もう黙ってられない! 原発なくせ! ちばアクション

原発再稼働阻止!原発輸出絶対反対!福島の子ども達を守ろう! chiba20110507@mail.goo.ne.jp

ちばアクションNEWS 100万人の命と暮らしを奪う東海第二原発再稼働阻止を!

2018-08-30 11:42:38 | ニュース

一たび事故が起きれば首都圏が壊滅する

 東海第二原発再稼働の危険が迫っています! 老朽化し廃炉寸前まで追い詰められていた東海第二原発(日本原電)は、20年使用を延長させ、無理やり再稼働しようとしています。
 半径30キロ圏内には、県庁所在地である水戸市をはじめ14の自治体があり、ひとたび事故が起きれば、100万人の人びとが避難しなければなりません。工場や住宅が立ち並ぶ住宅密集地で、100万人が一斉に移動することなど到底不可能です。
 東京や千葉も無関係ではありません。千葉の北西部や銚子にかけて100キロ圏内に入ります。事故が起きて風が西に吹けば、一気に首都圏全体が壊滅的な被害をうけます。

●茨城の人たちとともに再稼働阻止を!
 東海第二原発は廃炉あるのみです。そもそも資金難で破産寸前だった日本原電を、東京電力と東北電力が資金援助し、はじめて再稼働計画が成り立っているのです。原発事故の責任を一切居直る東電が再稼働を後押しするなどもってのほかです。
 まだ再稼働のハードルは高いのも事実です。運転延長と工事計画についての規制の許可が必要となる期限が11月末と迫り日本原電は汲々としています。そして、何より住民の同意形成が必要です。フクシマの悲劇を繰り返してはならない。茨城の人たちと一緒に東海第二原発再稼働反対の声をあげましょう!

 

「保養は差別は助長する」という
非難をこえて


福島では多くの人が保養を必要としています。同時に、保養は「福島は安全ではない」ということを示すものです。それに対して、「保養は風評被害。差別を生む」という心ないバッシングが展開されています。原発事故から7年。保養は、国の施策に抗する福島で生きるための「勇気ある行動」となっています。
 2020年までに仮設住宅を一掃し、住民の生きるすべを奪い、浪江や飯舘など高線量地区に「帰れ」と圧力をかけようとしています。避難者や保養者を「ゼロ」にし、原発事故の責任を居直る国や東電を許せません。福島とつながり、「原発いらない」の声をあげよう!(事務局)


絶望の福島事故、死産率・乳児死亡率まで急増 ーー韓国のメディアが報道

2017-01-25 10:57:54 | ニュース

布施幸彦福島共同診療所長“2011年原発事故以後、住民たちの脳出血・急性心筋梗塞など難病急増…184人の福島子供たち 事故以後甲状腺ガン判定”
[メディア今日 ]
2017年01月18日(水)チョン・チョルウン記者pierce@mediatoday.co.kr


2011年東日本津波で発生した福島原子力発電所事故以後、被爆住民たちの健康状態が非常に悪化したことが明らかになった。福島で被爆住民たちの健康状態を確認して治療している布施幸彦福島共同診療所長(医師)は、18日韓国で開かれた韓日国際シンポジウム(チュヘソン・キムギョンジン議員などが主催)に参加して、福島被爆住民たちの白血病・脳出血・心筋梗塞発病が増加したと明らかにした。特に18才以下の子供たちを対象に甲状腺ガンが大きく増加したと明らかにした。
2012年福島診療所を建てた布施幸彦(前群馬県公立病院副院長)は、この日シンポジウムで福島医科大学が発表した「原発事故後増加した病気」資料を公開した。
これによれば福島住民たちの白内障は、2010年対比で2011年229%、肺ガンは172%、脳出血は253%、食道ガンは134%、小腸ガンは277%、大腸ガンは194%、前立腺ガンは203%増加した。
2年が流れた2012年の場合、脳出血は2010年対比300%、小腸ガンは400%増加したことが分かった。

甲状腺ガンの場合10才~24才若い層をはじめとして大部分の年齢層で発生比率が増加した。注目する点は放射能被爆に脆弱な子供たちだ。2013年12月31日段階で、小児甲状腺ガンまたは小児甲状腺ガンの疑い患者は74人だったが、2016年12月段階で患者は184人に増えた。
福島県で義務的に検査を受けた30万人の18才以下の子供たちの中で68人の場合先行検査で問題がなかったが、時間が経つにつれて発病が確認されたことが分かった。潜伏期間を経て被爆の影響が癌とあらわれたのだ。
原発事故以後、日本の人口は減少傾向に入った。
2010年対比2012年早産/低体重出産は166%まで増加した。難病件数も2011年を起点に大きく膨らんだ。難病件数は70万件水準で2011年以後100万件水準まで増加した。死産率も増加した。東京や埼玉県の場合原発事故以後4%ほど死産率が増加したが、放射能汚染度が高い福島県周辺は死産率が12.9%増加した。福島近隣の6つの県では乳児死亡率も増加した。
急性白血病も増加した。福島県は2010年白血病死亡者が108人だったが、原発事故後の2013年230人に増えて213%も増加した。付近の群馬県は310%、埼玉県は285%増加した。日本平均数値(142%増加)に比べて高い。セシウム137の汚染濃度が高いほど発生する急性心筋梗塞の場合も、全国的には減少傾向だが、福島県だけ増加傾向を見せた。原発事故を処理した労働者の場合、白内障数値も明確に増加して、産業災害を認められた事例も出ている。

