罹るものです。原発事故の影響があるので すから、すべての診断と治療、手術後のケア、就業保障等を国の責任で行
うべきです。原発は国家政策であったのですから。
福島の県民健康調査検討委員会なう。本格調査（二巡目）の甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いは、9人増えて68人に（うち前回A判定は62人）。先行調査の結果が変わりなければ116名（うち1人良性）と合わせて183名が甲状腺がん。
福島の小児甲状腺がん疑い含め１８３人〜２巡目で６８人
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 12/27/2016 - 16:31
東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が２７日、開催され、２巡目の健診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回より９人増え６８人となった。また手術をして甲状腺がんと確定したのは、１０人増え４４人となった。１巡目と２巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが１８３人。手術を終えた人が１４６人で、１人をのぞく１４５人が甲状腺がんと確定した
本格検査で甲状腺がんの疑いがあると診断された６８人の年齢は、２次検査時点での年齢は９歳から２３歳。性別は男性３１人、女性が３７人と１：１・１９の比率だった。通常、甲状腺がんは女性の比率が高いが、男性比率が極めて高い結果となった。
清水一雄委員がこの点について、ベラルーシの甲状腺医デミチク医師が「チェルノブイリの変化のひとつに男女比がある」と言及していたことに触れ、県立医大の見解を糺したが、甲状腺検査を担当している大津留晶氏は回答を控えた。
また春日文子委員が再発状態や遠隔転移について質問したが、これについても、回答しなかった。
なお腫瘍の大きさは５・３ミリから３５・６ミリで、先行検査の結果は、A１判定だった人が３１人、Ａ２だった人が３１人で計６２人。Ｂ判断だった人は５人。先行検査未受診者が一人いた。
＊背景に日本財団の提言、検査体制縮小の布石か
「第三者機関設置」提案 原発事故と甲状腺がん...科学的に検証
2016年12月28日 08時00分 福島民友ニュース
東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は２７日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した。
星北斗座長（県医師会副会長）は会合で「中立、科学的な立場で甲状腺がんへの放射線の影響を評価してもらうことが県民の理解につながる」と提案した。ただ、人選や議論の方法などは示されていない。
検討委の評価部会は昨年３月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。
星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。
一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx2dff9bdbd6304cba69dea60b08b0f05
Copyright 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx2dff9bdbd6304cba69dea60b08b0f05
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東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx6c05a10532ff8e4892111dc6f2023c0
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東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx34306b151cae1a6a9d9fa96f6e964d2
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東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx6c05a10532ff8e4892111dc6f2023c0
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東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx34306b151cae1a6a9d9fa96f6e964d2
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2011年3月11日以降、日本で何が起こっているのか。
目には見えぬ放射性物質の崩壊により発生する放射線は、動植物や人体の細胞に突き刺さる。
1000分の1秒のクリック音で日本の汚染状況が現れる。
そして2016年、世界でも前例のない公共事業が始まろうとしている。
目には見えぬ放射性物質の崩壊により発生する放射線は、動植物や人体の細胞に突き刺さる。
1000分の1秒のクリック音で日本の汚染状況が現れる。
そして2016年、世界でも前例のない公共事業が始まろうとしている。
私は浪江から強制避難している近藤と申します。元原子力従事者です。
