「シーベルトを売る」
会社によっては、その日の被ばく量によって
被ばく手当をだしている所もあるらしい。
0.1ミリシーベルトに対して1,000円。
通常の人場合、国は年間被ばく量限度を1ミリシーベルトに定めている。
その10分の1が1,000円で取引されている。
絶対に何かおかしい。
本当に狂っている。
でもこんな現実がある。
家族を支えるために、そんな選択を強いられている人たちがいる。
経済的弱者にしわ寄せがいっている。
「そんなのその人が選んだ道だから」なんて言う人もいるだろう。
そういうことじゃ無いと思う。
そんな環境で働かなくてはいけない人々が生まれざるをえない社会は
絶対におかしいと思う。
原発事故の問題について、国や社会そして自分たちも含め、
責任をもって考え行動していかなければ…
一体、日本の労働組合は何をやっているのか!そもそも、誰も期待していないか。
「社員の安全を守るために、危険な仕事は、全て下請け労働者にしてほしいと会社に要求」。
これが電力会社をはじめ、今の日本の大企業の労組の現実だから。
11.4集会は、この労働組合の現実を変えていこう!「福島」「原発労働者」という過酷な現実と真っ向から向き合い、闘いの先頭に立ち人達が訴える。是非聞いてほしい。
そして「そんな環境で働かなくてはいけない人々が生まれざるをえない社会」を変えていくために、共に団結して闘うことを訴える集会だ。
そしてデモだ!
指定列車
千葉駅 10:13 快速 最後尾の車両
稲毛 10:17
津田沼 10:29
船橋 10:33
市川 10:40
新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークを!
国鉄1047名解雇撤回!外注化阻止・非正規職撤廃!
反原発・反失業をたたかう国際的統一行動を!
11・4全国労働者総決起集会
▼日時: 11月4日(日) 正午開会
▼場所: 東京・日比谷野外音楽堂
集会後デモ出発(日比谷野音→東京電力前→銀座→解散地 予定)
●海外の代表団が来日
【韓国】 民主労総ソウル地域本部
【アメリカ】 国際港湾倉庫労働組合(ILWU)
ドイツの代表も来日
●国際連帯の力で民営化・非正規職を阻止し、原発と核の廃絶を!
〔子どもたちを放射能から守ろう〕佐藤幸子さん
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
〔原発労働者の闘い〕斉藤征二さん(元全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会)
●たたかう労働組合を時代の最前線に
全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合・港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄水戸動力車労働組合 ほか
●1047名解雇撤回-非正規雇用撤廃の闘い
国鉄闘争全国運動の呼びかけ人
国労闘争団、動労千葉争議団
農民・弁護士・労働組合・若者・学生の発言
〈呼びかけ〉全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
ちばアクションからも参加!
見過ごせない住友化学工場火災 劣化ウランが粉塵となって舞う恐怖

相次ぐヒヤリ きちんとした防災対策を
ニュースの扱いは小さかったが、17日に起きた「住友化学千葉工場」の火災にはゾッとする。合成ゴムをつくるプラントでゴムが燃え、煙がモウモウ立ち上った惨事だ。幸い、火は1時間半後に消し止められたが、この工場敷地内には劣化ウランが入った200リットルドラム缶が2132本も保管されていたのである。
住友化学は“平静さ”を強調したが、3・11直後に起きた千葉県市原市のコンビナート火災では、コスモ石油千葉製油所の劣化ウランの保管施設が一部延焼。危機一髪だったのだ。もし劣化ウランに引火したら、どうなったか。
「劣化ウランそのものが大爆発を起こすことはありませんが、保管状況によっては粉状態で保管されている劣化ウランが、粉塵となって飛散し、工場の周辺住民が吸い込む可能性があります。気管支や肺、気道に沈着すると内部被曝を起こします。免疫細胞が破壊され、白血病などを発症する危険性が考えられます」(「劣化ウラン研究会」の山崎久隆代表)
実はこうした放射性廃棄物を大量保管しているのは1カ所や2カ所ではない。平成22年度で全国に195カ所もあり、茨城の「ジェー・シー・オー東海事業所」には200リットル入りドラム缶で8311本、埼玉の三菱マテリアル大宮総合整備センターには3万910本が保管されている。
捨てるわけにもいかないからだが、そこに火災が相次いでいる。今年4月、山口県の三井化学で爆発・火災が起きて20人以上の死傷者が出たが、ここにも劣化ウランが3379本も保管されていた。