布施幸彦診療所長は、このような事実を伝えた後、「現在福島県当局は診察受けない権利を主張しながら、検査を縮小・中断しようとしている。自律検査に変われば、住民たちの健康状態を把握できる資料が正しく出て来ない」と憂慮した。彼は続いて「福島県当局はまた、避難指示を解除して高濃度汚染地域に住民を送りかえそうとしている。ここには子供も含まれている」と憂慮した。県当局は今年3月から避難住民に施行した住宅補助を中断する予定だ。

この状況の中で、布施幸彦診療所長は、「住宅補助中断は帰還して被爆されるか、(避難地へ)残って貧しくなるのかを選択するようにさせる非人間的な政策」と批判した。日本政府はまだ原発事故以後放射能による健康被害はないと主張している。彼はこの日、全世界で最高の原発密集国家の韓国に対する警告も忘れなかった。彼は「核事故は原発が多い順にスリマイル(米国)、チェルノブイリ(ソ連)、福島(日本)で発生した。次は韓国になるかもしれないと大変憂慮している」と明らかにした。

http://m.mediatoday.co.kr/…

 

▲1月18日、国会議員会館で開かれた韓日国際シンポジウム「原発と健康」に

参加した後世幸彦福島共同診療所長の発言姿。ⓒ聯合ニュース




速報 小児甲状腺がん福島183名 北茨城3 丸森町2 神奈川3 群馬 千葉 埼玉 新潟 長野各1名

2016-12-28 17:41:43 | ニュース

川根先生より速報
            資料を作りました。ご覧下さい。
    『【速報】福島の小児甲状腺がん183名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 神奈川県3名 群馬1名 千葉1名 埼玉1名 新潟1名 長野1名 2016年12月27日公表分まで 』
    http://www.radiationexposuresociety.com/archives/7035
///
     
 なにも、小児甲状腺がんが見つかっているのは、福島県だけではありません。
すでに福島県の南部と北部でも小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。
茨城県北茨城市 小児甲状腺がん 3名

 (2015年8月25日公表 福島原発事故当時0~18歳を検査 検査実施4777人)
宮城県丸森町 小児甲状腺がん 2名

  (2016年6月2日公表 福島原発事故当時0~18歳を検査 検査実施1564人)

 また、2016年9月17日設立された、3.11甲状腺がん子ども基金は、甲状腺がんに罹った子ども1人に対して10万円の「手のひらサポート」を開始しました。2016年12月1日から受付を開始し、12月26日から給付を開始しました。電話だけでも約60件の申請についての問い合わせがありました。今回、35人に給付が行われました。

 その内訳は、福島県26人のほか、神奈川県3人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県が各1人。年齢は現在10歳から25歳までで、男性14人に対し、女性は21人。すでに手術を終えていたり、手術が決定している患者について分析したところ、福島県内の患者は8割が半摘でしたが、福島県外では、がんが進行してから見つかっている患者が多く、8割が全摘でした。またリンパ節転移についても、県外では90%近くに転移がありました。

 また、福島県26人のうち、今回、福島県の県民健康調査検討委員会による検査で見逃され、自覚症状などによって、個別に健診し、甲状腺がんと診断された患者が3人いました。つまり、福島県が発表している183人は全数ではありません。小児甲状腺がんに罹っている子どもたちの実数はもっと多いのです。

    また、大人の甲状腺がんのリスクが心配です。
     原発事故から8年後、ベラルーシでは大人の甲状腺がんが3倍になりまし    た。甲状腺がんは本来、大人が罹るものです。原発事故の影響があるので    すから、すべての診断と治療、手術後のケア、就業保障等を国の責任で行
    うべきです。原発は国家政策であったのですから。


原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める千葉県弁護士会の会長声明

2016-12-22 10:30:16 | ニュース
◎ 区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、
原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明

http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/12/5726fd354290a37292726a854930645a.pdf

 国及び福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、避難指示区域以外からの避難者(いわゆる「区域外避難者」)に対する、災害救助法に基づく住宅の無償供与を2017年3月末をもって打ち切る方針である。すでに、関係する職員等による避難者への戸別訪問が数次にわたって実施されるなど、退去に向けた準備が進められている。
 福島県は、住宅の無償供与の打ち切りに代わる支援策として、家賃の補助、公的住宅の提供支援等の新たな支援策を打ち出したが、家賃は一部補助にとどまり、対象期間は約2年に限定され、収入要件も課されるなど、従前の支援と比べて大きく後退する内容となっている。

 千葉県の調査によると、2016年5月時点で、避難指示区域外から千葉県内に避難し、県営・市営・民間等の応急仮設住宅の供与を受けているのは360世帯であった。
 その中で意思確認ができた世帯についてみると、2017年4月以降も千葉県に居住し続けることを希望している世帯は、80%以上の約250世帯にのぼる。そのうち、調査の時点で、2017年4月以降の住まいが決まっていないと回答したのが、約200世帯にも及んでいる。あわせて、避難者からは、仕事がなく生活に困っている、精神的にもきつい、といった声が寄せられているという。

 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(いわゆる、「原発事故子ども・被災者支援法」)は、放射性物質が健康に与える影響について科学的に十分に解明されていないこと等から、避難という選択も十分に尊重されるべきものとしている(同法第1条、第2条)。
 現時点での状況を見ると、原発事故は収束していないばかりか、福島県内の除染作業は断片的で不十分なままである。かかる現状に鑑みれば、避難者が、自らと家族の健康に強い不安を抱くのは当然のことといえ、避難という選択も十分に尊重されるべき状況にある。
 いま、住宅の無償供与を一方的に打ち切ることは、区域外避難者の「最後の命綱」を断ち、ようやく築きあげつつある避難先での生活を奪うことになりかねない。現在住宅供与を受けている避難者に対して、その意思に反して、実質的に帰還または再移住を強制する結果を招くことがあってはならない