「子ども脱被ばく裁判」というのが昨年の8月29日に提出され、そのときに第二次募集で原告となったひとりです。で、先月からHシンクの坂本さんと、福島 県庁で要望もいってきましたけども、やっぱり福島県庁も国も同じような対応です。責任逃れ。県庁に言わせれば国が言っていると、国に言わせれば福島県だ と。お互い、罪の逃れをしているような状況です。
そして、まずデタラメなこと、政策的にも事故から嘘つきのことばっかりやっています。平気で、自分たちの保身をはかるために、国民の命を、子どもの命を、 健康をないがしろにしているんですよ。自分たちの都合のいいように数値を書き換え、0,23μSv/h？ そんなのありえない、0.11μSv/hなんで すよ、ほんとは。
20mSvなんて、私は原発で働いていて、いままでで最高12mSvですよ、1年間で。原子炉の下に入ってね、それが最高記録ですよ。通常、年間1mSv も浴びることないですよ。通常の運転であれば。12mSv浴びたときってのは、原子炉の下に制御棒駆動装置ってのがあるんですけど、百何十本も入ってるん ですけど、その制御棒をメーカーの人間として撤去するために入った仕事で浴びるくらいなんですけども、ほかの人は厳格に守られているんですよ。メーカーの 年間基準は15mSvくらいです。東電が20mSvという基準を決めているから、それをオーバーしないために15mSvなんですよ。
それをなんで子どもたちが受けなきゃいけないのか。感受性の強い子どもを。20mSvを10年浴びたら200mSvですよ。完全に影響が出ますよ。しか も、いま言っている20mSvはセシウムとかガンマー線の話ですから。ベータ線は測ってないから、ストロンチウムとか体内蓄積したものは測れないですよ。 ほんで病気になるんですよ。とんでもない話なんです。
しかも測定方法、私はけいふくせんぎょう（？）の世界にいたんで、今年まで線量の測定などもしながらいたんですけど、線量を測るときはモノに近づけて測る んですよ。空間線量率と表面線量率というのがあるんですよ。空間線量率と、この壁はいくらあるという表面線量率。それによって変わるんですよ。
それに、管理区域にとっていちばん大切なのは汚染なんですよ。汚染密度です。1へーベ当たり4万bq以上。これが管理区域に指定される値です。いまはそれ 以上の値のところに住まわせられているんですよ。最初、私も福島県で空間線量だけを測って歩いていたんですけども、2回目に土壌のサンプリングもして、大 学のほうで分析してもらって、その結果が出ました。それも証拠材料として主張するものですけども、まず土の汚染はひどいです。その危険性を知らない子ども たちが土いじりをするのがいちばん怖いんですよ。汚染されていることを教えないでいたことがいちばん悪いんですよ。隠していたこと。
国の罪も大きいですけど、福島県の罪はもっと大きいですから。国から情報を出されたのを福島県が潰したんですから。菅直人氏も福島県知事に「避難しろ」と 避難勧告を出したんですけども、福島県は断ったんです。それは東電のテレビ会議48時間というドキュメンタリー、あれにもはっきり出ています。私も見てき ましたけども、そのテレビ会議のやりとりを見て、こうなるなということは予測つきましたけどね。デタラメが始まったことが。
これだけ声を上げてて、その程度の対応ですからね。ここで黙ったら、完璧にみんな殺されちゃいますよ、自分たちの子どもが。言い続けることは非常に大事だと思います。（中略）みんなでどんどん訴えていかなければならないと思う次第です。ありがとうございました。
福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば
これまで、10回の保養を実施してきました。
保養は長期に及ぶ事業です。会員になったいただき、保養資金を保障するための会費の納入、保養を担うスタッフとして活動を支えてください
会費：個人会員2000円（1口）・団体会員4000円（2口以上）
郵貯銀行
口座番号 ００１４０ ７ ５１２６４７
口座名称 避難プロジェクト＠ちば
払込取扱票の通信欄に
年会費（新規・継続/個人会員・団体会員）か、カンパかご記入ください。
よろしかったらメールアドレス又はＦＡＸをお知らせください。
原発なくせ！ちばアクション／福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト＠ちば
〒263-0017 千葉市中央区要町2-8 ＤＣ会館1Ｆ
090-4017-8373（深谷） 090-2446-6834（木内）
◎ 区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、
原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明
原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明
http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/12/5726fd354290a37292726a854930645a.pdf
国及び福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、避難指示区域以外からの避難者（いわゆる「区域外避難者」）に対する、災害救助法に基づく住宅の無償供与を２０１７年３月末をもって打ち切る方針である。すでに、関係する職員等による避難者への戸別訪問が数次にわたって実施されるなど、退去に向けた準備が進められている。
福島県は、住宅の無償供与の打ち切りに代わる支援策として、家賃の補助、公的住宅の提供支援等の新たな支援策を打ち出したが、家賃は一部補助にとどまり、対象期間は約２年に限定され、収入要件も課されるなど、従前の支援と比べて大きく後退する内容となっている。
