世界の新聞がどのように見ているか理解する為にもニューヨークタイムズの完全翻訳を読むことが大切だと思う。
想像してみて欲しい、この記事を読む世界の知識層が日本という国を信頼することができるようになれるのか？逆に信頼できない国と切り捨てるのか？
今回の原発事故の問題訴訟は、自国内だけではない外国からの損害賠償の請求の対象になり得る事故である。
不可抗力の事故と海外の知識層が判断するのか？
重大な怠慢による人災事故と判断されるかで日本の未来は大きく変わる。
その恐怖から事故後にも世界にたいしての隠蔽工作という重犯罪が重なれば、日本人の原発難民は、世界から大きな代償を求められる可能性があるではないか？
ニューヨークタイムズ記事完全翻訳（転載元 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7514）
菅直人首相は少なくとも一時的に、日本の原子力利用をこれ以上拡大する計画を見送った〔島根原発が40年以上前にこの地に計画されたとき、この田舎の港町は激しく抵抗し、原発を経営する予定であった中国電力は、ほとんどその事業計画を廃棄するところだった。怒った漁民は、何世代にもわたって魚と海藻を漁獲してきた場所を守ると誓った。年後、中国電力が三番目の原子炉の設置、拡張を検討したとき、鹿島は再び素早い行動に出た。今度は賛成で結集したのだ。地元の漁協に促され、町議会は賛成、反対2/ 40億ドル千億円の原子炉を建設するよう公にアピールを出すことにした。鹿島町のような逆転は日本ではよく起こる話で、これは、現在までの日本の揺るぎない原子力の追求と、の原子炉がある周辺の町に広範な草の根反対運動が存在しないことの説明に役立つ。 月日、地震と津波が福島第一原子力発電所で原子力危機を生んだあとにもこれは当てはまる。この地震が起こりやすい国が、いったい原発の安全を十分に担保しているのかという深刻な質問を、この危機は提起したが、今までのところ、この危機的状況は、小さな反応しか生みだしてはいないのだ。 菅直人首相は少なくとも一時的に、日本の原子力利用をこれ以上拡大する計画を見送った。その計画とは国の有力な原子力支配者集団によって推進されてきたものである。鹿島町は原子力に賛成の立場で激しく闘うことをいとわないように見える。安全性に関する懸念にもかかわらず、多くの住民は公にそれを口にはしない。 鹿島町の転換を理解するには、近くの鹿島スポーツ公園をみればすむ。大部分はお年寄りの7千人の住民のために、ここには野球場、照明付きテニス場、サッカー場があり、3千500万ドル(28億円の体育館は、屋内プール、オリンピックサイズのバレーボール競技場付きである。体育館は、今も建設中の第原子炉を引き受けたことで町が受け取る数百億円で支払われるいくつかの巨大公共事業の一つにすぎない。 鹿島町の話が暗示するように、日本政府は、本質的に、地域からの支持や少なくとも黙認を、手厚い交付金や保証金や仕事をばらまくことで買うことができた。経済産業省によると、年度だけで東京は億千万ドル9兆2千億円を発電所を持つ地域の公共事業に投じた。専門家によるとその金の大部分は原子力発電所の近くの町や村に流れる。そしてそれは氷山の一角にすぎない。大量の交付金、資産税、所得税からの収入、個人補償、原発企業から来ると広く信じられている地元の金庫への”匿名”の寄付すらある、と専門家は言う。疑問の余地なくそれらの援助は、仕事と人とを急速に都会に奪われてきた地方の町や村を富ませてきた。石油や石炭の充分な蓄積がない日本は、その経済的仕組みを運転するために必要なエネルギー減を原子力に頼る。しかし批判する人は、それら多額の贈与が、同時に地域を中央政府の歳出に依存させ、結果的に地域は、原発に頑丈な危険防止装置を迫ることで波風を立てることをあえてしなくなった、と主張する。批判者が麻薬中毒になぞらえてきた過程で、楽に儲かる金と、より高賃金の仕事の流れは急速に地域本来の経済基盤である農業や漁業に取って替わる。原発のような公共事業に代わる選択肢も原発計画者は提供することをしなかった。金を使う蛇口を開けっぱなしにしておくことが、新たに上昇した生活水準を維持する唯一の方法となった。専門家と一部の住民は、この依存こそが、広島と長崎の遺産とスリーマイルやチェルノブイリの原発事故にもかかわらず、なぜ日本がアメリカやヨーロッパにみられるような水準での原発への大衆的な反対には直面せず、またなぜ今後、新たな原発の建設を止めることなど、米国よりもっとありそうにもないことなのかを説明するのに役立つと言う。町は、政治家、官僚、裁判官、原子力産業経営者といった同一のサークルの網の目に絡めとられ、彼らは休むことなく、安全への関心を凌駕して、原子力の拡大を売り込む。
