【がれき問題】「健康被害に対する国の責任については想定していません」 環境省

ガレキ広域処理による放射能被害についての宮崎県の質問と環境省の回答

ブログ「院長の独り言」から引用

 

ガレキ広域処理による放射能被害が出た場合のことについて宮崎県が質問し、環境省が回答している文書がありました。

広域処理についての質疑への回答（環境省）　ＰＤＦ

（１）焼却処理の安全性について

　 環境省が示した資料によれば、高性能排ガス処理装置（バグフィルター）で放射性セシウムはほぼ１００％除去できるとあるが、逆を言えばバグフィルターに放射性セシウムが集積され、高濃度化する恐れがある。そうなった場合に、バグフィルターの交換作業や現場に従事する職員等の安全面への影響及び施設が放射能に汚染される恐れがないのか。また、そのような状況になった場合の国の対応はどうなるのか。

Ａ．広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常通り処理していただけるものです。また、逆噴射により定期的に放射性物質を含むばいじんを落としています。そのため、バグフィルターに放射性セシウムが高濃度に蓄積していくことは想定されず、追加的措置をせずに通常の処理方法で処理いただけると考えます。
なお、今回広域処理をお願いする災害廃棄物を既存の焼却施設で混焼した場合、その焼却灰の放射能濃度は8,000Bq/kgを大きく下回るものと考えられますが、万が一8,000Bq/kgを超えた場合は、放射性物質汚染対処特措法に基づき指定廃棄物として国が責任を持って処理します。

　放射能の知識はないと公言していながら、自信たっぷり。そして、8000Bq/kgを超えなかった場合には、自治体で処理せよと言っています。宮崎の地にこのようなモノを埋めて、水に溶け出したらどう責任を取るのですか？（もちろん、宮崎も聞いています）

（４）健康被害に対する国の責任について

○ 放射能による汚染、健康被害は起こらないとの説明であったが、もしも起こった場合は、その対応や賠償については国が責任を負うと断言されるのか。

Ａ．広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、通常の一般廃棄物として処理していただけるものであり、そのような事態は想定していません。

　想定しなければ、起きない。こんな詭弁が通用すると思っているところが、環境省です。なるほど、私が質問したときにも答えなかったはずです。もしも起きても、「想定外」として、言い逃れるつもりでしょう。自治体の方、これでいいのですか。国は、なんの責にもとらないと明言しているのですよ。

（５）内部被ばくの影響について

○ 環境省の説明では、放射性物質が発する放射線を人体の外から受ける場合について、即ち外部被ばくのみに対する安全性を説明されたが、がれき受入れに反対している大多数の人々が恐れているのは、内部被ばくの危険性についてである。処理中から処理後将来に渡り、生活環境中に漏出する可能性があるため、外部被ばくについてだけではなく、内部被ばくについての安全性についても、科学的
知見やデータなどをもって十分な説明をいただきたい。

Ａ．広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常通り処理していただけるものです。焼却施設や埋立処分場では、廃棄物処理法に基づき、排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。そのため、災害廃棄物の受入れにより放射性物質が生活環境中に高濃度に漏出することは想定されません。
一方、広域処理によって住民の内部被ばくが増加する心配はありません。1000Bq/kgの廃棄物を焼却した場合に排ガスが拡散し、周辺住民がそれを吸入することによる内部被ばくは、年間0.00002ミリシーベルトと極めて低いレベルにとどまると評価されています。
（出典：災害廃棄物等の処理・処分のシナリオに対する線量評価結果の整理（平成23年11月15日 日本原子力研究開発機構）） p32～43
なお、我が国においては、平成23年12月22日に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」が取りまとめられており、この中で、国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの100mSv/年以下の低線量被ばくでは、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとしています。

　証明するのが難しいから、被害が起きないはずはありません。発がんリスク以外にも様々なリスクがあるのに、証明するのが難しいからオレは知らない。単純に言うとそんなことです。実効線量当量を使えば、被害が起きないと証明するのは、「科学的には」簡単なことです。

（８）セシウム以外の放射性物質について

○ セシウム以外の核種（プルトニウム、ストロンチウム等）については、環境中に放出された量としては、セシウムと比べて微量で、積算実効線量が極めて小さいとされているが、少量とはいえ、本来環境中に出ないはずの核種を無視して大丈夫なのか。

Ａ．プルトニウムや放射性ストロンチウム等については、これまでの調査の結果、放射性セシウムに比べ、積算実効線量が非常に小さく、安全面での影響が十分に小さいと考えられます。このため、これらの核種について計測等を行う必要はないと考えています。

ストロンチウムは一切測っていない。測らなければ、健康被害など起きるはずもない。そうなんですか？
放射能に関して、特に内部被曝に関しては何もわかっていないに等しいのに、このような暴論でもって、自治体を説得しようとするとは、一体環境省は、誰のために仕事をしているのでしょうか。そして、この言葉は、環境省が出した正式文書です。私には腹が立ってたまらないのですが、…

 

“ブルーシートに安全を託す桐生市

由紀日記

桐生市議会議員・にわやま由紀の議会ノート

桐生報道TV ブルーシートに安全を託す桐生市？

【第66回桐生報道TV】“ブルーシートに安全を託す桐生市？”

http://www.youtube.com/watch?v=3zh6ubKVyHg&feature=youtu.be

 この状態を『保管』『管理』と言う境野水処理センターの岩崎所長。そして今日、採水現場の確認や焼却灰を積み込んだトラック搬入の様子を見せていただいたが、岩崎所長は『誤解を招く状態でした』とのたまった。はあっ？何言ってんの？この現実のどこが一体なんの誤解なの？誤解じゃないでしょ！  

この現場は、12月14日環境省の役人が来て見ていったが、なんの指導もなかったという。この、何をしにきたかわからん（震災がれき受け入れのススメ？）環境省の役人については、所属部署と名前とできれば顔写真、加えて桐生市に来た目的、それに要した交通費を明らかにしていただき、その無能さと無駄遣いを世間に知らしめたい。

