核兵器禁止条約に向けた報告書採択 日本は棄権
朝日新聞デジタル 8月20日(土)2時5分配信
スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は１９日（日本時間２０日未明）、「核兵器の法的禁止を協議する会議を２０１７年に開くよう国連総 会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化す る。
報告書は、国連加盟国（１９３カ国）の半数超の約１００カ国が支持、と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に２４カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記した。
議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが、双方の立場の溝は深く投票となり、メキシコやオーストリアなど６８カ国が賛成、２２カ国が反対、日本など１３カ国が棄権した。
」(朝日デジタル)
科学的に検証済みの子供たちの被ばくの危険、隠ぺいにのみ加担する大手メディア
ガン発症率の高い原発関連施設の労働者、日本ではその10倍の被ばくをしても『安全』
フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション ３月20日
放射線被ばくに関し、子どもたち、とりわけ少女たちのガン発症危険率が著しく高いという米国科学アカデミーのデータは、大手のメディアも各国政府関係者にも広く公開されているものです。
しかし彼らは放射線生物学が解明した放射線による障害の実態と原子力発電の危険性を伝える代わりに、一般の人々に対し20ミリシーベルト以内の被ばくは安全であり、低線量被ばくが健康に与える影響はまったく未解明であるという考えを植えつける役割のみを果たしているのです。
アメリカCBSニュース「低線量放射線を長期間被ばくすることの影響はまだ解明されていないにもかかわらず、日本政府が安全基準を緩和したことに抗議する ため、福島の住民が東京に向かいました。低線量の放射線を長期間被ばくした場合、人体にどのような影響があるかは未だに解明されていません。」
イアン・ゴダード ： 誤って正確な情報を伝えることが出来なかったのならまだしも、主要メディアは一般の人々に対し、これまでご紹介してきた米国科学アカデミーによる低線量被 ばくに関する科学的な分析結果について、そんなものは存在していないかのように信じ込ませようとしています。
しかし自分たちがどれだけ社会正義に反する報道を行っているか、そんなことには気づこうともしない大手メディアが作りあげたカーテンの外側では、科学は着実に進歩を続け、低線量被ばくの危険性についても、その実態の解明が進んでいます。
そして2006年の米国科学アカデミーの報告書の公開以来、続いて次々と発表された研究の成果は、同アカデミーの報告が的確であったこと、あるいはガン発症の危険性についての評価がむしろ控えめであったことが明らかになったのです。
2007年、職業上低線量放射線被ばくをしている人々に関する、それまでで最大規模の調査結果が公表されました。
この調査研究では、15カ国の40万人以上の原子力産業の労働者が対象になりました。
その結果、放射線の被ばく線量とガンによる死亡率の密接な因果関係が明らかになったのです。
調査の対象になった労働者の就労期間の平均は10.5年、そして、その間の平均被ばく線量は19.4ミリシーベルトでした。
これは平均すれば、1年間に1.85ミリシーベルトの割合で被ばくが続いたことを意味します。
１年間に20ミリシーベルトの被ばくを『許容』されてしまった福島の子供たちは、世界の平均的原子力発電所の労働者の10倍の被ばくをすることになり、ガンの発症率も10倍に昇る可能性があります。
さらに正確な一年間の被ばく線量を計算するため、このデータは国別の平均雇用年数とその間の累計被ばく線量の平均がわかるようになっています。
これらのデータから計算すると、調査対象となった原子力発電関連施設の労働者の年間の被ばく線量の平均値は1.95ミリシーベルトとなり、年間を通し２ミリシーベルトに達しない値であることがわかります。
そしてこの研究結果はあらゆる人間の平均被ばく線量も明らかにしており、その値はさらに低く、年間で0.45～0.5ミリシーベルトになります。
これらの結果から、原子力産業に従事する労働者の年間被ばく線量は最大でも、福島の子供たちが浴びても構わない、とされる放射線量の10分の1にとどまっていることがわかります。
そしてこの平均10.5年間にわたる原子力発電所関係の労働者の被ばくに関する調査は、低線量の被ばくであっても、その累積量に応じてガン発生の危険性が高まることを明らかにしたのです。
正確を期することにしましょう。
平均すれば原子力産業労働者の就労期間は10.5年ですが、90％の労働者は全就労期間を通じて50ミリシーベルト未満の被ばくに留まっています。
そこで50ミリシーベルトを10.5年で割ると、これらの労働者の被ばく線量は年間平均５ミリシーベルト以下に留まっていることが解ります。
福島で許容される被ばく線量の４分の１です。
さらに15か国の各国の原子力産業労働者の被ばくの影響について正確を期すために、研究者たちは以下のやり方も行いました。
すなわち全体から1か国ずつ各国のデータを除外して再計算し、前述した数値を下回る平均値が出てくるかどうかを確認したのです。
この副次的分析による発がん可能性の値は、最初にご覧いただいた科学アカデミーのBEIR VIIの結果をすべて上回りましたが、共通点があることもわかりました。
したがってどの国のデータを取り上げても、特に偏った結果が出ているものは無かったのです。