情報をきちんと公開し、どのような防災態勢をとっているのかを、近隣住民に説明すべきだ。
未来を担う本県の子どもの健康より税務署の修繕が大事【福島民報】
財務省は復興名目で、被災地以外の税務署の耐震化工事に12億円を予算化していた。同省は、18歳以下の県民の医療費無料化のための恒久財源確保に反対した。本県が国に切望し、野田佳彦首相や平野達男復興相が検討を約束したのに、官僚は「一部の国民への医療費補助は税の公平性を欠く」と押し切った。
国の財政支援を受けて県が設けた「県民健康管理基金」を財源に充てたが、今年度末の基金残高は約870億円しかない。県民健康管理調査や除染などにも使われるため、医療費無料化の財源は6年で枯渇する見込みだ。
財務省は、未来を担う本県の子どもの健康より、自らの出先機関である税務署の修繕が大事らしい。同省のやり方は、「被災地のために」と増税を受け入れた国民への裏切り行為といえる。怒りを通り越して、あきれ果てる。http://www.minpo.jp/news/detail/201210084106
特集ワイド:シロアリを追う 復興予算問題−−被災地の声 生活を、産業を、早く何とかしてくれ
毎日新聞 2012年10月17日 東京夕刊
東日本大震災の復興予算に「シロアリ」が群がり、被災地復興に直接的に関係がない事業に予算が付けられた問題で、16日、野田佳彦首相が使途を絞り込む方針をようやく表明した。震災から1年7カ月を迎えた被災地を歩き、住民たちの怒りの声を聞いてみた。【瀬尾忠義】
◇「予算足りず」認定少ない補助事業 「なぜ、とは言えない」首長
最大で約20メートルの大津波に襲われ、市街地が壊滅した宮城県女川町を訪れたのは今月12日。震災1カ月後に目にした散乱したがれきと汚泥は撤去され、広大な更地が広がっていた。女川湾近くには女川交番など数棟の建物が倒壊したまま。ところどころに犠牲者を悼む手作りの祭壇があったり、花が供えられたりしている。道路にはトラックが行き交うが、住民の姿はない。水産業で栄えた町の面影はなかった。
町中心部から歩いて十数分の高台に造られた仮設住宅団地で出会った自治会役員の男性(69)は「自宅を流され、茶わん一つも残らなかった。なんとか生活を取り戻したいと思っているのに、役人は復興を名目に好き勝手にやっている。今さら平野達男復興相が『復興予算は正しく使います』などと言うこと自体がおかしいよ」と憤る。
高台の病院から海を見ていた阿部みつこさん(62)は、津波で自宅を奪われ、仮設住宅で家族5人と暮らす。「私たちが望んでいるのは、自宅の再建と仕事。もっと早く復興を進めてほしいのに、なんで関係ないところに予算が付くのか」
被災者の憤りはもっともだ。復興予算の使途として問題視される事業を挙げてみよう。反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策費(農林水産省・22億円)▽岐阜県のコンタクトレンズ工場などに支援した国内立地推進事業費補助金(経済産業省・510件に2950億円)▽日本原子力研究開発機構運営費交付金(文部科学省・107億円)▽税務署などの耐震改修工事(財務省・5億6000万円)−−。主な財源は「復興増税」だ。
なぜ、被災地以外に復興予算が使われるのか。「被災地の捕鯨支援のため」として反捕鯨団体の対策費を計上するなど「復興支援」の拡大解釈のほか、官僚が根拠の一つとするのは「緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」(復興の基本方針)という全国防災事業への予算計上が認められたこと。もう一つは、復興基本法に「災害復旧にとどまらない日本の再生を視野に入れた対策」と盛り込まれたからだ。
反発が強まっても官僚側は「国会で認められた方針に従った予算要求で違法ではない。なぜ批判されるのか分からない」と、後ろめたさは感じていない。特集ワイドの記事「復興予算にシロアリの群れ」(9月13日付)にも、財務省、文科省、国土交通省などから事実誤認、ミスリードだとの抗議が寄せられた。
女川町役場は2階建ての仮設庁舎。須田善明町長は「全国の皆さんからの税金や将来負担で莫大(ばくだい)な予算が町に投入され、感謝しています。それだけに『なぜあの事業に予算が付くのか』と声高には言えません」と何度も繰り返した。そうして言葉を選びながらこう続けた。「シー・シェパード対策費よりも、近くの石巻市鮎川の沿岸捕鯨基地再建に予算を付けてもらった方が直接的に復興に役立つと思います。霞が関の庁舎の耐震工事も必要でしょうが、町役場を新設する際の耐震工事の予算としてプールしておけないのでしょうか。町の復興計画を進める上で必要な事業費はこれから出てくるのです」
■
被災した中小企業の支援も課題だが、予算は十分に行き渡っていない。