必読！！―市民と科学者の内部被曝問題研究会の「瓦礫広域処理」批判

放射能で汚染された震災瓦礫の広域処理が如何に許すことのできない「殺人行為」か、非常に科学的に、しかしわかりやすい意見です。

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「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」

環境省の改正案：「事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。」

●意見の要約 ：
本改正案は、全国の住民に無用な放射線被曝を強制する人権無視の法案である。特に子どもや胎児の健やかな成長を第一に考えるべき国の本来の政策の対極にあり、絶対に容認できない。
●意見及び理由 ：
＜意見＞ 警戒区域・計画的避難区域内の放射能汚染度の低い残留物や廃棄物であってもこれらを一般廃棄物あるいは産業廃棄物として処理してよいことにする規則改正は、絶対に容認できない。
＜理由＞ この改正案には、以下のような問題がある。

（１） （放射能物質処理の一般原則）
放射性物質は、封じ込め、拡散させないことが国際的な原則である。
放射性微粒子による内部被曝は少量といえども大きな危険が存在することは常識となっている。
従って、放射能に汚染された物は「拡散してはならない、燃やしてはならない。」
これが人間の命と環境を保護する鉄則である。

１）放射能汚染された廃棄物を汚染地域外に持ち出すことは、いのちに危害を及ぼす放射性物質の存在地域を広げることであり、持ち出しはしてはならないのである。
放射性物質を原発では「封じ込める」ことに務めていたはずが、
いったん爆発して外に出ると「拡散させる」は如何に不見識で乱暴な行為であることかを、法治国家として認識すべきである。

２）放射能汚染度が高いところに野積みにされたりした廃棄物には放射能汚染があることは言うまでも無い。
本特措法はこれら高度の放射性汚染物質を汚染の低いところに持ち出すことであり、
行ってはならないことを「法」の名を持って、実施させることであり、かかる規則改正は行ってはならない。

３）廃棄処分される多くの場合いったん焼却される。焼却処理すると2次被害を作り出す。
瓦礫に放射性物質が付いているままでも、大気、地下水、漂流水、海水、土を介して自然生活環境を汚染するので、
汚染物と自然生活環境は遮断しなければならない。
しかしこれを燃やすと、さらに厄介な健康障害の原因物質が生み出される。
吸い込んだり食べたりできる姿に変えてしまうのである。
放射性微粒子が空気中に広がったり、残灰が一般ごみと同じ処理をされて、
再利用されて生活の場を被曝させる状態に持ち込むことは、厳禁である。
生活の場近くに再利用されたり、田畑にまかれたりすることはさらに被曝を住民にもたらすこととなる。
焼却という2次被曝の操作だけでなく、一般ごみと同様に処理することは、
焼却と同様な2次被害を及ぼすこととなり、放射能汚染物質の処理の原則に反する。

いのちと環境を守るための鉄則を破り、国や行政が決して行ってはならない「市民の健康を傷つける可能性」を開き強制する本特措法案は、誠意と配慮に欠けた最悪の法案である。

（２） （つじつまの合わないダブルスタンダード）
我が国の現状は、事業所（原子力発電所）内から排出される放射性セシウム（Cs-137 ）が100ベクレル／キログラム以下（「原子炉等規制法」）の低レベル放射性廃棄物は、ナベやフライパンなどの台所用品や公園のベンチなどにリサイクルすることが認められている（クリアランス制度）。
この点は、去る3月26日衆議院第一議員会館で開催された環境省交渉でも、厳しく追及されたきわめて重大な問題点である。
ヨーロッパでは、1997年クリアランス法がEU議会に提出されようとしたとき、低レベル放射性物資による内部被曝の危険性に留意して、
放射性物質の拡散を容認する同法案は阻止されたという経緯がある。
クリアランス制度は国際的にも厳しく批判されている制度である。
本来、日本政府も、本「放射性物質汚染対処特措法」はもとより、放射性物質のクリアランス制度も廃棄するべきである。

ところが、政府は、昨年6月、事業所外では放射性セシウムが8000ベクレル／キログラム以下の廃棄物について、
一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）での埋め立て最終処分を認め、8月には8000ベクレル以上、10万ベクレル以下の焼却灰などまで一定の条件下の管理型最終処分場（ビニールシートなどによって地下水への移行が遮断されるというが、ビニールシートなどの劣化は早く、地下水は早晩放射性物質によって汚染されると考えなければならない）への最終処分を認めた。

さらに12月には、管理保管できる遮断型処分場の場合は10万ベクレルを超えるものまで処分できるようにした。
遮断材であるコンクリートの寿命はたかだか数十年であることを考えれば、
このような措置は市民の健康と環境保護の視点に欠ける。

そもそも、わが国の現状は、原子力施設外の市民生活の場における汚染許容基準が原子力施設内の80倍から1000倍以上という、完全に転倒したダブルスタンダード（二重基準）が野放し状態になっており、決して容認できるものではない。

（３） （住民の健康と環境こそ守るべき本体）
放射能汚染度が極度に高いために設定された警戒区域・計画的避難区域から出る廃棄物を、「事業系一般廃棄物又は産業廃棄物」として処理することは法理に反するものである。

そもそも政府は憲法25条に基づき、国民の文化的で健康に生きる生存権を保護し、その忠実な実施に徹すべきであるが、上記のような措置は、国民の命と環境保全をあまりにも軽視するものである。

一般市民が「事故が起こったから放射線に対する抵抗力が20倍になる」はずはないが、政府は事故直後、公衆に対する被曝限度値を1ミリシーベルト／年から20ミリシーベルト／年に引き上げた。
この特措法はそれらと同様、法の視点から国民保護を捨て去ったものであり、許されるものではない。