「この依存の構造が、町や村の人々に施設や原子力に反対する発言をできなくさせているのです」と福島大学で地方財政論を教える清水修二教授は言う。 >沈黙の作法
本当に、沈黙の作法は今もなお、5年前に松江市と合併した鹿島町に広く行き渡っているようだ。 安達常吉は、63歳の漁師だが、鹿島原発第二原子炉に反対する、1970年代、80年代の大規模な抗議行動に加わっていた。彼によると、1974年から稼働した施設の第1原子炉から出る塩素が、地元の漁業海域の海藻と魚を殺していたからで、その頃は多くの漁師が憤りを感じていた。しかし安達によると、第2原子炉の補償金が流れこみ始めると、近所は彼を冷たくみるようになり、ついには無視したという。1990年代の初期、第 原子炉が提案される頃には、安達を含め誰一人、プラントにあえて反対する声をあげる者はいなくなった。福島原発事故のあとでも、島根原発から数マイルの距離に住む彼らの多くには恐怖であったが、やはり仲間からの圧力を感じたという。「もちろん、われわれ心の中では同じ災難が島根でも起こるのじゃないか、と皆心配しています」と安達氏は言う。しかし、「町は、原発なしにはもう経済的にやっていけないと知っているのです」公然と口に出す人はほとんどいないが、多くの住民もまた、自分たちの町が、かつては活気があった漁業をどうしてやめてしまったのか、と密かに気遣う。彼らはまた、スポーツ公園のような一時的には華やかなプロジェクトが長続きする経済的な利益をほとんどもたらさなかったとも言う。第3原子炉だけでいっても、町には9千万ドル72億円の公共事業費が落ち、もし原子炉が来年から稼働すれば、その後15年間以上にわたって、億円の財産税が別枠で流れる約束だ。年代第2原子炉からの財産税は町の税収の4分の3を占めた。その収入がいずれ減少するという事実が、第3原子炉追求にを押しやった一つの要因だった、と当時の町長、青山善太郎氏が言う。 青山氏は、福島原発事故がここ鹿島の住民をゾッとさせたことを認めた。それはそうでも、と彼は言う。島根原発を引き受けたことを住民は後悔していない。そのせいで生活水準も上がったし、日本の多くの地方を空洞化させている人口流出が起こることも食い止めた。「原発がなければどうなったと思う73歳の青山氏は言う。町は、1960年代後期から始まった第1原子炉からの最初の補償費を屋内水道設備のために使ったのだ、と言う。 原発はその電力の大部分を遠くの都市地区に供給するのに対し、原発自体は、隔絶した貧しい地方に設けられている。 中村一良氏(84歳)は、鹿島町の中の日本海の荒海に面する小さな漁村、片句での子供時代の生活が、どれほどつらいものだったかを思い出す。父親は小型平底船にのってイカやタイを釣り、母親がそれを背に、わらじ履きで細い山道をたどり市場まで運ぶ。それでもはじめは、漁民は原発に近い漁場の海藻や魚を取る権利を捨てることを、かたくなに拒否した、と中村氏は言う。当時彼は片句漁協の組合長であった。結局、彼らは補償費を受け取り、それは漁師一人あたり60万ドル4千800万円に達した。 「最後は金に屈したのさ」と中村氏が言う。床は土間の小屋が、今ではドライブウエイ車用私道付きの特大の家に代わり、トンネルを通過すれば、鹿島町の市街まで車で5分だ。しかし新しい富は、300戸足らずのこの小村を見えない形で変えてしまった。漁を続けているのはおよそ 人の老人たちだけ。残りの大部分は発電所に通い、安全保安員か清掃員として働く。「金が簡単に手に入って、もう働く必要もなくなったのです」と、反原発の政治綱領で町長選に出て2度敗れた町議会議員が言う。