 当弁護士会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、人権の擁護と社会正義の実現の観点から、住民の被害の救済を重要な課題として捉え、これまでに、数次にわたって被災者救済制度等の説明会を開催し、個別的な相談にも応じてきた。
 その基本的な立場に照らして被災地での生活環境が整ったとの理由による住宅の無償供与の一方的な打ち切りを、到底容認できない
 千葉県内においても、住宅支援の継続を求めて、佐倉市議会では意見書が可決され、市川市議会でも請願書が採択されているところである。

 以上の状況を踏まえ、当会は、国に対し、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める。
 また、福島県に対し、区域外避難者への住宅無償提供を―律に打ち切ることなく、区域外避難者の実情に応じた適切な支援を継続することを求める。
 そして、千葉県に対しては、上記の福島県及び政府の措置が実現するまでの間、区域外避難者に対し、他都県の例にならって公営住宅への優先入居枠を新たに設けるなど、県独自の住宅支援措置を拡充することを求める。

 2016年12月9日

千葉県弁護士会
会長 山 村 清 治


冨塚元夫さんのブログより

「区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明」で、宛先は、日本弁護士連合会長、各弁護士会連合会理事長、各弁護士会会長、報道機関、内閣総理大臣、千葉県知事、福島県知事です。

 その効果があったのか、12月2日に県に提出した「東京電力福島第一原子力発電所の事故により、千葉県内に自主避難されている方々への住宅支援の拡充を求める請願」は12月14日・15日の常任委員会審議で2月議会への継続審議となりました。(14日県土整備常任員会と15日総務防災常任委員会)
 同様の趣旨の陳情は、船橋市では自民党・民進党の反対で否決(不採択)になりました。
 千葉県への請願では、紹介議員になってくれたのは市民ネット系と共産党および個人2名の合計11人(全議員95人で自民党54人)と少なかったですが、2つの常任委員会で自民党が継続審議を提案したようです。

 12月16日市民グループが、千葉県と2度目の交渉をしました。(中心的存在は生活協同組合パルシステム千葉と避難の協同センター)
 千葉県に早急に具体的支援策を策定するよう促しました。千葉県内の自主避難者は256世帯、うち166世帯が県内(できれば、これまでの住居)にとどまることを希望しています。
 千葉県は、県営住宅の優先入居については検討中、居住支援協議会による物件斡旋も検討する、民間住宅の礼金・敷金問題についても検討するという答弁でした。
 何もやる気の感じられなかった一度目の交渉に比較して、何かやらねばならないという認識を持っていると感じられました。

 千葉県弁護士会会長声明によって状況が少し変わったように感じます。
 またこの間「避難者の子どもへのいじめ」問題がマスコミで繰り返し取り上げられたことが、影響しているのではないかと思います。

 

〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉

2016-08-20 16:21:22 | ニュース

核兵器禁止条約に向けた報告書採択 日本は棄権
朝日新聞デジタル 8月20日(土)2時5分配信

 スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は19日(日本時間20日未明)、「核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総 会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化す る。

 報告書は、国連加盟国(193カ国)の半数超の約100カ国が支持、と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に24カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記した。

 議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが、双方の立場の溝は深く投票となり、メキシコやオーストリアなど68カ国が賛成、22カ国が反対、日本など13カ国が棄権した。
」(朝日デジタル)

 


チェルノブイリ原発事故 国が健康調査公表せず 「被害深刻」の文献否定 (毎日新聞 日野行介)

2016-06-04 12:15:03 | ニュース

http://mainichi.jp/articles/20160604/ddm/001/040/185000c

国が健康調査公表せず 「被害深刻」の文献否定

 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012~13年に5000万円をかけ て調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公 開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。 【日野行介】

 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後 の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の 長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。

 ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67・6%から08年には5・4%まで低下したな どと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事 故の影響を受けた86年4月~04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。

 両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系 の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく 線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規 制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。

 長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだっ たが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。 政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあっ た」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。


 ■ことば

チェルノブイリ原発事故の健康被害

 国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人 と2005年9月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。

 


3/27代々木公園に35000人

2016-03-30 10:34:37 | ニュース

3月26日(土)、代々木公園に反原発をたたかう人々が集まりました。その数は、35000人。

高浜原発を止めた闘いが、高揚感を増していました。「つながろう福島」というプラカードのとおり、福島とつながり、原発をなくす決意に満ちていました。

福島原発事故から5年、チェルノブイリ事故か30年―。

3月29日、安保法を施行させようという安倍政権。事故から5年目は、原発再稼働、福島の帰還強制など、これから真っ向勝負の季節に入ります。

代々木公園内にはたくさんの団体がテントを張り、署名や物販の販売で賑わいました。

ふくしま共同診療所のブースも絶えず色々な方々が訪問し、盛況でした。


 


 被ばく年1ミリシーベルト超で「移住の権利」 ーー事故5年後制定のチェルノブイリ法 〈毎日新聞3.29〉

2016-03-30 10:26:48 | ニュース

<ニュース解説>原発事故 救済の道は=田中洋之(オピニオングループ)