（４） （特に焼却処理について）
現時点での放射性物質の主成分は放射性セシウムである。セシウムの沸点は他の多くの金属類と比較して低く、678℃ほどであり、融点は28.4℃である。（融点以上ではセシウムは液体であり、沸点以上では気体となる。）一般焼却炉ではダイオキシン発生を避けるために燃焼温度を800℃くらいに保つ定温燃焼をしている。
しかし、800℃では放射性セシウムは完全に気体状態になる。
とくに問題なのは蒸気圧の高さである。蒸気圧とは、例えば、水は100℃で沸騰し、それ以下では液体であるが、100℃以下でも空気中に気体状態の水分が含まれている。
通常空気中に含まれる水分を“湿度”と呼び日常生活に溶け込んでいる。
これと同様に、バグフィルターの通過ガス温度約200℃でも放射性セシウムは100パスカル（1000分の1気圧）ほどの蒸気圧があり、これら気体状態の放射性セシウムはバグフィルターに捕獲されることはない。

さらに、融点が28℃近辺と低いことは放射性セシウムの原子としての結合力が低いことを意味し、200℃ほどのバグフィルター通過温度では、仮に放射性セシウムが単体であるとした場合は液体であり、固体微粒子となる他の物質に比べて極めて通過しやすい。他の原子などと結合して、微粒子になるとしても原子の結合力が他の大方の金属等に比べて弱いために、大きい微粒子は形成しにくい傾向にある。一般のごみ処理用に設計されているバグフィルターでは、かなり大量に空気中に漏れていくことが予想される。

加えて、セシウムに比べ骨や歯への蓄積性はるかに高いストロンチウム90や極めて毒性の強いプルトニウム239を無視した現行の対応は、決して容認できるものではない。

以上のように一般ごみと同様に焼却する場合には、セシウムの漏洩は大量であることが予測され、放射性がれきの汚染ゴミも一般焼却炉では処理してはならない。従って、本法案が前提としている「一般ごみ同様に」処理する方法には大きな問題がある。もし、焼却する場合の鉄則は専用炉で行わなければならない。依って本施行規則改正案は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年4月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民と科学者の内部被曝問題研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略称　内部被曝問題研）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　澤田　昭二　　　　　

【放射性物質が含まれた焼却灰】 千葉市 新内陸最終処分場は大丈夫？

千葉市の若葉区にある新内陸最終処分場は大丈夫なのでしょうか。
千葉市は、昨年の３．１１以降、放射性物質で高濃度汚染されたの焼却灰を大量に処分場に埋め立てています。

そして、さらに岩手県陸前高田の震災瓦礫を引き受け３つの清掃工場で焼却し、
その灰は新内陸処分場に埋め立てることになっています。

この処分場の排水は鹿島川に放出されます。そしてこの川は印旛沼に流入します。
（印旛沼の水は約6割の1,6億トンは工業用水に、約2,5割の0,6億トンは農業用水に、約1,5割の0,4億トン を水道水に利用しています。 印旛沼への年間「流入量」は約4,4億トン）

もし、大量の放射性物質が含まれた焼却灰などが大雨などでによって、放射性物質が溶け出し流失したらどうなるのか？セシウム１３７の半減期は３０年、毒性がなくなるには２００年です。

新内陸処分場の職員の方に先日電話してたずねたところ、

◎セシウムなどの放射性物質が雨水などで溶けて、浸出水に含まれたら、セシウムを取り除く装置はあるのですか？と聞きましたら

「ありません」

◎環境省は、セシウムなどの放射性物質が含まれる焼却灰は雨水と接触しないようにと指示が出ていますが？処分場ではどのような対策をしていますか？

「焼却灰に含まれる放射性物質が雨水などで流れないように、ブルーシートで覆って、その上から土をかぶせる」とのこと。

◎ブルーシートが劣化したり、破れたりして雨水などによって水に溶けやすいセシウムなどの放射性物質が漏れることはないのですか？と聞くと

「検査しているから、もしセシウムが漏れていたら搬入を中止します。」

◎検査しても、搬入を中止しても、雨が降ったら、やはり漏れますよね。川や地下水を、環境を、汚染するのでは。その後の対策は？

「・・・」

◎処分場全体に、雨水が入らないように屋根をつけたりしないと、ダメでは？莫大な費用がかかりますね。

「そうですね」

と、いう返答でした。

 

以下の群馬県桐生市のある市議のブログに掲載された写真です。千葉と同じように桐生市の焼却灰もセシウム数千ベクレル/㎏含まれています。

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秀ちゃん日記のブログ

 

秀ちゃんの議会内のつぶやき

下水汚泥を焼却して出たセシウム汚染汚泥で１６６７０ベクレル／キログラムの５月の焼却汚泥と９６２３ベクレル／キログラムの６月の焼却汚泥がこのように処分されています。

先ほどの数値は、８０００ベクレル／キログラムを超えているので、本来は最終処分場には捨てることができません。しかし、捨てられています。法律違反違法だ犯罪だ！

ただ、ビニールシートにくるんであるだけです。

これのどこが安全なのか？

その後７月から現在までの汚泥を捨ててある状態。

この汚泥は、２０００～４０００ベクレル／キログラムのセシウムを含んだ放射能汚染物質（毒）です。ここには、３ｍの高さになるまで２０００～４０００ベクレル／キログラムのセシウムを含んだ放射能汚染物質（毒）をそのまま放置しておくそうです。

 

