福島県、甲状腺治療の費用負担 診療データ収集も
2015/06/23 17:59【共同通信】
東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。
対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。
７月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める。
廃炉も解体も出来ない原発い
一九六六年に、日本で初めてイギリスから輸入し た十六万キロワットの営業用原子炉が茨城県の東海村で稼 動しました。その後はアメリカから輸入した原発で 、途中で自前で造るようになりましたが、今では、 この狭い日本に一三五万キロワットというような巨大な原 発を含めて五一の原発が運転されています。
具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えない ままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原 子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんで す。だから、最初、耐用年数は十年だと言っていて、 十年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、一 九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機 で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来な いことが分かりました。このことは国会でも原子炉 は核反応に耐えられないと、問題になりました。
この時、私も加わってこの原子炉の廃炉、解体に ついてどうするか、毎日のように、ああでもない、 こうでもないと検討をしたのですが、放射能だらけ の原発を無理やりに廃炉、解体しようとしても、造 るときの何倍ものお金がかかることや、どうしても 大量の被曝が避けられないことなど、どうしようも ないことが分かったのです。原子炉のすぐ下の方で は、決められた線量を守ろうとすると、たった十数 秒くらいしかいられないんですから。
机の上では、何でもできますが、実際には人の手 でやらなければならないのですから、とんでもない 被曝を伴うわけです。ですから、放射能がゼロにな らないと、何にもできないのです。放射能がある限 り廃炉、解体は不可能なのです。人間にできなけれ ばロボットでという人もいます。でも、研究はして いますが、ロボットが放射能で狂ってしまって使え ないのです。
結局、福島の原発では、廃炉にすることができな いというので、原発を売り込んだアメリカのメーカ ーが自分の国から作業者を送り込み、日本では到底 考えられない程の大量の被曝をさせて、原子炉の修 理をしたのです。今でもその原発は動いています。
最初に耐用年数が十年といわれていた原発が、も う三〇年近く動いています。そんな原発が十一もあ る。くたびれてヨタヨタになっても動かし続けてい て、私は心配でたまりません。
また、神奈川県の川崎にある武蔵工大の原子炉は たった一〇〇キロワットの研究炉ですが、これも放射能漏 れを起こして止まっています。机上の計算では、修 理に二〇億円、廃炉にするには六〇億円もかかるそ うですが、大学の年間予算に相当するお金をかけて も廃炉にはできないのです。まず停止して放射能が なくなるまで管理するしかないのです。
それが一〇〇万キロワットというような大きな原発です と、本当にどうしようもありません。
千葉市議会は白紙撤回を決議せよ！！
千葉市議会は白紙撤回を決議せよ！！
６．４千葉市議会 議会運営委員会では、
自民党は「千葉市は７トン、濃度も高くない、排出自治体でしてほしい」という考え方
民主党は、「どこかで処理をしなければならない。濃度の濃い所にもっていくのがよいのでは？白紙撤回は同意できない」と白紙撤回に反対！
公明党も「白紙撤回を求めるだけでは解決にならない」と反対。
自民も公明も民主も東電と政府の責任を追及することなく、千葉市が柏や松戸、流山などの「排出自治体」にと求めるている内容！！
3党とも、放射性物質で汚染させた加害者である東電の責任を免責し、原発再稼働推進の立場。
原発事故によって全国に飛散した放射性廃棄物質は、東日本全土を汚染さた。飛散した先々で処分場をつくることは、汚染の拡大をもたらし、放射能被害のリスクを拡大させる。 本来であれば、日本中のあらゆる英知を集め、一か所に集め、厳重に管理すべき。
「自区内処理」（県別処理）という国の基本政策を見直すことが必要。千葉市が最終処分場 建設を免れたとしても、他の場所で同様のことが繰り返される。
「排出自治体でしてほしい」などと、被害者同士がいがみあってはいけない。
最終処分場を受け入れるということは、加害者である東電の責任を免責し、原発再稼働に協力することを意味する。
最終処分場建設を全国各地の反対運動とともに、白紙撤回させるときだ。
福島第一原発の事故などで汚染された指定廃棄物の処分場建設について、候補地となっている千葉市議会が事実上、拒否する決議案を提出する方針を固めました。
環境省は、千葉県内に約3700tある指定廃棄物について、東京電力千葉火力発電所の敷地内に最終処分場を造る案を千葉市に打診していました。これに対し、千葉市議会は4日午前に議会運営委員会を開き、8日から始まる定例会で環境省に「再協議を求める」（＊）決議案を提出する方針を固めました。自民・民主・公明の3会派が共同提出し、可決される見通しです。汚染された指定廃棄物の処分場を巡っては、栃木県や宮城県で住民の反対運動から建設計画が宙に浮いています。千葉市でも議会が事実上、拒否したことで、環境省はさらに厳しい状況に追い込まれそうです。
（＊）「再協議を求める」の中身
「千葉市と千葉市の子どもたちのために・・それぞれの排出自治体内での保管を行うための再協議を強く求める」
千葉）指定廃棄物問題、再協議求め決議へ 千葉市議会
2015年6月5日03時00分 朝日
東京電力福島第一原発の事故で発生した指定廃棄物の処分場候補地として、国が東電千葉火力発電所用地（千葉市中央区）を提示した問題で、千葉市議会は４日の議会運営委員会で、８日開会の市議会定例会に「候補地選定について再協議を求める決議案」を提出することを決めた。
自民党、公明党、それに、民主党と無所属市議でつくる未来民主ちばの３会派が提出する。この３会派で議会の過半数を占めており、８日の本会議で可決される見通しだ。
決議案によると、今後３０年以内に高い確率で大きな地震が発生すると予測されており、液状化現象や津波で処分場が破損するおそれがある▽住宅地に近接し、住民感情として受け入れられない▽風評被害で農水産業への影響、人口減、地価下落などを招く▽海辺など観光などに資する地域は候補地から除外すべきだ▽選定過程が不透明、などと指摘。候補地選定の再協議を求める内容となっている。