千葉県の調査によると、２０１６年５月時点で、避難指示区域外から千葉県内に避難し、県営・市営・民間等の応急仮設住宅の供与を受けているのは３６０世帯であった。
その中で意思確認ができた世帯についてみると、２０１７年４月以降も千葉県に居住し続けることを希望している世帯は、８０％以上の約２５０世帯にのぼる。そのうち、調査の時点で、２０１７年４月以降の住まいが決まっていないと回答したのが、約２００世帯にも及んでいる。あわせて、避難者からは、仕事がなく生活に困っている、精神的にもきつい、といった声が寄せられているという。
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（いわゆる、「原発事故子ども・被災者支援法」）は、放射性物質が健康に与える影響について科学的に十分に解明されていないこと等から、避難という選択も十分に尊重されるべきものとしている（同法第１条、第２条）。
現時点での状況を見ると、原発事故は収束していないばかりか、福島県内の除染作業は断片的で不十分なままである。かかる現状に鑑みれば、避難者が、自らと家族の健康に強い不安を抱くのは当然のことといえ、避難という選択も十分に尊重されるべき状況にある。
いま、住宅の無償供与を一方的に打ち切ることは、区域外避難者の「最後の命綱」を断ち、ようやく築きあげつつある避難先での生活を奪うことになりかねない。現在住宅供与を受けている避難者に対して、その意思に反して、実質的に帰還または再移住を強制する結果を招くことがあってはならない。
当弁護士会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、人権の擁護と社会正義の実現の観点から、住民の被害の救済を重要な課題として捉え、これまでに、数次にわたって被災者救済制度等の説明会を開催し、個別的な相談にも応じてきた。
その基本的な立場に照らして被災地での生活環境が整ったとの理由による住宅の無償供与の一方的な打ち切りを、到底容認できない。
千葉県内においても、住宅支援の継続を求めて、佐倉市議会では意見書が可決され、市川市議会でも請願書が採択されているところである。
以上の状況を踏まえ、当会は、国に対し、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める。
また、福島県に対し、区域外避難者への住宅無償提供を―律に打ち切ることなく、区域外避難者の実情に応じた適切な支援を継続することを求める。
そして、千葉県に対しては、上記の福島県及び政府の措置が実現するまでの間、区域外避難者に対し、他都県の例にならって公営住宅への優先入居枠を新たに設けるなど、県独自の住宅支援措置を拡充することを求める。
２０１６年１２月９日
千葉県弁護士会
会長 山 村 清 治
「区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明」で、宛先は、日本弁護士連合会長、各弁護士会連合会理事長、各弁護士会会長、報道機関、内閣総理大臣、千葉県知事、福島県知事です。
その効果があったのか、１２月２日に県に提出した「東京電力福島第一原子力発電所の事故により、千葉県内に自主避難されている方々への住宅支援の拡充を求める請願」は１２月１４日・１５日の常任委員会審議で２月議会への継続審議となりました。（１４日県土整備常任員会と１５日総務防災常任委員会）
同様の趣旨の陳情は、船橋市では自民党・民進党の反対で否決（不採択）になりました。
千葉県への請願では、紹介議員になってくれたのは市民ネット系と共産党および個人２名の合計１１人（全議員９５人で自民党５４人）と少なかったですが、２つの常任委員会で自民党が継続審議を提案したようです。
１２月１６日市民グループが、千葉県と２度目の交渉をしました。（中心的存在は生活協同組合パルシステム千葉と避難の協同センター）
千葉県に早急に具体的支援策を策定するよう促しました。千葉県内の自主避難者は２５６世帯、うち１６６世帯が県内（できれば、これまでの住居）にとどまることを希望しています。
千葉県は、県営住宅の優先入居については検討中、居住支援協議会による物件斡旋も検討する、民間住宅の礼金・敷金問題についても検討するという答弁でした。
何もやる気の感じられなかった一度目の交渉に比較して、何かやらねばならないという認識を持っていると感じられました。
千葉県弁護士会会長声明によって状況が少し変わったように感じます。
またこの間「避難者の子どもへのいじめ」問題がマスコミで繰り返し取り上げられたことが、影響しているのではないかと思います。
１２・１０常磐線開通反対闘争に際して訴えます！
動労水戸のブログより（http://doromito.blog.shinobi.jp/）
私たちはJRで働く労働者の労働組合です。
12月10日、JRは常磐線・浜吉田駅（宮城県）～相馬駅（福島県）を開通させようとしています。17年中には、小高駅～浪江駅と竜田駅～富岡駅の開通も狙っています。運転士・車掌、乗客を被曝させる常磐線開通には絶対に反対です。
また、政府も来年3月には帰還困難区域を除くすべての避難地域の避難指示を解除し、被災者・避難者のっ被曝と貧困を強制しようとしています。避難者の命と生活を守り、原発再稼働をとめるため、一緒に声をあげましょう！
安全対策はまったくゼロ
常磐線再開に際しての安全対策について、JRは労働組合との団体交渉で、まったくいい加減な対応を繰り返しています。「国が安全と言っているから安全だ」「核燃料は取り出されている」とウソを並べたてて、何としても開通させようとしています。