爆発事故が起きたチェルノブイリ原発4号機。現在はコンクリート製の「石棺」で覆われている=先月10日、真野森作撮影
  

事故5年後制定のチェルノブイリ法 被ばく年1ミリシーベルト超で「移住の権利」

 30年前の1986年4月26日に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故。その5年後に制定された被災者補償法「チェルノブイリ法」が、東京電力福島第 1原発事故から同じく5年が過ぎた日本で注目されている。追加被ばく線量が年1ミリシーベルトを超える地域を被災地と定め、住民の移住権を認める同法に対 し、福島原発事故で政府は「年20ミリシーベルト以下なら安全」という立場を続ける。国が避難指示の解除や自主避難者への支援打ち切りを進めるなか、「被 災者の権利を守ろう」と日本版チェルノブイリ法の実現を目指す動きも出ている。

住民らが抗議活動

 チェルノブイリ法はソ連末期の91年2月にベラルーシとウクライナ、同5月にロシアの各共和国で制定され、同年12月のソ連崩壊で独立した3カ国に引き 継がれた。内容はほぼ同じで、被災地を汚染度によって四つのゾーンに区分し、防護策や住民への国家補償、支援策を具体的に定めている。被ばく線量が年5ミ リシーベルト超の第2ゾーンは住民の移住が義務付けられる。年1ミリシーベルト超の第3ゾーンでは、住民は避難・移住してもいいし、居住を続けることもで きる。移住者は家屋や家財など喪失財産の補償や、引っ越し費用、移住先での住宅・雇用の支援などが受けられる。居住者にも追加有給休暇や子どもの食費補助 などがある。

 共産主義国家のソ連はチェルノブイリ事故当初、情報を秘匿し、被害を拡大させた。汚染地図が初めて公表されたのも89年になってから。事実を知らされた 住民やリクビダートルと呼ばれる事故処理作業員たちが立ち上がり、抗議デモを繰り広げた。85年に就任したゴルバチョフ書記長が始めたペレストロイカ(改 革)とグラスノスチ(情報公開)路線も追い風となった。チェルノブイリ法に詳しいロシア研究者の尾松亮氏は「被災者の権利保護を求める運動が、国家補償を 定めた法制定につながった。ソ連中央に対するウクライナなど共和国の“反乱”や、国家的な悲劇に立ち向かおうとする決意の表れという側面もあった」と指摘 する。ウクライナは96年に制定した憲法でも「地球規模の惨事であるチェルノブイリ原発事故の被害克服と、国民の遺伝子プールの保全は国家の責務である」 と明記している。

 チェルノブイリ法の年1ミリシーベルト基準は、制定前年の90年に国際放射線防護委員会(ICRP)が公衆被ばく限度として勧告した数値を反映したとさ れる。ソ連当局は事故直後に被ばく線量基準を年100ミリシーベルトに引き上げ、その後、段階的に引き下げた。日本政府は福島原発事故で避難基準を年20 ミリシーベルトとする際、「チェルノブイリの基準より低い」とアピールしていたが、事故後5年でみると逆にチェルノブイリを上回っている。チェルノブイリ 法の基準について「混乱期に政治的な人気取りで決められた」との見方もあるが、尾松氏は「ロシアは96年の放射線安全法で年1ミリシーベルトの公衆被ばく 基準を再規定しており、ソ連末期のポピュリズムという批判はあたらない」とみる。

財政難でも「命」優先

 一方、チェルノブイリ法には問題点も指摘される。政治・経済面で不安定な状況が続くウクライナで、法施行に必要な金額に対して実際に予算化されたのは、 財政難を反映し99~2002年が2割台、03~10年は1割台にとどまる。またロシア政府は昨年10月、ウクライナに隣接するブリャンスク州の被災地の 一部を第2ゾーンから第3ゾーンに「格下げ」することを決定。これに反対する住民が撤回を求めて連邦最高裁判所に訴える騒ぎに発展している。

 それでも被災者の健康診断や汚染地域外での保養など「命」に関する支援策は優先的に継続されてきた。健康診断は国の予算で年1回、無料で受けることがで き、ウクライナでの受診率は成人が95%、子どもが99%に達する。福島県で原発事故後に行われている「健康診査」の受診率が11年度の35・4%から、 14年度は23・8%と年々低下しているのと対照的だ。「チェルノブイリ法は健康診断で病気が見つかった場合、国による補償を求める権利を定めているから こそ住民は欠かさず受診する。被災者の権利が社会に浸透している」と尾松氏は話す。

「日本版」目指す動きも

 日本では民主党政権時代の12年6月、超党派の議員立法による原発事故子ども・被災者支援法が成立した。チェルノブイリ法を参考に被災者が避難、滞在、 帰還のいずれを選んでも国が支援すると定めた理念法だ。だがチェルノブイリ法の年1ミリシーベルト、5ミリシーベルトのような被ばく基準は書き込まれず、 具体策を定めた政府の基本方針で支援地域が福島県の一部自治体に限定されるなど「骨抜き」になった経緯がある。野党国会議員を中心とする子ども・被災者支 援議連は次善策として、支援法に盛り込まれた健康調査を福島県外を含めて広範囲で実現させようと、汚染状況重点調査地域=放射線量が毎時0・23マイクロ シーベルト(年1ミリシーベルト相当)以上=指定を受けた東北・関東の8県104市町村を対象に、住民の一生涯にわたる健康診断の機会を提供する法案を準 備しているが、自公政権下での成立は難しいとして国会提出のめどはたっていない。

 こうしたなか、被災者救済の「道しるべ」としてチェルノブイリ法が改めて関心を呼んでいる。年20ミリシーベルトを基準とした特定避難勧奨地点の解除は 違法だとして福島県南相馬市の住民が国に解除撤回を求めている訴訟で、原告弁護団の福田健治弁護士は「ICRPは07年に原発事故後の長期的な被ばく状況 について年1~20ミリシーベルトの範囲から参考レベルを選ぶよう勧告し、過去の代表的な値は1ミリシーベルトとした。これはチェルノブイリの経験を踏ま えた国際基準であり、日本も1ミリシーベルトを超えない政策をすべきだ」と指摘。訴訟でチェルノブイリ法を援用していくという。