まわりにセシウムが風に乗って飛散している。これのどこが安全なのか？

すぐ近くには、高校生が通う桐生西高校がある。セシウムを吸い込めば、内部被爆していく。

セシウムを含んだ汚泥が野ざらしになっていて安全と言えますか、亀山市長！

危険と言うのです。相生の最終処分場周辺と対岸の川内には、絶対セシウムが飛散している。

風が吹けば、捨てられたセシウムを含んだ焼却汚泥や汚泥が風と共に去る。

セシウムが周りにひらひらと舞っている。危険である！

最終処分場の横の堤防には、きれいなセシウム汚染桜が咲いている。

ここで、花見をすれば、風が吹けばセシウムを含んだ灰や土砂が舞い上がる。

それを、吸い込み内部被爆が始まる。

危険ですから、ここで花見はしませんように！

相生の最終処分場に行ってきました。

今日は、放射能に汚染された汚泥の貨物車両からの搬入方法を視察しました。

 入口の所ですぐに気づく。前回にない焼却汚泥が捨てられていた。

今でも、このように放射能で汚染された汚泥が放置されたままで、風と共に去り舞い上がり汚染物質を相生や川内地区周辺にまき散らされている。

搬入の貨物車両が放射性物質に汚染された汚泥を運んできた。市内をただの金属のふたで密閉されていな車両で走ってきたのだ。汚染物質を市内にまいてきている。

 放射能汚染物質汚泥を捨てるところ！

放射能汚染物質汚泥を捨てているところ！

放射能汚染物質汚泥を捨てているところ！放射能汚染物質汚泥を捨て終わり、そのまま帰るところ！

放置して風が吹けまセシウムが舞う！危険！危険！危険！

このブルーシートの所には、５月１９日　１６６７０ｂｑ／ｋｇ

６月２４日　９６３４ｂｑ／ｋｇが保管されています。

しかし、この数字から５月１９日以前から３月１１日までのものは、もっと放射能（セシウム）で汚染されていることが予想される。それは、どこに捨てましたか？

この写真のブルーシートの手前の土砂だそうである。空間放射線量は、１マイクロシーベルトを超えていた。

貨物車両が捨てていたあたりは、空間放射線量は、０．８８マイクロシーベルトであった。

本来なら８０００ｂｑ／ｋｇを超えるものは捨てられない。そこで掘り起こして再検査して、そこ結果で対処することにさせる。

早急にするそうですので、期待しましょう。現状は、とても危険な状況なので、早急に改善するために対策をこうじるそうです。

市民の命と安全がかかっているのである。至急しなさい水道局長！

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 千葉市焼却灰の測定表

清掃工場で発生する焼却灰等の放射能測定結果（7月25日更新）

7月15日に採取して行った、新港清掃工場及び北清掃工場の焼却灰等の調査結果を公表します。
◎調査結果（PDF：208kB）

最高１２９５０Ｂｑ／㎏

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｛一部変更のお知らせ｝ 「吉度日央里さんを囲んで５．４ティーチＩＮ南房総」

 

（宿泊は無しになりました）

とき　2012年5月4日
（金　休日　12時から～）
ところ　甚平民宿　（岩井海岸）内房線　岩井駅から徒歩３分
南房総市久枝454
TEL：0470-57-2614 http://www.jimpei.co.jp/

12時～14時　お話 吉度 日央里 さん 

（子ども千葉ネット、全国ネット事務局メンバー　オーガニックジャーナリスト）
「放射能に負けない食生活・身体づくり」　
14時～15時　質疑応答
15時～17時　全体討論
※　キッズルームあり　お子様づれの方もどうぞ！　

１７時以降、交流会やります。　宿泊はなし！

※費用　（ティーチＩＮ参加費500円　交流会夕食込み　２０００円） 
原発なくせ！ちばアクション・避難プロジェクト＠ちば

千葉市中央区要町２－８ＤＣ会館１Ｆ

連絡先　０９０　４０１７　８３７３ （深谷）０７０－５５４９ー６７７０(久木野）

４／１９毎日千葉版 『がれき受け入れ 千葉市に留保を要望 千葉の会社員』

４／１９毎日千葉版　『がれき受け入れ　千葉市に留保を要望」千葉の会社員

　丸島課長「時期は半年ほど先の見通し‥安全基準は国のものを採用するしかない」

熊谷俊人千葉市長が、汚泥セシウム上昇を指摘され、「デマを流さないで頂けますか？」と暴言

熊谷俊人千葉市長が、情報提供者をデマよばわりしたようです。

Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2012/04/18 19:52:47  from Tweetlogix 千葉市長は千葉市の汚泥セシウム上昇を指摘され、デマを流すなと言ったが実際に上がってる。その後確認したら上がってたと。自分の自治体の汚染状況も把握してないのに、市民にデマを流すなはないだろう。市長の姿勢が千葉市のブランドを下げていく。そして愛想つかして市民が転出していく。

akiaki5516 (@doradora09) 2012/04/18 18:57:16  from Echofon ん、直近4ヶ月では増えてる？ RT @kumagai_chiba: どう見ても減っていますよ。デマを流さないで頂けますか？.. RT @pockyyflappy:下水汚泥等の放射性物質測定結果city.chiba.jp/kensetsu/gesui… 月日とともにどんどん上がっている

熊谷千葉市長消したみたいですね。
言い訳ツイートですが、認識が変です。

熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) 2012/04/18 19:06:04  from web 汚泥の放射性物質は昨年来、減少傾向にあるので上昇してはいないとツイートしましたが、リンクされていたページでは1月以降の数値を表示しているので、上昇していると言うのも理解できました。先ほどのツイートは削除します。降雨量などで数値は短期的には変動します

http://twittaku.info/view.php?id=192554580414963712 

○降雨で、上空から落ちるのはセシウムではなく、ラドンなどと言われている。

○下水道方式は合流式なのか（雨水が下水道に入る）？

○データが正しければ、放射性セシウムの降下量自体が減少しているので、通常であれば、下水汚泥から放射性物質が増加していくのは異常である。

○降水量と比較すると、降雨量の増減だけでは、断定できない。

「市長逮捕？？」千葉市、岩手県陸前高田市の瓦礫を引き受け？

千葉市瓦礫広域処理引き受け地区は3月末に既に決まっていたようです。環境省への返答によると陸前高田市と協議しているとあります。何故決まってないと言い続けるのか。

さらに、重要なのは、陸前高田の瓦礫の放射線量です。以下の表は環境省が発表したものです。

繊維の放射線量が１キログラムあたり１４８０ベクレルと測定されています。

また、陸前高田市の放射能対策ＨＰを見てください。　以下一部引用

　陸前高田市は、放射能汚染重点地域外ですが、安全確保のため市内で薪ストーブなどから出る焼却灰を次のとおり取り扱うようお願いします。

1　薪ストーブ等の焼却灰とその他のごみと混ぜないでください。
2　薪ストーブ等の焼却灰は、畑などに撒いたり、販売・譲渡など、灰の発生場所からむやみに移動 させないでください。 
3　薪ストーブの焼却灰はごみ集積所には出さないで、透明（又は中身の確認できる半透明）の袋に 入れて、清掃センターに直接、持ち込みしてください。 
4　いずれの場合も、飛散や流出しないように袋に入れて保管、運搬を行ってください。