宮城県第2の都市、石巻市では中心市街地も津波で浸水した。商店街には建物が取り壊された後の空き地、シャッターを閉めた店舗が目立つ。石巻での再建を目指す経営者らは、仮設店舗を集めたエリアなどで模索を続けている。水産加工品などを扱う仮設店舗の女性従業員(53)は「商品には他県の工場を借りて生産したものがある。経営者が工場再建を考えても二重ローンなどの負担が重い」と話す。
中小企業が支援策と期待するのが、中小企業庁の「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」(グループ補助事業)。商店街や漁業関係者などがグループを作って施設の復旧などを行う場合、国が2分の1、県が4分の1を補助する制度で、県がグループの復興事業計画を認定し、補助金交付を決める。第1次募集を昨年6月から開始し、今年8月に第5次募集の認定企業が決まった。
ただ「国の予算が足りない」「計画が不十分」などの理由で、認定企業は少ない。石巻市の仮設店舗で営業する男性経営者(56)は「再建資金が必要だから申請したいが、却下されたり、減額されたりしたという話を聞くと、どうしていいか分からなくなる」。
中小企業の支援が進まなければ人口流出が加速する恐れがある。被災自治体の危機感は強い。
石巻市の亀山紘(ひろし)市長は「再建を諦めようとする中小企業が増えてきた。あと半年たてば状況はもっと悪くなる。今が大事なんです。被災地に必要な事業に対し、優先的に予算を付けるよう、ほかの被災自治体とともに国に訴えていきます」と語る。
■
政府や民主党幹部は、13年度予算の査定を厳しくして、事業を見直すと発言し、軌道修正に躍起だ。だが、被災地の怒りは収まらない。
福島県選出の森雅子参院議員(自民党)は「企業が撤退した後に予算を付けても無駄。被災地には今、予算が必要。民主党は復興予算の事業仕分けを行うと言うが、自作自演に過ぎない。13年度予算編成で同じことが起きないよう無駄遣いが行われているプロセスを解明する」と訴える。
東大名誉教授(財政学)で総務省の地方財政審議会の神野(じんの)直彦会長は「復興のための増税として全国一律に住民税を上げることには今でも疑問を感じている。復興予算の使途が問題になっているが、国会での予算審議の段階で『おかしい』と声を上げなかったのがこの問題の原因の一つ」と指摘する。予算案に賛成した国会議員、これまで使途を十分チェックしなかったマスコミにも責任はある。
被災地を無視したような予算の使途に被災者はさらに苦しんでいる。永田町、霞が関は「被災地に寄り添う」との誓いを忘れてしまっている。
◇財源確保やっと、19兆円枠 官僚の分捕り合戦場に
東日本大震災からの復旧、復興のために使われる予算は、11年度補正予算から計上された。12年度からは「東日本大震災復興特別会計」(復興特会)で、歳入・歳出を管理している。復興特会はいわば、国の一般会計予算とは切り離された、震災関連で使う事業費専門の財布だ。
政府は復興予算を5年間で19兆円が必要になると見込んでいる。既に11年度から12年度予算までに約18兆円が計上された。今年9月に締め切った13年度予算の概算要求額は4兆4794億円。要求通り認められれば19兆円枠を突破する。
復興予算の財源は、今後の「復興増税」や歳出削減などで賄う。増税では、所得税が来年1月から25年間、2・1%分の定率増税、個人住民税は14年6月から10年間、1人あたり年間1000円が上乗せされる予定だ。ただ、財源を集めて19兆円枠をやっと確保した状態で、さらに復興費用が膨らめば財源確保が大きな課題になる。
復興予算は、主に被災地のがれき処理やインフラ整備などに使われている。その一方で「官僚側は、一般会計予算では認められそうにない事業に予算を付けたり、『復興』の名目で削減分を取り戻そうと分捕り合戦になっている」(早稲田大政治経済学術院の原田泰教授)。その姿を、ある国会議員は「予算に群がるシロアリ」と例えた。
被災地以外の耐震工事などに使える「全国防災事業」は、11、12年度で約1兆円が計上され、13年度予算では9412億円が要求されている。被災自治体が被災者の住宅再建に対する独自支援策に頭を悩ませる中、各省庁は庁舎の耐震工事などを着々と進めているわけだ。
全国防災事業については、宮城県の村井嘉浩知事が「次の災害に備えるためのものであり、事業の必要性は認識している」とコメントするように、被災地は否定していない。だが「復興予算は被災者、被災地に直結する事業に使ってもらいたい」(村井知事)というのが本音だ。復興基本法に盛り込まれた「日本再生」についても、被災自治体は必要性は認めるが、復興が軌道に乗ってからでも遅くはないのではという認識だ。
休会中の国会では使途問題を追及する動きがある。衆院決算行政監視委員会小委員会の新藤義孝小委員長(自民党)は「復興予算を精査し、強制力はないが、政府に予算の付け替えや無駄な事業はやめさせるなどの勧告をしていきたい」と話す。委員有志は17日、石巻市、女川町などを視察する。被災者のために国会での予算見直しが急がれる。