16年5月、常磐自動車道（浪江IC～常磐富岡IC間の帰還困難区域）で乗用車と高速バスの衝突事故が起きました。高速バスの乗客は救助が到着するまで、2時間ちかくも高線量下の路上に放り出されたのです。また、乗用車を運転していた母娘は60キロも離れた福島市内の病院に搬送されました。万が一、鉄道で事故が起きてしまったら、もっと大きな被害となります。そのための安全対策をJRはないがしろにしています。
安倍政権は東京オリンピックのために原発事故の被害をなかったことにしようとしています。見せかけの「復興」を演出し、利権まみれのオリンピックのための常磐線開通には反対です。
11月22日早朝、福島県沖を震源とするM７．４、最大震度5弱の地震が発生し、福島第一原発で1.6メートルの津波を観測しました。
この地震によって、停止中の福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が1時間半にわたって停止する重大事故が起きました。この燃料プールには2500体をこえる燃料棒が保管されており、冷却装置を復旧できなければ、臨界爆発するかという危険な状況だったのです。
また、常磐線は12時間近くも運転見合わせとなりました。もし、原発直近でこのような地震が起きたら乗客はどう避難すればいいのでしょうか？「安全第一」を掲げるのであれば、危険な常磐線開通はやめるべきです。
被曝か貧困かを迫る避難指示解除
安倍政権は、17年3月までに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しようとしています。対象となっているのは、全村避難となっている飯館村、川俣町山木屋地区、富岡町や浪江町の一部です。富岡町については、地元の意向をまったく無視して、1月に前倒しをして避難指示を解除しようとしています。さらに、年間50ミリシーベルトをこえる帰還困難区域についても「すべての避難指示を解除する」（与党復興加速化本部第6次提言）としています。
15年9月に帰町宣言が出された楢葉町では、実際に戻った住民は約1割にとどまり、いまだに避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。そして、17年3月をもって自主避難者への住宅支援が打ち切られ、補償・賠償の切り捨ても狙われています。「戻らないなら貧困でもガマンしろ」という政府のやり方は絶対に許せません。避難者の生活と権利を守りましょう。
12月10日、JRは常磐線・浜吉田駅（宮城県）～相馬駅（福島県）を開通させようとしています。17年中には、小高駅～浪江駅と竜田駅～富岡駅の開通も狙っています。運転士・車掌、乗客を被曝させる常磐線開通には絶対に反対です。
また、政府も来年3月には帰還困難区域を除くすべての避難地域の避難指示を解除し、被災者・避難者のっ被曝と貧困を強制しようとしています。避難者の命と生活を守り、原発再稼働をとめるため、一緒に声をあげましょう！
安全対策はまったくゼロ
常磐線再開に際しての安全対策について、JRは労働組合との団体交渉で、まったくいい加減な対応を繰り返しています。「国が安全と言っているから安全だ」「核燃料は取り出されている」とウソを並べたてて、何としても開通させようとしています。
16年5月、常磐自動車道（浪江IC～常磐富岡IC間の帰還困難区域）で乗用車と高速バスの衝突事故が起きました。高速バスの乗客は救助が到着するまで、2時間ちかくも高線量下の路上に放り出されたのです。また、乗用車を運転していた母娘は60キロも離れた福島市内の病院に搬送されました。万が一、鉄道で事故が起きてしまったら、もっと大きな被害となります。そのための安全対策をJRはないがしろにしています。
安倍政権は東京オリンピックのために原発事故の被害をなかったことにしようとしています。見せかけの「復興」を演出し、利権まみれのオリンピックのための常磐線開通には反対です。
11月22日早朝、福島県沖を震源とするM７．４、最大震度5弱の地震が発生し、福島第一原発で1.6メートルの津波を観測しました。
この地震によって、停止中の福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が1時間半にわたって停止する重大事故が起きました。この燃料プールには2500体をこえる燃料棒が保管されており、冷却装置を復旧できなければ、臨界爆発するかという危険な状況だったのです。
また、常磐線は12時間近くも運転見合わせとなりました。もし、原発直近でこのような地震が起きたら乗客はどう避難すればいいのでしょうか？「安全第一」を掲げるのであれば、危険な常磐線開通はやめるべきです。
被曝か貧困かを迫る避難指示解除
安倍政権は、17年3月までに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しようとしています。対象となっているのは、全村避難となっている飯館村、川俣町山木屋地区、富岡町や浪江町の一部です。富岡町については、地元の意向をまったく無視して、1月に前倒しをして避難指示を解除しようとしています。さらに、年間50ミリシーベルトをこえる帰還困難区域についても「すべての避難指示を解除する」（与党復興加速化本部第6次提言）としています。
15年9月に帰町宣言が出された楢葉町では、実際に戻った住民は約1割にとどまり、いまだに避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。そして、17年3月をもって自主避難者への住宅支援が打ち切られ、補償・賠償の切り捨ても狙われています。「戻らないなら貧困でもガマンしろ」という政府のやり方は絶対に許せません。避難者の生活と権利を守りましょう。
常磐線開通で汚染が拡大！