※原発事故発生後に、屋外で保管・放置されていたものには、放射性物質が付着している場合があります。薪などの木材に放射性物質が付着している場合、焼却による飛散の影響はほとんどなく、焼却灰に濃縮されるため、高い濃度で検出されることがあります。

 

 

 

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中部大学の武田邦彦教授のブログを、ぜひ読んでください。http://takedanet.com/2012/03/post_fcbf.html

以下、武田邦彦先生のブログより転載

もし日本が「法治国家」ならば、千葉市が、この陸前高田の瓦礫をを受け入れ焼却を行ったら、熊谷市長は逮捕され、懲役１年以下の有罪になる（１４歳の少年と同じ厳密性で検察が動いたら）。

岩手県陸前高田市の瓦礫を例にとる。瓦礫の中の繊維の放射線量が１キログラムあたり１４８０ベクレルと測定されている。

この瓦礫の搬出について、「日本人は法の下に平等」であるという原則に従い、昨年の夏に１４歳の少年が放射性物質をわずかに含んだ蛍光塗料が塗ってあるキーホルダーを持っていたとして書類送検された時の法律（今でももちろん適応される）を使う。このブログでは、子供や許されないが大人や大臣は許されるという立場はとらない。

 文科省による「クリアランスレベル（放射性物質を扱う設備や許可された専門家ではない素人（自治体）が取り扱える「放射能を気にしなくても良いレベル」）」は１年に１０マイクロシーベルトの被曝にならないものであり、これに違反すると１年以下の懲役か１００万円以下の罰金になる。

 また文科省は、土壌のセシウムの濃度（１キロあたりのベクレル）とそこにいる人の被曝の関係を公表しており、その式は、logS(μ/h)=0.815logCs-3.16(文科省のデータのうちではやや線量が低めにでるもの（国側に有利な式）)である。ここでSは１時間あたりのμシーベルト、Csは１キロあたりのベクレルである。 

一般人が被曝してもよい限界は１年１ミリであり、「放射性物質」の定義は１キログラム１万ベクレル（セシウム）であり、その１０分の１で通常の規制が行われる。

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 これで計算すると、陸前高田市の瓦礫の中の繊維は、１キロ上がり１４８０ベクレルなので、被曝量は２．３２ミリシーベルト（１年）になり、クリアランスレベル（＊）の実に２３２倍、１年１ミリの限界も超える量である。

（国は、埋立基準を8000ベクレル/㎏としたが、原子炉等規制法のクリアランス
レベルの100ベクレル/㎏と矛盾したダブルスタンダードである。
これに対し、受け入れを表明した山形県では埋立は2000ベクレル以下、
大阪府では100ベクレル以下など、独自の基準を示している。
千葉市は国の基準240ベクレル以下ならば、受け入れるとしている）

 次に陸前高田市の瓦礫の平均汚染度は加重平均をすると、１キログラムあたり１１６ベクレルになる（不明な２８％は平均と近い１００ベクレルとした）。この値を文科省の式を使って計算すると１年０．２９ミリシーベルトになり、もしこの瓦礫を搬出してどこかの市が受け入れたら、市長は逮捕され、懲役１年以下の有罪になる（１４歳の少年と同じ厳密性で検察が動いたら）。

 また、焼却すると２０分の１ぐらいになるので、焼却灰は１キロ２３１４ベクレルとなり、これは１年に３．３５ミリシーベルトに相当するので、クリアランスレベルの３３５倍である。従って、焼却を行った市の市長さんは逮捕され、懲役１年以下の判決を受けるだろう。

なお、この灰は環境省が勝手に決めた８０００ベクレル（ほぼ法律違反）を下回るが、法律で定められたセシウムの限度１キロ１万ベクレルの１０分の１に相当する１０００ベクレルを超えているので、良心的な自治体ならさわらないだろう。

・・・・・・・・・

 もともと日本には日本人を被曝から守るいろいろな法律があり、「クリアランス・レベル」とは原子炉などを解体したときに「放射能を気にせずに移動などができる基準」である。今回の瓦礫は「原子炉を解体した」という場合と同じ（爆発によって原子炉が解体されたのは明らかで、その破片が陸前高田市に散ったのだから、この規則で適切）である。

 日本人の健康を守るという点では難しい法律論議は要らない。どの法律を使っても「日本人を守るために規制値を決めている」からである。なお、この計算は陸前高田市を計算したが、岩手県、宮城県に多くの瓦礫がクリアランスレベルを超えている。

 科学的事実（数値が規制値を超えている）のに、空気的事実（安全だという空気があるので、規制値を超えていないと言う）が放送されている。

 （平成24年3月26日）

がれき処理、２５知事が安全性に疑問　「市町村に要請」は半数

（04/09  北海道新聞）

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを被災地以外で引き受ける広域処理で、安全性が確保されていると考える知事は９都道県にとどまることが９日、共同通信社の都道府県アンケートで分かった。１０県の知事は放射性物質に懸念があるとし、１５府県の知事は判断できないと回答。過半数の知事が国の説明に納得せず、疑問を抱いている現状が浮かび上がった。市町村に協力を呼び掛けたのも約半数の２３道府県で、国の要請は十分に浸透していない。

　政府は広域処理の加速を目指し、都道府県の役割を重視。３月には野田佳彦首相名の文書で協力を要請するなど、働き掛けを強めている。

「政府はおおむね安全と言うが、人の命におおむねはない」「５月５日を原発ゼロの記念日として迎えよう」

経産省前　脱原発誓う　ハンスト入り

2012年4月18日 朝刊東京

関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民らが十七日正午、東京・霞が関の経済産業省前でハンガーストライキに入った。国内で唯一稼働中の北海道電力泊原発（北海道泊村）が定期検査に入る来月五日まで、三十人前後が交代で最大七日間のハンストを行う。この日は約十人が、経産省前のテントに並び、ハンストをアピールする横断幕を掲げた。

