◆(朝鮮日報日本語版)
原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令
原子力発電所の近くに住んでいて甲状腺がんを発症した住民に対し、原発側が賠償する責任があるという判決が下った。
釜山東部地裁民事2部（チェ・ホシク裁判長）は、釜山市機張郡に住む女性（48）が 甲状腺がんを発症したことについて、原発の責任が一部認められるとし、 原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝が女性に慰謝料1500万ウォン（約151万円）を支払うよう命じる判決を下した。
地裁は判決理由について「原発から5キロ以内に住む女性の甲状腺がん発症率が、 30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達するなど、甲状腺がんの発症は放射線にさらされていることが決定的な要因となっていることが知られている。原告は原発の近くに住んでいて、原発から発生する放射線に長期間さらされたことにより、甲状腺がんを発症したものと考えられる」と述べた。
機張郡にある古里原発から7.6キロほど離れた所で20年近く暮らしてきた原告の女性は、 2012年2月に甲状腺がんの診断を受け、韓水原を相手取り2億ウォン（約2000万円）の 損害賠償を求める訴訟を起こしていた。
朝鮮日報日本語版 2014年10月18日(土)10時13分
[10/23]環境団体、原発近くの甲状腺がんの犠牲者の共同訴訟の推進
環境運動連合など8つの団体は、原子力発電所の近くに住んでいる住民の甲状腺がん発症の犠牲者たちを集めて共同損害賠償請求訴訟を推進すると明らかにした。
ハンビット原発３号機が稼働中断…細管亀裂で「冷却水流出」＝韓国 2014年10月17日 中央日報
「韓国南部の原発、またまた停止 ６回目…隣接機も出力抑制」（10月11日 共同通信）
福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染
2014年10月13日 07時44分
東京電力福島第一原発事故から三年七カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は九月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継続的に監視する必要性を指摘している。 （山川剛史、大野孝志）
調査は九月六、七の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など九地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、八地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。
その結果、沖合では海底土一キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら一一八九ベクレルと非常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では一六七～三九八ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では八九～一三五ベクレルが検出された。海底付近の水はいずれも不検出だった。
花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。
魚介類には食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表している七十五点の調査地点のうち、一〇〇ベクレルを超えるような海底土の汚染は二十二点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセシウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から二百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明した。
国は東京湾でも十八地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしないのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。
魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは一件で三ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの八ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。
調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要がある」と話している。
＜海底の調査方法＞ ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積（たいせき）物が回収できる。東京湾奥の１７地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で８時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、１２時間測定した。
（東京新聞）
公 約
放射能はキケンだ！健康を守り、生活を再建します。
世界最大の原発事故には、世界最大の救済を実行します。
- １ 「100ミリシーベルト以下なら発がんはない」という誤りをただし健康を守ります
- ◎今すぐ避難計画・２０ミリシーベルト基準を見直します。
県民が放射能の安全基準を判断します。このための委員会を設けます。
１ミリシーベルト以下をめざすことは譲りません。 - ◎健康手帳を全県民と１ミリシーベルト以上の地域にいた人に交付します。
無料の健診と医療を行います。 - ◎１８歳以下の甲状腺ガン103人の調査結果は原発事故と関係があるので、県民健康（管理）調査は検証し廃止します。
健康調査・対策委員会を作ります。 - ◎大切な被ばく作業員の健康を守ります。
- ◎避難すること、もどることは、県が正しい情報を公開し、県民と話し合い、県民が判断できるようにします。
- ２ 完全賠償、生活を守ります
平和と希望、未来の福島をつくります - ◎県民主導の原発被害解消委員会を作り、県が事故被害算定し、東京電力と国に賠償と補償を求めます。
- ◎仮設住宅からあと二年以内に出られるようにします。
- ◎県土にある放射性物質は東電に全部片づけさせます。
- ◎100年計画を作る県民会議を作ります。福島復興隊を作ります。
- ◎子ども・被災者支援法の理念は、県条例で実現します。
- ◎少子化を止めるために高汚染地域から子どもを疎開させます。
- ◎県が自然再生エネルギー電力会社をつくります。福島の伝統文化を商品にします。
- ３ 正しい情報を示し、県民が正しい判断をできるようにします
- ◎県がスピーディ（放射能影響予測）を隠し、被ばくを避けられなかったことを検証し謝罪します。
原発事故の情報は開示し、目隠しを外します。 - ◎原発事故は終わっていません。今も多くの放射性物質が出ています。
除染に終わりがありません。どこが危険かわかるように、情報発信検討会議をつくります。 - ◎県民参加で原発事故調査倫理委員会（仮称）を作ります。