 また、福島県郡山市の小中学生と保護者らが放射線量の低い地域への集団疎開を求めた仮処分申請(13年4月に仙台高裁が却下)で原告弁護団を務めた柳原 敏夫弁護士らが呼びかけ人となり、日本版チェルノブイリ法の制定を目指す市民運動をこのほど始めた。情報公開法(01年施行)が自治体先行で制定された経 緯をモデルに、福島原発事故の被災地や避難者の受け入れ先、全国の原発立地自治体など各地でチェルノブイリ法の精神を盛り込んだ条例を制定し、立法化につ なげようと意気込む。柳原弁護士は「チェルノブイリ法は原子力事故から被災者の命と健康を守るための世界最初の人権宣言といえる。日本では人々が放射能か ら避難する権利が守られず、被災者救済をこじらせている。国の加害責任を明らかにし、被災者の人権を保障する具体的な法律が必要だ」と話している。


 ■ことば

チェルノブイリ原発事故

 1986年4月26日未明、旧ソ連ウクライナ北部のチェルノブイリ原発4号機で試験運転中の原子炉が暴走して爆発。大量の放射性物質が飛散し、汚染は北 半球の広範囲に広がった。避難・移住者は40万人超といわれる。事故の深刻度を示す国際評価尺度(INES)では東京電力福島第1原発事故と並ぶ最悪の 「レベル7」。4号機は事故後にコンクリート製の「石棺」で覆われたが、老朽化が目立ち、全体にかぶせる新たなアーチ形シェルターの建設が進められてい る。



「この愚か者め が」丸川環境大臣!「失言の類いではなくて、その認識自体がアウト」

2016-03-04 14:47:45 | ニュース

特集ワイド 毎日新聞2016年2月24日 東京夕刊

丸川氏「除染の目標、何の根拠もなく決めた」 これが環境相の発言か

言葉は時に人を傷つける刃物になる−−。丸川珠代環境相が、東京電力福島第1原発事故後に定めた除染などの長期目標を 「『わーわーわーわー』騒いだ中で、何の科学的根拠もなく決めた」などと述べた時、その言葉が頭に浮かんだ。5年前の原発事故で約10万人が今もなお古里 に帰れない現実が、この人の目には映らないのか。【葛西大博、小国綾子】

「その認識自体がアウト」「同じこと、福島で言えるか」

 「まさに環境相にとって最も重要なテーマが放射性物質の除染。その除染の長期目標の数値が、どういう経緯で、どういう根拠に基づいているかを十分に認識 しないままで環境相が務まるはずがない。丸川氏の発言は、失言の類いではなくて、その認識自体がアウトなのです」

 こう話すのは、原発事故当時、官房長官だった民主党の枝野幸男幹事長。17日の記者会見で「丸川発言」の問題点について尋ねると、「大臣失格」と烙印(らくいん)を押す答えが返ってきた。

 発言要旨を基に問題点を考えてみたい。まず、除染の目標数値を「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」との部分。民主党政権が、自然放射線など を除いた通常時の年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下にすることを長期目標として除染などを進めると決めたことに、丸川氏はかみついたのだ。

 この「1ミリシーベルト以下」という基準の根拠とは何か。国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射性物質の影響が残る状況下での年間被ばく線量の目標 について「1~20ミリシーベルトを許容範囲」と勧告している。この範囲のうち最も低い値を民主党政権は除染の基準としたのだ。現在の自民党政権も変えて いない。つまり荒唐無稽(むけい)な数値ではない。

 原発の危険性を40年以上にわたって指摘してきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんの話を聞こう。「被ばくはどんなに微量でも危険が伴うというの が現在の学問の定説で、できる限り低い方がいい。ICRPの勧告に従い、放射性物質汚染対処特措法に定めたわけです。日本が法治国家ならばその被ばくの限度を守ることは当たり前です」。環境相の発言だったことについては「環境省は被ばくを低減させることに全力を傾ける責任がある役所。それなのに困った人で す」と、あきれるのだ。

 「丸川発言」を受けて、福島の人々の心境はやるせなさと怒りが交錯している。「地元の住民を動揺させるような不適切な発言はしないでほしい、という思いでいっぱい」と、南相馬市の桜井勝延市長は切り出した。

 「その『1ミリシーベルト』という基準のために我々はこの5年間、どれだけ振り回されてきたか分からないのに……」という言葉に徒労感がにじむ。「文部 科学省が2011年5月、学校の敷地についても『年間1ミリシーベルト以下を目指す』という方針を突然打ち出したことで、我々現場は大混乱しました。それ でも地元は国が決めた基準を信じて、除染を進め、それを達成してきたんです。それなのに不適切な発言で住民同士の不要な感情的対立をあおるようなことはし ないでほしい」。古里に帰れるのか、否か−−。除染の長期目標の一つを取っても、被災地にはさまざまな意見があり、揺れていることを踏まえた発言だ。

 また、長野県松本市の講演での発言だったことにも触れ、「同じことを福島で言えますか? 現場に来て、現場で見て、現場で発言してほしい。そうすれば軽率な発言はできなかったろう」と語る。