常磐線開通は、放射能汚染の拡大です。仙台～小高駅間が直通になれば、高線量地域を走った車両の検査・修繕・清掃などは仙台車両センター（仙台市宮城野区）で行われることになります。新幹線総合車両センター（宮城県利府町）の構内には、新幹線に付着した放射性汚染物質が積み上がっています。
外注化で安全が壊される
JRは、常磐線開通に合わせて原ノ町運輸区の誘導業務を下請け会社に外注化しようとしています。尼崎事故やJR北海道の相次ぐ事故、なによりも首都圏における事故の続発は、国鉄分割・民営化を突破口とする外注化・民営化によって鉄道運行に不可欠な協働を壊し、安全を切り捨てた結果です。
さらに外注化は、労働者を非正規に叩きおとしてきました。外注化に協力してきた連合野全労連といった労働組合が2千万人もの非正規労働者を生みだしたのです。外注化と闘うことは、安全を守るとともに、労働者の誇りを取り戻し、資本主義を根底からひっくり返す闘いです。
安全に運ぶことが鉄道労働者の使命
動労水戸は、原発事故から半年以上にわたって広野駅に放置されていた被曝列車（K544編成）の検査・修繕に反対してストライキで闘い、再運用を阻止してきました。さらに、子どもたちを利用して安全・安心をキャンペーンしようとするポケモントレインの運行に対してもストライキで闘ってきました。
私たちは、鉄道労働者として「安全に乗客を運ぶ」ことを使命としています。乗務員や乗客・住民に被曝させることは、鉄道労働者の誇りにかけて絶対に認めることはできません。また、常磐線を開通させることによって住民に期間を強制する役割を担わされることも断固拒否します。
電車を動かすのも、いま福島第一原発で被曝しながら収束作業をしているのも労働者です。「命よりカネ」「安全よりカネもうけ」という資本や安倍政権を倒し、社会を変えるのは私たち労働者です。職場から被曝労働拒否の闘いをつくり、常磐線開通をとめましょう。
１２・１０常磐線開通阻止闘争
【仙台】
午前８時〜９時 ＪＲ仙台支社抗議行動
午後１時 ＪＲ仙台支社包囲デモ
仙台市・五橋公園（仙台市青葉区五橋１―１―７）
午後４時 常磐線開通反対！仙台集会
仙台市シルバーセンター（仙台市青葉区花京院１―３―２）
【福島】
正午 ＪＲ原ノ町運輸区抗議行動
午後３時 ＪＲいわき運輸区抗議行動
【東京】
正午 ＪＲ本社抗議行動（新宿駅南口）
【仙台】
午前８時〜９時 ＪＲ仙台支社抗議行動
午後１時 ＪＲ仙台支社包囲デモ
仙台市・五橋公園（仙台市青葉区五橋１―１―７）
午後４時 常磐線開通反対！仙台集会
仙台市シルバーセンター（仙台市青葉区花京院１―３―２）
【福島】
正午 ＪＲ原ノ町運輸区抗議行動
午後３時 ＪＲいわき運輸区抗議行動
【東京】
正午 ＪＲ本社抗議行動（新宿駅南口）
川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙３回目調査
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東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 （原発取材班）
採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之（もとゆき）准教授（環境工学）や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。
最も高い濃度を検出したのは、印旛沼（千葉県）につながる花見川（同）。一キログラム当たり四五二～七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。
海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。五センチごとに濃度も調べた。表層から深さ二十センチまでは七四二～七五七ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、三十センチを超えると四五ベクレルまで下がった。
荒川（東京都）河口は二年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の一二〇～二八二ベクレル。底から四十センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い三七三ベクレル。三十センチまでは二〇〇ベクレル前後で、その下は六〇ベクレル前後だった。
東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は二〇〇ベクレルほど。多摩川河口（東京と神奈川の都県境）は一〇〇ベクレル強で、過去二回の調査と同水準だった。隅田川（東京都）河口は二〇〇ベクレル弱で、大きな変化はなかった。
魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準（一〇〇ベクレル）の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。
◆水環境に流れ込む
＜鎌田准教授の話＞ 首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。
＜本紙の東京湾放射能調査＞ ２０１４年から毎年９月に実施。結果は、１４年は１０月１３日、１５年は１１月１３日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、４～８時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。
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