- 知事になったら、県民のみなさんにこれ以上がまんさせません。国・東電にどんどん言います！
知事の給料と賞与は７０％カットします。
＊日本学術会議が再稼働に「待った」 将来世代に無責任 2014年10月 4日 (土)
気になるニュース 685
原発から出る「核のごみ」の対策があいまいなまま、再稼働を進めるのは「将来世代に対し無責任」。わが国を代表する科学者の集まりである「日本学術会議」 が、こう指摘する報告書をまとめた。長期的な国民合意を得るまでは、各電力会社管内で高レベル放射性廃棄物を暫定保管することを求めている。核のごみの処分のめどが立たない中、安倍政権の再稼働方針に「待った」をかけた形だ。（白名正和、榊原崇仁）
◆核のごみ 行き場ない
「使用済み核燃料の貯蔵余地が逼迫（ひっぱく）。短いもので数年程度で置き場がなくなる」。経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の資料に、使用済み核燃料の現実が記されている。
原発から出る使用済み核燃料は現在、各原発の敷地内にある冷却用プールなどで保管されている。今年3月末時点で、その量は総計1万4330トン。保管可能な総容量2万810トンの7割近くに当たる。九州電力玄海、東京電力柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二の各原発では今後約3年分しか余力がない。原発が再稼動すれば、いずれ全国の原発でもあふれることになる。
政府が進める核燃料サイクル計画では、原発から出る使用済み核燃料はすべて再処理することになっている。取り出したプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工。高速増殖炉やプルサーマル発電で再利用するという「夢の計画」だった。
しかし、サイクル事業は事実上破綻している。九州大の吉岡斉教授（原子力政策）は「技術的、コスト的にサイクル事業の実現性はない」と断言する。
日本原燃（青森県六ケ所村）が運営する再処理工場の稼働のめどは立っていない。
不具合が見つかるなどして、完成は遅れに遅れている。今年1月に原子力規制委員会に新規制基準の適合審査を申請したが、6月の審査会合で書類の不備などを理由に「審査の段階にない」と批判され、今も審査が続く。建設費は2兆2000億円で、当初予定の3倍に上っている。日本原燃の工藤健二社長は9月の記者会見で、予定していた10月の完成は「現実的に厳しい」と認め、再び完成時期を延期する方針を示した。延期はこれで22回目だ。
核燃料サイクルのもう一つの柱である高速増殖炉もまったくめどが立っていない。研究段階の原型炉である「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが続き、長期停止したまま。2012年には機器の点検漏れ約1万件が発覚し、昨年5月、規制委から事実上の運転禁止命令を出されてしまった。
たとえサイクル計画がうまくいったとしても、再処理の後に出る高レベル放射性廃棄物の処分の問題が残る。政府は、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜ合せて固め、「ガラス固化体」として地下300メートルよりも深い場所に埋める「地層処分」をする考えだ。
国はこの最終処分場地を公募したが、07年に高知県東洋町が応じて住民らの猛反発で撤回した以外、応募はない。そのため昨年末、国が主導して候補地を提示する方式に転換。輸送方法の確保や人口密度などを踏まえ、適した場所を絞り込むという。
吉岡氏は「日本に地震や火山の影響を受けない場所があるとは思えない。国が主導すれば、弱い立場の自治体が狙われる結果にならないか」と危惧する。
◆地層処分は再考必要 電力会社で暫定保管
こうした中、日本学術会議は9月25日、高レベル放射性廃棄物の処分に関する2つの分科会の報告書を公表した。ベースとなったのは、12年9月に発表した提言だ。
提言では、東日本大震災が「自然現象の不確かさを考慮すべきだという強い警鐘を鳴らした」と切り出し、安全に地層処分できるかについて「再考が必要」と指摘。核のごみは暫定的にどこかで一時保管した上で、その間に最終処分の進め方について国民の合意を得るべきだと説いた。
今年9月の新たな報告書は、提言に技術的な実現性などについて肉付けしている。
暫定保管する期間については「現在世代の責任を果たすため、1世代に相当する30年 を一つの期間として長期的な政策を判断すべきだ」と提案。保管場所は、ごみの発生者の責任や負担の公平性などの観点から、電力各社がそれぞれの管内に建設 することを議論の出発点にするよう求めた。今後の方針を決める上で、中立公正の進行役となる組織を設置し、社会的な合意形成を図る必要性を強調している。
保管方法は、使用済み核燃料をそのまま保管する場合も、ガラス固化体で保管する場合でも「乾式貯蔵」が適しているとする。
現在は、プールに入れて冷やす「湿式貯蔵」で保管するケースが大半だ。全電源喪失した福島原発事故では、プールの水を循環させる機能が失われ、保管している使用済み核燃料の損傷などが懸念された。
これに対し、「乾式貯蔵」では、放射線を防ぐ金属製やコンクリート製の特殊な容器の乾式キャスクに納める。空気の自然循環などで冷却するため、電源喪失でも影響を受けにくい。地上や浅い地下に保管し、いつでも取り出せるようにする。
技術的には、50年程度なら暫定保管は可能とし、保管期間が50年を大幅に超える場合は、保管施設の更新や安全確保の検討をする。回収可能性を高めるための研究開発も必要とした。
核 のごみの問題はこれまで「全国的な対話に基づく合意形成が十分になされなかった」「事業推進主体は部分的な情報開示しかせず、住民側が強い不信感を抱い た」と指摘。核のごみの問題をあいまいにしたままの再稼動は、「将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」としている。
日 本学術会議の高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会で、委員長を務める今田高俊東工大名誉教授は「『原発の安全性が確認できたら動かす』という単 純な論理でいいものか。核のごみの対策をおろそかにし、ごみばかり増える事態は非常にまずい。そもそも国民が納得しない。再稼動と最終処分の問題はセット で考えていくべきだ」と話す。
今田名誉教授は「再稼働が始まる可能性が高い中、具体的な（核のごみ対策の）案を速やかに出した方が良い」として、今年中にも具体化に向けた提言をまとめる考えを示している。
核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）は、こう訴える。
「最終処分について真剣に議論するのは今のタイミングしかない。原発が全て止まっている今は安易な稼働に対して厳しい視線が注がれている。この機を逃せば、再びごみの問題がないがしろにされるのは目に見えている。ごみの問題に手を付けずして再稼働はない」
［デスクメモ］
8月 に亡くなった舩橋晴俊法政大教授は、報告書をまとめた中心メンバーだった。環境社会学が専門。在野の専門家らによる「原子力市民委員会」座長も務めてい た。社会に大きなひずみをもたらす原発の再稼動や新増設に反対を貫いた。報告書には、舩橋さんの遺志が込められていると受けとめている。（国）
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小出裕章 (京大) 非公式まとめ