 「根拠がない」との部分を問題視するのは、福島4区選出の小熊慎司衆院議員(改革結集の会)。「除染でも、食品の安全検査でも数字を基に『大丈夫だ』と 確認しながら進めているのに、その数字に根拠がないとされたら信頼性がなくなってしまう。うかつな発言では済まされません。県民は怒っている」と厳しく批 判する。

 発言撤回まで時間がかかったことにも小熊氏は憤りを隠さない。丸川氏は7日の講演後、衆院予算委員会で、事故当時の環境相だった民主党の細野豪志政調会 長らに何度も追及されたが、発言を撤回はしなかった。「福島に関連する発言は全て撤回したい」と表明したのは、12日午後6時過ぎに環境省で緊急記者会見 を開いた時だった。

 小熊氏は10日の衆院予算委で丸川氏の発言を追及した際、「(発言の)記録を取っていないので、私自身一言一句正確に把握していない」と発言を撤回しな かったことを念頭にこう語る。「撤回が遅かったことで福島のネガティブな情報が発信され続けた。福島県民を傷つけたのに発言のおわびだけで、時間がかかっ たことには謝っていない」

 「丸川発言」を聞いた作家の落合恵子さんは、南相馬市在住の詩人、若松丈太郎さんの詩「ほんのわずかばかりの」の一節が思い浮かんだという。

 <劣化ウラン弾で白血症になった少女の宙をさまよう視線の先にもほんのわずかばかりの想像力を><ほんのわずかばかりの想像力が変えることのできるものがあるのではないかと>

 「どうして政治家は『ほんのわずかばかりの想像力』すら持ち合わせていないのでしょうか」と落合さん。「東日本大震災からこの5年間にお会いした福島の 方々、そして自宅に戻れずにいる方々のお顔、いただいた数々の手紙やファクスを思い出しました」。あの人が、この人が、丸川氏の発言を聞いてどんな思いを したろう……と。

 とりわけ許せないのは「反放射能派」というレッテル貼り。「この呼称の中に、揶揄(やゆ)する響きはないでしょうか。うるさいやつらが『わーわー』やっ ている、というような。でも市民の一人一人が意見を表明する権利を持っています。自分と意見が違う人がいたとしても。いいえ、違う意見だからこそ、立ち止 まり、真摯(しんし)に人々の声に耳を傾けることこそが、政治家の基本的な使命ではありませんか」と落合さんは言葉に力を込める。

 落合さんの言葉を聞いて思い出したことがある。丸川氏が、野党時代に「女ヤジ将軍」(テレビ局関係者)として注目を集めたことだ。とりわけ記憶に残って いるのが、10年3月の参院厚生労働委員会での子ども手当法案強行採決の際に、委員長に向かって「愚か者めが」と叫んだヤジだ。その後、「この愚か者め が」と書かれたTシャツを自民党が販売するなど、話題を呼んだ。「愚か者」と切り捨てる態度や、「反放射能派」というレッテル貼りをする姿勢に、自分と意 見の違う人の声に耳を傾けるという政治家の基本的な使命を感じられるだろうか。

 丸川氏は「福島をはじめ、被災者に心からおわびしたい」などと述べ、発言は撤回した。だが、これによって自らの言葉で傷つけた被災者の心が癒え、怒りが収まるとは思えない。環境相として本当にふさわしい人物なのかは、これからも問われ続ける。


 

リテラ > 社会 > 政治 > 福島で甲状腺がんがさらに増加も黙殺

丸川珠代発言こそが日本のホンネか? 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺

丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸出をがむしゃらに推し進める安倍政権の"ホンネ"が表れたにすぎない。


総力で 戦争法案採決阻止へ

2015-09-14 17:42:00 | ニュース

総力で「戦争法案」採決阻止へ


 安倍首相は 「議論は熟した」「決めるときは決める」と言い放ち、高村・自民副総裁は「国民に十分理解が得られていなくても決めないといけない」と開き直っています。どうして「熟した」などと言えるのか。本当に許せませんが、追いつめられているのは安倍政権の方です。8月30日、国会周辺は12万人の人々で埋め尽くされました(上写真=正門前に押し寄せる人波)。私たちには戦争への道を阻止する力があります。これ以上の怒りを集めて、強行採決のための国会審議をぶっ飛ばしてやりましょう!




国会の審議・採決予定

14日(月)安倍首相などが参加しての「集中審議」
15日(火)午後1時から「中央公聴会」
16日(水)午後1時から新横浜で「地方公聴会」
17日(木)~18日(金)参議院特別委と本会議で採決?


阻止行動の予定

14日(月)17時~18時30分、衆議院第2議員会館前(全国労組交流センター・全学連)/18時30分~20時、国会大包囲(総がかり行動実)
15日(火)12時30分~、国会正門前すわりこみ、18時30分~20時、国会正門前集会(総がかり行動実)
16日(水)11時~15時、新横浜駅前・新横浜プリンスホテル前(神奈川労組交流センターなど)/18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)
17日(木)10時~ 衆議院第2議員会館前(全国労組交流センター・全学連)/18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)
18日(金)18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)など、終日の行動あり
(以上、9月13日現在の行動予定です)


戦争と民営化の安倍政権を倒せ!
闘う労働組合を全国の職場に!
11・1全国労働者集会


11月1日(日)正午・日比谷野音
【呼びかけ】関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄全国運動
 

後藤さん 「安倍さんが”日本は空爆を支持する”と演説すれば・・・」その翌日安倍晋三はエジプトで・・

2015-02-02 22:47:31 | ニュース

以下麦は踏まれて強くなるより転載


 

後藤健二氏「安倍さんが”日本は空爆を支持する”と演説すれば、日本も同盟国とみなされ、テロとか誘拐に気を付けないといけなくなる」(ゴールデンラジオ:2014年9月23日放送)

【後藤 健二】イスラム国、空爆:大規模攻撃、中東情勢の現状と今後は?(大竹まこと)

 


ゴールデンラジオ:2014年9月23日放送にて、後藤健二氏の発言
(20分30秒より)
後藤健二:
たとえばここで日本が、アメリカの空爆を支持する。安倍さんがたとえばこれから国連でやる演説の中で、もうそこまで具体的に言ったりなんかしたら、もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に行っている日本の方々が、テロとか誘拐とか、そういうのに気をつけないといけない。それがひとつのバロメーターになると思いますね。

大竹まこと:
イスラム国の人は、他の国の人が軍事とか関係なく?