　会見した福井県小浜市、明通寺住職の中嶌哲演（てつえん）さん（７０）は「大飯原発の再稼働が一点突破されれば、全国の原発もなし崩し的に再稼働されてしまう。原発の真の地元は、大量の電力を必要とする大都市圏。大都市の人たちも自分たちができることを考えてほしい」と訴えた。応援に駆けつけた作家の落合恵子さんは「政府が再稼働をさせるのは原発ゼロの状況を市民に経験させたくないからだ」、ルポライター鎌田慧さんは「政府はおおむね安全と言うが、人の命におおむねはない」と話した。

大飯再稼働:経産省前で集団ハンスト突入

毎日新聞　2012年04月17日　20時05分

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対して、「脱原発」を訴える市民グループが１７日、東京・霞が関の経済産業省の敷地内で集団的なハンガーストライキを始めた。唯一運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査で止まる５月５日まで、ハンストを続ける。

　市民グループ「経産省前テントひろば」のメンバーが「福島原発事故の原因も究明されない中、再稼働を強行しようとすることは絶対に許されない」などと宣言。川田龍平参院議員（みんなの党）や作家の落合恵子さんらが支援に訪れ、「再稼働を阻止して、５月５日を原発ゼロの記念日として迎えよう」などと激励した。

　経産省では、福島原発事故発生から半年の昨年９月１１日から、桜田通りに面した一角に市民グループがテントを張り、脱原発を訴えている。これに対し、国有地の不法占拠だとし、経産省は敷地からの退去とテントの撤去を求めている。【松田真】

動画↓

http://www.youtube.com/watch?v=FhPyK02UepY

http://www.47news.jp/movie/general_national/post_6649/

原発再稼働！冗談じゃない！４．１５ちばアクション緊急行動！

冗談じゃない！ 大飯原発再稼動。１５日、緊急抗議街頭宣伝をやりました！     
　１３日、野田政権は大飯原発の安全性と必要性が確認できたとして原発再稼動を認める方針を正式に決定した。５月５日に日本列島のすべての原発が停止することを何としても止めたい――野田政権は、ただこの一点で。何の根拠もない「安全宣言」を出し、１４日、枝野経産相が、福井入り。福島原発事故の原因が究明されていないにもかかわらず、「第二のフクシマ」の事故の危機が現在進行中であるにもかかわらず！   激しい怒りが全国で巻き起こった！ 

　大飯原発の再稼動を許せば、これらの「安全基準」が適用され、伊方原発と続き、全国の原発の再稼動が一気に進む。原発政策や東電の責任などがすべてあいまいにされ、福島の今の現状をすべて許すことなる！

昨日１３日、原発再稼動の暴挙に対して首相官邸前で１６００人が「再稼動断固反対」の抗議の声を上げた。
地元・福井県庁前では、枝野に激しい怒りが叩きつけられた。

「福島の女たち」は、リレーハンストに立ち上がっている。17日には、中嶌哲演さん（福井・明通寺）や広瀬隆さん（作家）も参加されます。  ちばアクションも急遽１５日、千葉市街にて緊急街頭宣伝に決起した！

10名以上に仲間が駆けつけてくれた！

凄い反応だ！みんな怒っている！署名は1時間半で90名筆以上！飛び入りでビラまきに決起した若い労働者！絶対に再稼働を阻止するぞ！ 

高校生の集団が立ち止まって全員署名！

交流会なども予定しています。     
※費用　（交流会　２０００円、宿泊費　４０００円） 
※５月４～５日の合宿形式で行います。宿泊者募集中！希望者はメールをお願いします。     

5月20日広瀬隆氏講演会 を船橋で行います！

『原子炉時限爆弾』『第二のフクシマ、日本滅亡』など執筆し、
根底的に反原発を訴える作家・広瀬さんを千葉にお招きしての講演会です。

 広瀬さんよりメッセージをいただきました。

「再稼働？馬鹿野郎、冗談じゃない。国民は誰もそんなことを望んでないぞ。
日本政府は正気を失って完全に頭がくるっている。
われわれは自分の命、子供たちの命を守るために、自衛するほかない時代だ。
誰もが立ち上がって、ゲリラ戦でわれわれの土地を守ってゆこう。最後の決戦だ！　
かわいい子供たちを、殺されてたまるか。やるぞ！」　  

   

マスコミと原発

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（続々編）「プルトニウム、本当にお好きですね」の熊谷俊人・千葉市長のウソと犯罪

【市長は千葉市民を被曝させた！】

 

千葉市長は、最も放射性物質に注意が必要な3月15日にこんな発言をして、
たくさんの千葉市民を被曝させました。

 千葉県千葉市稲毛区山王町295-3

 

3月16日の熊谷千葉市長ブログでつぎのように述べています。

放射線に関する報道について

昨日からテレビなどで、また今朝の朝刊各紙でも放射線について大きく報道がされており、市民の中でも不安に思う方が多数いらっしゃるようです。

メディア報道に左右されず、冷静な対応をお願いします。
千葉県では毎時間放射線について測定を行っており、その数値は昨日17:00に最大値0.313マイクロシーベルト/時を計測しましたが、
その後は0.03台に落ち着いています。人体に全く影響のない数値です。
放射線医学総合研究所やその他の専門家も「1000マイクロシーベルト/時であっても一時的であれば問題ない」と説明しています。仮に原子力発電所周辺で高い数値が計測されても距離がありますので、その間に拡散し、人体に影響のないレベルに薄まります。

 私たちは放射線の世界的権威である放射線医学総合研究所を抱える街です。日本で一番放射線に冷静に対応できる市民でいましょう。

 

妊婦への影響も避難等が必要なレベルではないと聞いています。
X線が50マイクロシーベルトですが、一瞬でこの量を被曝する場合と、長時間で同量を浴びる場合では後者の方が圧倒的に健康への影響は少ないですから、仮に5マイクロシーベルト/時となっても短期間であれば健康への影響はないと考えるのが一般的です。

そもそも、健康への影響を考えるのであればタバコの方がよっぽど発がん性が高いわけです。
この程度の数値を気にするということは禁煙はもとより、身の回りに喫煙する人を全く近づけない生活をすることと同じことになります。
放射線を出す温泉にも多くの人たちが入っている現実もあります。