４日の定例記者会見で熊谷俊人市長は「議会は二元代表制の一翼で、直近（統一地方選）の民意の代表者。議会の意見表明があれば、それを尊重して国との協議・調整をしていく」と語り、決議が可決されれば国に再協議を求める考えを示した
処分場建設 自・公千葉市議団、選定再協議求め決議案提出へ
産経
東京電力福島第１原発事故で発生した県内の指定廃棄物の処分場候補地に東電千葉火力発電所（千葉市中央区）を選定した環境省の決定について、同市議会の自民、公明の両市議団が国に候補地選定の再協議を求める決議案を、８日に開会する平成２７年第２回定例市議会に提出することが３日、同市議会関係者への取材で分かった。
関係者によると、決議案は指定廃棄物を排出した自治体内でそれぞれ保管するための再協議を国に求めており、今回の候補地決定に対し、事実上受け入れを反対する内容。別の一部の会派もこの決議案に賛成するとみられ、４日の市議会議会運営委員会での審議を経て、本会議で賛成多数で可決される見通し。
決議に法的拘束力はないが、可決されれば地元市議会が受け入れに慎重な姿勢を表明する形となり、地元の理解を得ながら早期建設を目指す環境省の今後の対応や、回答を保留している熊谷俊人市長の今後の判断に注目が集まる。
決議案では、大地震発生時に液状化や津波で処分場が破損し、水質や大気が汚染されるおそれがあると指摘。「住宅地に近接した場所で、住民の感情として到底受け入れられない」などとしている。２日に同市議会で行われた環境省の同市議らへの説明では、各会派から選定結果に反対の声が相次いでいた。
処分場再選定の決議案提出へ
放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地に千葉市の東京電力の敷地が選ばれたことを巡り、千葉市議会は４日、議会運営委員会を開き、地震による液状化や津波のおそれがあるなどとして、選定のやり直しを求める決議案を今月８日の本会議に提出することを決めました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は千葉県内の処分場の候補地として、千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定し、地元の理解を求めています。
これについて、４日開かれた千葉市議会の議会運営委員会で、自民党、民主党と無所属の議員でつくる「未来民主ちば」、それに公明党の３つの会派が、選定のやり直しを求める決議案を示しました。
それによりますと、候補地は住宅地に近く、地震による液状化や津波のおそれがあるなどとして、県内の各自治体で保管を続けることも含め、候補地の選定をやり直すことを求めています。
決議案は、今月８日に開かれる本会議に提出され、可決される見通しです。
これについて、千葉市の熊谷俊人市長は記者会見で、「千葉市ではなく、それぞれの地域で保管を求める市議会の気持ちも理解できる」と述べ、決議案が可決されれば、環境省に対して選定のやり直しに向けた協議を求める考えを示しました。
06月04日 16時42分
東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の候補地である宮城県加美町の住民らが２４日、建設に反対する集会を開催した。候補地である宮城県栗原市や大和町、栃木県塩谷町からも住民がかけつけ、会場には１２００人が集まり熱気で溢れた。
詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1861
以下の要請文がちばアクションに郵便出来ました
全国の各避難者団体・支援団体の皆さん
報道機関・ジャーナリスト 各位
「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催について
ひなん生活をまもる会
代表 鴨 下 祐 也
（事務局）〒115-0045東京都北区赤羽2-62-3
事務局長 後 閑 一 博
電話：０３－３５９８－０４４４
私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループです。
このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外の地域から避難している「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）に対する応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の提供を平成２９年３月末で打ち切るという報道がなされています。
打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑しています。
そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
原 発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、２次災害の危険から逃れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称４万６０００人。その多くが区 域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮設住宅の提供 が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発事故避難者につい て長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出しています。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐって、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の運命が左右されている状況です。
ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。
記
日 時 平成２７年６月９日（火） １２：００ ～１４：００
場 所 参議院議員会館 １階 １０１会議室
内 容 避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会
具体的要望／参加国会議員挨拶／など
※ 参加希望者は、１１時３０分から、スタッフが参議院議員会館１階ロビーで入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持ってお越しください。
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