後藤健二:
そうですね。もうすでにアルジェリアで、「イスラム国の思想を支持する」と言って、一般のフランス人を捕まえているという事件が起きています。そういう思想の広がりというのがイスラム国のものすごい強みだと思いますね。それが日本に及んでこないということは誰も言えない、と思います。


翌日、安倍首相は、エジプトのシシ大統領の前で、アメリカの空爆を支持した。



その結果、後藤氏の予測通りのことになった。

安倍晋三が2人を殺したのだ!!


韓国で甲状腺がんの訴訟が勝利

2014-10-26 10:20:23 | ニュース

 

◆(朝鮮日報日本語版)

原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令

原子力発電所の近くに住んでいて甲状腺がんを発症した住民に対し、原発側が賠償する責任があるという判決が下った。

釜山東部地裁民事2部(チェ・ホシク裁判長)は、釜山市機張郡に住む女性(48)が 甲状腺がんを発症したことについて、原発の責任が一部認められるとし、 原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)=韓国電力公社の子会社=が女性に慰謝料1500万ウォン(約151万円)を支払うよう命じる判決を下した。

地裁は判決理由について「原発から5キロ以内に住む女性の甲状腺がん発症率が、 30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達するなど、甲状腺がんの発症は放射線にさらされていることが決定的な要因となっていることが知られている。原告は原発の近くに住んでいて、原発から発生する放射線に長期間さらされたことにより、甲状腺がんを発症したものと考えられる」と述べた。 

機張郡にある古里原発から7.6キロほど離れた所で20年近く暮らしてきた原告の女性は、 2012年2月に甲状腺がんの診断を受け、韓水原を相手取り2億ウォン(約2000万円)の 損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

朝鮮日報日本語版 2014年10月18日(土)10時13分

[10/23]環境団体、原発近くの甲状腺がんの犠牲者の共同訴訟の推進

環境運動連合など8つの団体は、原子力発電所の近くに住んでいる住民の甲状腺がん発症の犠牲者たちを集めて共同損害賠償請求訴訟を推進すると明らかにした。

ハンビット原発3号機が稼働中断…細管亀裂で「冷却水流出」=韓国 2014年10月17日 中央日報

「韓国南部の原発、またまた停止 6回目…隣接機も出力抑制」(10月11日 共同通信)




福島子ども、甲状腺がん 14人増の計103人に

2014-08-25 13:42:18 | ニュース


この甲状腺癌の増加は、チェルノブイリでも最初同じように否定されました。
ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 ウクライナは訴える

ワレリー・テレシェンコ 内分泌代謝研究所:
私たちの研究所の所長が1989年にはウクライナやベラルーシで甲状腺がんの増加が見られるようになったと報告した時、
IAEAやソビエトの科学アカデミーはこう言いました。
「超音波診断の精度があがったから発見数が増えただけだ」
そのように言ったのです。

チェルノブイリでも事故から3年後に増加しているわけですから、日本と全く同じ様相を呈しています。チェルノブイリが4年後からと言うのはデマ以外の何物でもないのです。
まさしく、日本の当局がしゃべっている内容と同じではありませんか-いや、日本は地元の医者までソビエトの科学アカデミーと同じ話をしていますので、ソビエトよりもはるかにたちが悪い。


野呂 美加さんフェースブックより

「専門家の間では、いま福島県内の子どもで見つかっているがんは、被曝の影響ではないとする意見が多い。チェルノブイリで子どもの甲状腺がんが増えたのは事故後約4年目以降であることや、甲状腺がんは成長が遅いためだ。一方、放射線の影響を指摘する研究者もいる。」

 残念ながら、被曝した小児甲状腺がんは、進行が早く、リンパ、骨、肺にどんどん転移する。
 チェルノブイリのとき、確かに最初の4年間は発症率が低かったです。2~5人程度という説もありますが、エコーのいきわたっていなかった時代ですね。
 このときに、IAEAに小児甲状腺癌が増えていると、発表して、ボコボコにされたベラルーシの医師の医師としての勘と勇気に感動します。

人口密度の違いを考えたら、そのわずかながらの発症の時代、つまり、今がそれと重なっていますが、それでさえのときに104人(疑い→手術待ちのこと。細胞診では癌とされているという意味です。いつ、手術するのかは福島医大の胸先三寸なのか?なんなのか?)。
 本来であれば、専門家を集めて、詳しい症状を医師たちに開示して、対策をあおぐべきとき。

万が一にも放射能のせいだったら、ピークを迎えたとき、どうなるのか?
たかが、医大の医師一人が負える責任ではない。
厚生省が、ピンぼけの環境省の背中に逃げ隠れして、あまりの卑怯さに驚く。
事故を起こさないと誓って、起こしたのなら、私財をなげうってでも、お詫びにくるべきじゃないの?東電さん、自民党さん。

なんの罪もない子どもたちの臓器を切り取る話なんですよ。
集団的自衛権?
自国の領土内で、こんな戦争と同じようなことが起こっているのに、なんで他国のために税金と命を捨てる話をしてる?