この研究をまとめた人々は、原子力関連施設の労働者が発症したガンの中に肺がんが含まれていることから、労働者の間で一般的だった喫煙との関連性についても検討しました。
しかしこれまで行われた調査・研究では喫煙の習慣が放射線被ばくによる発がん性の値を高める、あるいは放射線被ばくが喫煙による肺がんの発症率を高める相互関連性は、非常に低いものであることが証明されています。
今回の調査結果においても、喫煙習慣とガン発生との間の相関関係について有意な検証結果は得られませんでした。
それではここまでの結論をまとめてみましょう。
15か国で51人の科学者が参加して実施された調査研究は、原子力産業労働者に対してこれまで行われた中で最大のものです。
この調査は原子力産業労働者の発がん率が高いことを証明しました。
原子力産業労働者全体の年間被ばく線量の平均は２ミリシーベルトですが、多くの労働者は年間５ミリシーベルト以下の被ばくをしています。
そして日本は年間20ミリシーベルトの被ばくを安全であるとしていますが、その線量は世界の原子力産業労働者の平均被ばく線量の10倍、そして大半の原子力産業労働者が一年間に被爆する量の４倍以上という値なのです。
伊方原発再稼働、帰還強制ゆるさない！アベ政治をゆるさない闘いを
「３分の２」の議席を獲得したというが、自民党に投票したのは18％にすぎない！
沖縄・福島で自民党は落選、鹿児島県知事選挙も原発再稼働を強行した知事が大差で敗北。
矛盾の深いところから、怒りが広がっていこうとしています。
この怒りとともに、南相馬市の避難指示解除とＪＲ常磐線の小高―原ノ町間の運転再開に、動労水戸がストライキに立ちました。
原発事故から５年目。東京オリンピックをも使った帰還強制、賠償金や避難住宅の支援打ち切りなどが来年３月からはじまります。闘いはこれからです！
７月２２～２６日の５日間、勝浦市にて福島から１０家族をむかえ保養を無事に成功させました。第１０回目の千葉保養は、過去最多の家族・スタッフに支えられました。
多くの方からのカンパなど支援をいただき感謝申し上げます。会報『ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ』は、のちほど作成いたします。次回の保養に向けたカンパもお願いします。
東京都で福島の避難者への住宅追い出しがはじまっています。以下、ＮＡＺＥＮ通信から転載します（事務局）
原発推進の安倍の手先＝東京都を弾劾する
帰還強制・避難住宅追い出しを許すな！
福島県は「地域の除染やインフラの復興が進んでいること」などを理由に、福島市や郡山市、いわき市など避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難者」（区域外避難者）に対する仮設住宅や無償での公営住宅の提供を来年3 月末で終了しようとしている。東京都では、避難各世帯に福島県からの通知文書が届き、５月から避難者の多い都営団地で「避難者に対する説明会」が開始された。
都内の避難者数は5526 人、そのうち自主避難者は600 世帯1400 人にのぼる。都営住宅には250 世帯650 人。
民間賃貸は100 世帯250 人。
国家公務員住宅（東雲）は240 世帯450 人。
5 月17 日には中野白しらさぎ鷺団地（写真。この中に８０世帯がばらばらに入居している。10 世帯が母子避難）、26 日には新宿区の都営団地で個別説明会が開催された。順次開催されていく。
「説明会」は、避難者を個別に分断して呼び出し、個人面談方式でおこなわれている。東京都から避難者に電話がきて呼び出され、面談では避難者１人に対し、福島県と東京都の担当者3 ～４人で「転居の勧め」と「住み続ける場合
の家賃有料化・抽選申し込み」など「理解を求める」。
都営住宅( 一般募集）の抽選倍率は平均で26.2 倍。障害者や高齢者、一人親であれば、避難者も含めて当選率で5 ～ 7 倍の優遇があるものの、「落ちる可能性のほうが高い」。当選しても転居は迫られる。東京都は６月に自主避難者への200 戸の優先応募枠の「追加支援策」を打ち出したが、自主避難600 世帯に比してあまりに少ないうえ、所得制限など応募条件は厳しい。
■分断に苦しむ避難者たち
５年たった今も、都営住宅で孤立している避難者がたくさんいる。補償がある人もない人も、分散してお互い誰が避難者かも分からない。悩みを打ち明ける相手もいない。
都は都営住宅に住み続けたいという避難者に「民間賃貸へ移り、冷静に今後の生活を考えろ」
という。福島県は、民間賃貸住宅家賃の一部補助などを打ち出しているが、金額も所得に応じて1 カ月当たり最大3 万円、2 年目で最大2万円と少ないうえ、2 年で終了する。生活の窮状を訴える避難者には生活保護を受けろとか、「５月１７日が都営住宅の応募期限だったのに何故しなかったかと言われた」という。
都によれば、「今回の支援終了決定は福島県の判断によるもの。来年4 月以降も避難先の都営住宅に住み続けたいのであれば、原則として都営住宅の入居募集に申し込んでいただきたい。災害救助法に基づいて都が借り上げている
民間賃貸住宅の場合も3 月末で所有者との賃貸契約が終了するため、避難者が所有者と直接話をしたうえで契約を結んでいただかないといけない」という。
避難指示が解除された地域からの避難者も今後「避難指示区域以外から避難されている皆さん」になる。一切が国の方針ということで「帰還強制」が進められている。
■いまこそ東京の労働者が絶対反対で闘うとき
ＪＲ常磐線の延伸や住宅追い出しの業務を実際に担うのは労働者だ。自治体労働者には日々反動的で矛盾に満ちた労働が強制される。被曝労働を許さず自己と住民の生活と生命を守りぬく為には自治体労働者が当局・体制内指導部と
激突して、自分自身の労働を奪還する以外にない。
被曝労働反対！ 避難指示解除・帰還強制反対！ 福島圧殺に怒りを倍加させ、今こそ避難者とつながって闘おう。