 

みなさん！こんな人が、【微量】ならば（240ベクレル/㎏以下ー市長と市方針）と放射性物質で汚染された瓦礫を、５万トン受け入れようとしています。

 

以下参考資料とメモ

【2011年4月24日更新】都道府県別放射性物質累積降下量：首都圏にも大量の放射能が降っている
　19日以前のデータとヨウ素セシウム以外のデータが全く公開されないことに相変わらず不信感を募らせています。マスコミは3月15日の時点ですでにレベル7に相当する放射能約19万テラベクレルが排出されていたとようやく認めましたが、この前までは3月23日時点でレベル7になったとか言ってました。でも実は3・11は最初からレベル7だったんですけどね。

とにかく最初の頃、御用学者、政府、東電はやたら自信満々で安全キャンペーンやってましたが、肝心な情報はすべて隠し、言ってることも嘘ばかりでした。

特にひどいのが、人々の目を意味のない「放射線」に向けさせるという情報操作です。

原発事故で最も危険なのは体内被曝をもたらす「放射性物質」ですが、放射線量を測っても放射性物質の量は分かりません。特に地表面以外の空気中で計測した放射線量には意味がありません。

地表に放射性物質が降り積もっている場合、人間が接している地表の放射線量を測ればある程度の放射性物質量を予測することは可能ですが、モニタリングポストのあるビル屋上の放射線量と地表の放射線量とでは桁が違ってきます。

身の回りの放射能の危険度については、放射性物質の累積降下量を知っておく必要があります。

以下に文科省発表の都道府県別放射性物積降下量の累積値をまとめておきます。ただしここにも注意点があります。

気象庁の3月11日 予報および原子力安全委員会の4月11日見解から、原発事故発生直後の数日は桁違いの量の放射性物質が東日本・首都圏に降っていたと考えられます。

下の数値は19日以降の累積なので、3月11日から18日の最初の1週間のとんでもない量の放射能分がすっぽりぬけています。

最初の分を入れたらたぶん下の数値の数十倍から数百倍にもなると思います。また一番肝心な福島と宮城のデータの多くが「計測不能」とかなっています。そしてヨウ素131・セシウム137以外の放射性物質の降下量データが全く公表されていません。

他にもセシウム134やテルルやストロンチウムやプルトニウムなどいろんな放射性物質が放出されているのですが。政府の隠蔽体質によって、放射性物質降下量のデータもまた危険性を判断する上で十分なデータとはなっていません。

米国政府の降下量調査データから少なくともセシウム134はセシウム137と同量以上降下していると考えられますので、放射性セシウムの全体量は下の値の2倍以上と考えてください。

 

■　放射性物質累積降下量（3月19日以降）
2011年3月19日（データ公開日）から4月24日までに地表に降った放射性物質の累積量（百万ベクレル/km2）。

原発から放出されている数十種類の放射性物質のうち計測・公表されているのはヨウ素131・セシウム137の2種類のみ。

3月11日～18日の桁違いに大量の放射性物質下降量はデータ未公表のため含まれていません。

セシウム134の降下量データは公表されていませんが、米国の降下量データによればセシウム137とほぼ同じ量が降下しています。どういう影響が考えられるかについてはこちらへ。

　　　
　　　　ヨウ素131 　セシウム137 　　備考
福島　 未公表 　　未公表 　　　　　　　3月28日福島市：ヨウ素131=23000・セシウム137=790
宮城　 未公表 　　未公表
茨城　 212726 　28625
東京　 84939　　 6911
山形　 68692 　　8667 　　　　　　　　3月29日～4月3日までデータ未公表
埼玉　 68574 　　3801
栃木　 61312 　　2809
千葉　 45787 　4894
群馬　 21844 　　1460
岩手　 8186　　 　801
山梨　 8018 　　　836
神奈川 5773　　 551
静岡　 360 　　　139

■　3月11日放出分の降下量は桁違い！

4月11日の原子力安全委員会の発表では、11日の事故発生直後の数時間には1時間あたり1万テラ（テラ＝兆）ベクレルが放出されていた（現在は1時間あたり1兆Bq放出中）とのこと。（15日は1時間あたり10兆テラと発表）

このデータと気象庁の予報データと上記の降下量データを用いて、3月11日放出分の放射性物質が東京にどのくらい降ったのかを推定してみた。まず3月11日放出分の総量を低く見積もって3万テラBqとして、4月上旬の一日あたりの放出量を24テラBqとすると、4月上旬一日に比べて3月11日の放出量は1250倍であった。

次に気象庁予報データによると、3月11日放出分の14日までの首都圏への降下量濃度は福島原発周辺の1万分の1（これも低く見積もっている）、4月4日放出分の7日までの首都圏への降下量濃度は同10兆分の1なので、3月11日放出分の降下量濃度は10億倍となる。1250X10億＝12.5兆。4月7日の東京におけるヨウ素131降下量に12.5兆をかけると、65.6テラBq/km2（公表されている3月19日から4月10日までの東京のヨウ素131総降下量の700倍以上）というとんでもない数字になった。

もっとも、東京に一様にこのような超高濃度放射能が降ったとは考えにくいため、あくまで風向きによっては東京でもこのくらい降った場所もあったであろう、という考え方になる。

このことを裏付けるような情報がある。

チェルノブイリ災害時に米国調査団代表を勤めたチャム・ダラス氏が都内の地表すれすれの放射線量（地表に降り積もった放射性物質の放射線をキャッチできる距離での計測）を調査したところ、新宿区と江東区の一部で福島県郡山市よりも高い放射線量の地域が見つかったという。

こうしたエリアの都民の被曝量は相当なレベルだと考えられる。

いずれにしても災害発生直後の数日のデータがないことは、累積降下量を考える上でとんでもないミスリーディングをもたらすということが分かった。

 

（続編）「プルトニウム、本当にお好きですね」の熊谷俊人・千葉市長のウソと犯罪

「がれき広域処理」 ―新潟県泉田知事の回答と細野環境省大臣への質問

　４月６日、環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を、別紙のとおり提出しました。

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廃　第　７３ 号
平成24年４月６日

環境大臣　細野　豪志　様

新潟県知事　泉田　裕彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づく広域的な協力の要請に対する検討結果について