集団的自衛権の行使容認 なかにし礼さんが詩 若者よ、戦場へ行くな

2014-07-12 17:43:00 | ニュース

特集ワイド:集団的自衛権の行使容認 なかにし礼さんが詩 若者よ、戦場へ行くな

毎日新聞 2014年07月10日 東京夕刊


集団的自衛権の行使容認に反対し首相官邸前でデモをする多くの人たち=2014年7月1日、矢頭智剛撮影

なかにし礼さん=矢頭智剛撮影

 詩を書いてもらえませんか−−。集団的自衛権行使容認が閣議決定された1日、作家・作詩家のなかにし礼さん(75)に依頼した。携帯電話の向こうから、力強い言葉が返ってきた。「書きます。何ならすぐにでも」。切迫した思いが伝わってきた。【小国綾子】

 数日後、なかにしさんから手渡された詩の題名は「平和の申し子たちへ! 泣きながら抵抗を始めよう」だった。「僕自身も泣きながら、ですから。日本がこんな国になってしまって悲しくて仕方ない。特定秘密保護法を先につくって、次は集団的自衛権。『戦争だから』と自由に発言できない時代はすぐそこです」という。

 終戦後、満州からの引き揚げ途中、何度も命の危険にさらされた。兄は特攻隊の生き残り。近著「天皇と日本国憲法 反戦と抵抗のための文化論」には「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と書いた。

 詩は最初、題名も内容も違っていた。題名は「若き友たちへ!」。若者に自己変革を求める内容だった。「今回の閣議決定で一番影響を受けるのは若者たち。だから彼らに向けて書きました。目覚めよ、生まれ変わり、抵抗を始めよう、と。ところが突然、別の言葉がひらめいたんです」。それが「平和の申し子」だ。

 「終戦から69年。戦争を知らないどころか平和を満喫して生きてきた若い世代は、まさに平和の申し子です。草食系男子? 国を滅ぼすマッチョな男よりずっといい。心優しき彼らこそ平和を守ることができる。そんな彼らがいてくれることを僕は心強く思います。若者を『戦争を知らない』とか『無関心だ』とか批判するのは間違っている。僕たち戦争体験者は、若い世代とともに闘うための言葉を自ら探さなければいけません」

 だから「平和の申し子」という言葉が胸に浮かんだ日、詩から若者への説教めいたメッセージを削り、全面的に書き直した。一つの言葉を得て、詩は生まれ変わったのだ。「戦争したくないと思う自分を後ろめたく感じる若者がいるそうです。違う。戦争なんて無理、と思う自分に胸張っていい。弱くあることは勇気あることなんです」

 最後に聞いてみた。短い日数で書くことに不安はなかったのか。後で書き直したくなったりしないか。作家は破顔し、語気を強め言った。「その時は続編を書けばいい」

 書き続けるんだ、闘い続けるんだ、と聞こえた。

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 平和の申し子たちへ! 泣きながら抵抗を始めよう

二〇一四年七月一日火曜日

集団的自衛権が閣議決定された

この日 日本の誇るべき

たった一つの宝物

平和憲法は粉砕された

つまり君たち若者もまた

圧殺されたのである

こんな憲法違反にたいして

最高裁はなんの文句も言わない

かくして君たちの日本は

その長い歴史の中の

どんな時代よりも禍々(まがまが)しい

暗黒時代へともどっていく

そしてまたあの

醜悪と愚劣 残酷と恐怖の

戦争が始まるだろう

ああ、若き友たちよ!

巨大な歯車がひとたびぐらっと

回りはじめたら最後

君もその中に巻き込まれる

いやがおうでも巻き込まれる

しかし君に戦う理由などあるのか

国のため? 大義のため?

そんなもののために

君は銃で人を狙えるのか

君は銃剣で人を刺せるのか

君は人々の上に爆弾を落とせるのか

若き友たちよ!

君は戦場に行ってはならない

なぜなら君は戦争にむいてないからだ

世界史上類例のない

六十九年間も平和がつづいた

理想の国に生まれたんだもの

平和しか知らないんだ

平和の申し子なんだ

平和こそが君の故郷であり

生活であり存在理由なんだ

平和ぼけ? なんとでも言わしておけ

戦争なんか真っ平ごめんだ

人殺しどころか喧嘩(けんか)もしたくない

たとえ国家といえども

俺の人生にかまわないでくれ

俺は臆病なんだ

俺は弱虫なんだ

卑怯者(ひきょうもの)? そうかもしれない

しかし俺は平和が好きなんだ

それのどこが悪い?

弱くあることも

勇気のいることなんだぜ

そう言って胸をはれば

なにか清々(すがすが)しい風が吹くじゃないか

怖(おそ)れるものはなにもない

愛する平和の申し子たちよ

この世に生まれ出た時

君は命の歓喜の産声をあげた

君の命よりも大切なものはない

生き抜かなければならない

死んではならない

が 殺してもいけない

だから今こそ!

もっともか弱きものとして

産声をあげる赤児のように

泣きながら抵抗を始めよう

泣きながら抵抗をしつづけるのだ

泣くことを一生やめてはならない

平和のために!

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 ■人物略歴

 ◇なかにし・れい

 1938年中国・牡丹江市生まれ。「石狩挽歌」「北酒場」など数々のヒット曲を作詞。小説では98年「兄弟」、99年「長崎ぶらぶら節」(直木賞)、2001年「赤い月」。=矢頭智剛撮影


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