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◆グループ補助事業の状況(第5次募集)
県に申請したグループ数 申請額 認められたグループ数 認定額
岩手 43 255 21 140
(929) (456)
宮城 147 1441 24 276
(2355) (502)
福島 101 350 54 199
(1241) (793)
(注)申請額、認定額の単位は億円。カッコ内は事業者数
http://mainichi.jp/feature/news/20121017dde012040013000c6.html
これは極めて悪質な犯罪だ 復興予算19兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発
http://gendai.net/articles/view/syakai/139045
2012年10月10日 日刊ゲンダイ
関係者を逮捕し真相を究明する必要
<復興のためと称して大増税して国民から奪い取ったカネを自分たちのために勝手に使っている財務省以下の役人どもは完全な犯罪人。野田政権は初めからこの犯罪に意図的に関与しているという疑惑>
東日本大震災の復興予算が沖縄の国道整備や中央省庁の耐震改修などに使われていたことが発覚、大騒ぎになっているが、こりゃ、内閣総辞職モノのデタラメだ。
復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計(東日本復興特別会計)で、5年間で少なくとも19兆円を投じることになっている。うち、10.5兆円は復興増税(所得税や住民税)で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。
ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。
主なものは別表にまとめたが、見れば見るほど、腹が立ってくる。被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は4827億円。「多くの納税者の安全に耐震化は必要」とか言って、都内など12カ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は13市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。
「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に669億円、航空機整備費に99億円。防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」(野党関係者)
そんなこんなのデタラメが5000事業もあるのである。
経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために2950億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象510件のうち、被災3県の事業はたった30件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。
これじゃあ、単なる大企業支援だが、もっと驚くことがある。こうした復興予算の“転用”“流用”が明らかになった今、平野復興相が何と言ったか。
「個々の予算で見た場合、いかがなものかというものもないわけではない。きちんと精査し、来年度予算以降は被災地に特化した予算をつくる」
まったく他人事なのである。岡田副総理はこう言った。
「国民から理解が得られない部分があるなら手直しすることが大事だ。被災地にお金が十分、行き渡らないことになれば本末転倒で、見直しが必要だ」
自分たちが予算をつくってバラまいたくせに、この言い草。何がこれから精査、見直しだ。自分たちが当事者ではないか。こんな失態が明らかになった以上、責任をとって辞めるのが当たり前だ。いや、これは失態といえるのか。コイツらだって分かってやっていたのではないか。国民の善意を踏みにじり、震災を悪用、焼け太りするなんて、許し難いゴロツキどもだ。
米兵暴行事件:女性団体「空も陸も無法地帯」 沖縄タイムス
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またしても繰り返された米兵による暴行事件。女性団体の代表は、「沖縄の状況は異常」「日本政府も共犯だ」と怒りを募らせた。同時に、被害者のケアを訴えた。
県婦人連合会の平良菊会長は「自分の子供らが、道から歩けない沖縄は異常も異常。危険な米兵がウヨウヨいて、治外法権のよう」と嘆く。9月の県民大会で共同代表に名を連ねたばかりだが、「いくらやってもこう。みんなで手を考えないといけない」と訴えた。