　本県においては、長岡市、三条市、柏崎市及び新発田市が、平成24年３月31日、新潟市と５市共同で受入表明を行ったところです。
しかし、岩手県等のごみ焼却施設で最大３万ベクレル/kgの飛灰が検出されていることからも震災がれきの広域処理にあたっては、放射能の安全対策を厳格に対応する必要があります。さらに、国が定めた基準（8,000ベクレル/kg）以下の焼却灰等を埋め立てた処分場から基準を超過する放流水が確認されており、放射能に関する安全基準に問題があるという懸念があります。
　がれきの受入れについての地域のコンセンサスが得られていない中で、県としては、県民に説明できる十分な情報を持っておらず、直ちに受入れを決められる状況には至っておりません。
　このため、まず、別紙の質問について御回答くださるようお願いします。

（別紙）

災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問

　　
1　がれき処理の全体計画の明示について
(1)地元でのがれきの量、焼却施設の設置基数、処理能力についてデータを明示していただきたい。

(2)地元での処理を極力推進すべきではないか。
　被災地の地元自治体が、がれき処理のための焼却施設建設を希望したが、環境アセスメントが障害となって実現しなかったと聞いている。

(3)可燃物について、焼却ばかりでなく埋立も推進すべきではないか。
　宮城県の県道１０号線における道路嵩上げ工事や防災林のための土台などでがれきを再利用する方針であると聞いているが、地元公共工事全体でどれだけのがれきの再利用が可能か精査したのか、その結果はどうなっているか、併せて関係機関との調整状況について説明していただきたい。

(4)これらを踏まえて地元での処理が可能なのではないのか。被災地であっても処理状況に違いが出ていると聞いているが、その現状とともに原因を明示していただきたい。

２　放射能対策について
(1)管理型処分場で、長期に渡って本当に放射性物質を封じ込められるのか。
　管理型廃棄物処分場で国の基準値以下の焼却灰を埋め立てたにもかかわらず、水溶性の放射性物質を含む排水が基準超過になった事例（伊勢崎市）や、処分場の水漏れがあった事例（君津市）がある。

(2)国の基準の信頼性への疑問
　国が示した農地の作付けに係る放射性セシウムの濃度の上限値（5000ベクレル／㎏）以下であっても、当時の暫定規制値（500ベクレル／㎏）を超過する玄米が確認されている。

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報道資料はこちら（ PDF形式   49 キロバイト）
回答はこちら（ PDF形式   57 キロバイト） 

別紙はこちら（ PDF形式   62 キロバイト）

 

http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1333918838727.html

東京新聞 震災がれき広域処理問題 千葉市 岩手から受け入れ検討

震災がれき広域処理問題　千葉市　岩手から受け入れ検討2012年4月13日   千葉市が受け入れを始めた場合、焼却灰の搬入が想定される新内陸最終処分場＝千葉市若葉区で 　東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の震災がれきの広域処理で、県内でも条件付きで受け入れ表明する動きが出ている。千葉市は岩手県のがれき処理の検討を始めている。検討状況や課題を整理した。　（宇田薫） 　Ｑ　千葉市が岩手県と連絡を取り始めた。 　Ａ　岩手県内の自治体に被災地支援で職員を派遣している経緯があるからね。岩手県の、どの自治体から受け入れるかは、今後の話し合い次第という。市は可燃物で年間最大五万トンが受け入れ可能としている。二〇一一年度のごみ焼却量は約二十六万五千トンなので、ほぼ五分の一に相当する。 　Ｑ　ごみが削減できなくて有料化も打ち出したのに、焼却に余裕はあるの？ 　Ａ　市は、津波被害を受けた旭市の震災がれきの焼却に協力してきた。昨年八月から約一千トンを焼却した。三月末に終了したので余力ができたことなどから、東北のがれきを受け入れた場合、稼働日数から計算すると一日百八十トンを燃やせるという。 　Ｑ　処理方法は。 　Ａ　旭市のがれきと同じように、美浜区にある「新港」、若葉区の「北谷津」、花見川区の「北」の三つの清掃工場で燃やすことになるだろう。焼却灰は自前の新内陸最終処分場（若葉区）に埋め立てる。 　Ｑ　気になるのはがれきの安全性だ。 　Ａ　環境省は広域処理に回す可燃性のがれきは、放射性セシウム濃度を一キログラム当たり四八〇～二四〇ベクレル以下を目安にしている。同省によると、このがれきの焼却灰を埋め立てても、放射線量は健康に影響がない年間〇・〇一ミリシーベルト以下に抑えられると強調している。ただ、実際の数値は試験焼却してみないと分からないだろう。千葉市の熊谷俊人市長は住民の理解を条件に挙げており、試験焼却したデータで同意が得られるかが鍵になる。 　Ｑ　県も国から受け入れ要請を受けているはずでは。 　Ａ　県は今月、国が最終処分場を確保し、安全性を十分に説明することを条件に受け入れが可能と回答した。一方、森田健作知事は県内に残るがれきの処理を優先する方針も強調している。 　Ｑ　県内のがれきの処理はどうなっているのか。 　Ａ　震災後、県内で約十二万五千トンのがれきが出た。旭市から出た七万九千トンは自前で処理しきれず、可燃性の四千トンを千葉市のほかに市川市が五百二十トン、市原市が六十八トンの焼却に協力し、残りは民間業者に委託して完了した。ただ一万八千トンあった旭市の不燃性のがれきは、六千トンの処理が残ったままだ。君津市の最終処分場が漏水事故で稼働を停止していることなどが要因という。 　Ｑ　受け入れは実現できそうなの。 　Ａ　県の担当課は「（焼却の）キャパシティーはある」と前向きだ。だが、特に自前の最終処分場を持たない自治体では、通常の焼却灰ですら民間業者から受け入れを停止され、処分先確保が難しい状況だ。受け入れの実現は、処分場探しがネックになっているといえる。