県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長は、「えっ、また」と驚く。
那覇市で8月に強制わいせつ致傷容疑で海兵隊員が逮捕され、在沖米国総領事館へ抗議に行ったばかりだ。「兵士たちへの教育といっても、軍隊に人権意識は全くない。私たちが安心して暮らせる場所がない」と憤る。
ジェンダー問題を考える会の安次嶺美代子代表は那覇の事件後、「地上では歩く凶器、空では飛ぶ凶器オスプレイ」と、会見で危険を訴えた。状況は変わらない。「これだけ事件が繰り返されても何も言えない日本政府は、見過ごしているとしか思えない。共犯関係だ」と怒りが収まらない。女性が二次的な被害を受けないように配慮しながら、実態をしっかりと伝えることが必要だと訴えた。
米兵暴行事件:被害届けた勇気支えたい
「顔を上げて。あなたは悪くない」。米兵による暴行の被害者、キャサリン・フィッシャーさんは「暴行に遭うと、魂を殺されたようになる。どうか、自分の人生を一つ一つ取り戻してほしい。私の心は、彼女の誇り高い心と共にある」と気遣った。
フィッシャーさんは2002年、神奈川県内で被害に遭った。「戦後67年、私の事件からも10年。もう十分すぎるほどの時間が過ぎた。米兵による女性の尊厳への攻撃は、いつになったら止まるのか」と憤る。
「日米両政府が何もしない以上、私たちが行動しなければ」。来月、北海道を皮切りに全国で米兵犯罪根絶に向けた講演会を始める予定。「沖縄に今すぐにでも行きたい。二度と被害者が生まれないよう、より大きな声を上げていく」と決意した。
REICO 高里鈴代代表
強姦(ごうかん)救援センター沖縄(REICO)の高里鈴代代表は「恐怖を乗り越え、被害を届けた勇気に、社会全体が応えなければ。プライバシーを守るとともに、被害回復の支援が必要だ」と語る。
過去の性犯罪への抗議で、基地から出てくる米兵に「許可なき者の(民間地への)立ち入りを禁ず」とプラカードを掲げたことがある。「もうこれ以上、好き勝手に行動させるべきではない」と強調、今回も抗議行動を検討する。
「怒りはもう爆発寸前」
オスプレイの強行配備後も連日、普天間飛行場前で抗議行動を続ける市民は暴行事件の発生に驚き、「沖縄は戦場と変わらない」「怒りはもう爆発寸前」「全基地の撤去へ踏み出す時だ」と語気を強めた。
「オスプレイの配備も今回の事件も、軍隊による問答無用の暴力そのもの」。この日午前も野嵩ゲート前で抗議行動を続けた平和市民連絡会の城間勝事務局長(67)は、人権が繰り返し踏みにじられる卑劣な行為に憤る。「人間性を抹殺しないと存在できない。それが軍隊です」
同日朝も大山ゲート前で抗議行動に参加した「熟年者とともに命を守る会」の伊波義安さん(70)は「空では欠陥機の危険にさらされ、陸では命を脅かされる。戦中戦後と変わらない」と話す。「これ以上のいじめや差別は許されない。全基地の撤去へ向けて行動する時だ」と強調した。
毎週金曜に野嵩ゲート前で抗議集会を開く沖縄平和運動センターの山城博治事務局長(60)は、米軍がいう「綱紀粛正」を疑う。「確信犯なら脅威を感じる。米軍の占領意識は復帰前と変わっていない。沖縄からたたき出すくらいの声を上げていかないと」と決意を新たにした
10.13 日比谷野音「さようなら原発集会」森園かずえさんメッセージ
2012年10月13日・日比谷音楽堂における反・原発集会において。福島県郡山市在住の森園さんは官邸前抗議行動などで活躍されています。この日も多くの素晴らしいメッセージが聞かれましたが中でもこの森園さんの訴えは胸に響きました。多くの方に聞いてほしいのでノーカット編集としました。ぜひご覧(お聞き)ください。
3分50秒ごろ
今年の夏、私が住んでいる地域ではカ、蛾、コガネムシが
ほとんどいませんでした。
ゲリラ豪雨も昨年より少なく、コンビニの青白い光に飛び込む網いっぱいの虫達も
全く見かけませんでした。
今年お米の収穫時に毎年聞こえてくる雀よけの空砲の音を
一度も聞きませんでした。
毎年夏の終わりに群れる赤とんぼは今年、我が家の庭に1匹しか
飛んできませんでした。
コオロギ、鈴虫、バッタも弱弱しい鳴き声です。福島の子供たちは、この夏
虫に昆虫に触ったことはできませんでした。毎年たくさんたくさん出ています
去年の方がまだまだ元気でしたが、今年はなぜかみんな弱弱しいです。
この先、昆虫達の姿を見る事が出来るのでしょうか?
子供達に既に出ている健康被害、無色透明、無味無臭の放射性物質
今日も容赦なく私たちに降りそそぐ放射線
これはある小学校の線量です。その小学校はTVでも報道された有名な学校でした。
除染を重ねても、9月25日に測った結果、5.736μsv/hでした。
こんなホットスポットが校舎の中にまだ点在しています。