現金の流れの大部分は、政府交付金の洗練された制度である電源三法の所産で、これは日本の原発環境を形作り、公共事業を戦後もっとも手強い政治派閥形成に利用した、当時の権力者田中角栄首相が、年につくった法律だ。電源三法は、日本人のすべての電力消費者に、ガス電気水道料金の一部として、原発を立地する町や村に流しこむ税金を支払うことを命じた。原子力産業を規制し交付金を監督する経済産業省の官僚は、これら交付金に地元がどれほど依存するようになったかの詳しい説明を拒否した。「地元が原発を受け入れるよう促進する金です」と、経済産業省資源エネルギー庁の中野辰実氏は言う。東通原発を有する東北電力の広報担当は、当社は交付金には関係しておらず、福島以降、原発の安全性について住民を安心させることに活動の焦点を合わせている、と言う。 政治専門家は、交付金が原発の受け入れを促すだけでなく、時がたつにつれてその拡大をも促す、と言う。交付金は、設備や原子炉が稼働し始めるとすぐに最大年額を過ぎ、減少していくように設計されている。「多くの場合、人口減少で税を課せる人口が少ない町は、喉から手が出るほど金がほしくなってきます」と、電源三法を研究したパーデュー大学の政治学者ダニエル・アルドリッチが言う。 原子炉の寿命と共に交付金が減り続けると、自治体は新しい原子炉建設を受け入れる圧力にさらされる。アルドリッチが言う。「地元自治体は最初の原子炉から得た金の使いっぷりに馴染み、そして2番目、3番目、4番目、5番目の原子炉が同じ金の使い方を続けさせるのです」評論家は福島第原発の5号機と6号機がある双葉町のケースを指摘する。それぞれ稼働したのは1978年と1979年である福島大学の清水教授によると、福島第原発と近くにある福島第2原発は、直接間接に1万1千人の人々を双葉町を含む自治体で雇用した。これは2世帯にからおよそ一人の割合になる。1974年以降、福島県の自治体は、発電所に33億ドル2640億円の交付金を受けていて、その大部分が二基の原発施設向けである、と清水教授は言う。 1970年代に受け取った、これらの巨大な交付金にもかかわらず、双葉町は最近予算問題に悩み始めた。鹿島同様、原発関連の財産税などの他の収入といっしょに交付金が漸減した。2007年までに双葉町は、日本でももっとも財政的に問題を抱える町の一つとなり、ほとんど破産状態となった。町の職員は、景気のいい交付金で建てられた公共施設の維持コストと気前のいい交付金がいつまでも続くと信じた貧弱な経営を非難した。 1988年から2006年まで福島県知事をつとめ、原子力産業の批判者となった佐藤栄左久氏によると、最初の原子炉が稼働して30年目の今、双葉町は町長の俸給すら支払えないのだ、という。 原子炉を一基もって一世代か30年たつと、もはや存続できない自治体になることが可能です」と佐藤氏は言う双葉町の財政危機の解決法は、日本政府と東電と福島第の経営者に、新たに原発2基の建設を頼むことであった。その結果、福島第の原発は合計8基となった。その要請で双葉町は直ちに新たな交付金を得ることになった。『麻薬』という表現がいいかどうかはともかく」と、佐藤氏が言う。「一回やったらもう絶対に2回目がほしくなるんです」 鹿島町長選に敗れた中村英治氏は、町が交付金のとぎれない流れに頼るのは、経済的理由からであると同時に政治的理由からでもあると言う。氏によると県と町のリーダーたちは、公共事業の仕事と金を、建設産業や漁協といった主要な投票ブロックからの支持を確保するために使っているのだと言う。それらのブロックに町の三分の一の労働者が含まれている。 「みんなは原子力婦プラントというが、実際には政治力プラントと呼ばれるべきさ」と、中村氏は冗談を言った。最大の損害を受けるのは この依存こそが、管首相による日本の原発推進をスローダウンさせるという発言が、本州北部の孤立した地域である下北半島ほどに、なぜ他の場所では憂慮されなかったの理由である。 下北半島の最初の原子炉が稼働したのは2005年で2基が建設中だ。さらにもう2基が計画中である。日本はまた大規模な核廃棄物の再処理工場をそこに建設中でもある。原子力への新規参入者として、下北の受け入れる側の自治体は、今一番失うものが大きい。 東通ひがしどうりでは、原発1基がすでに稼働し、3基がここ10年のうちに稼働予定である。この4基への交付金と他の収入で、東通村の職員は20年前に完全に新しい村役場の建築を開始した。急速に減っていく7300人の人口のために、村役場には今や、めったに使用することはない角張ったのと丸いのとの形をした三つの巨大ビルがそびえていて、東京のデザイナーによれば、これは男と女と子供を象徴しているのだそうである。近くには600人の小中学生のための乱雑に広がったキャンパスがあって、そこには二本のラニング・トラックと二つの大きな体育館、八つのテニスコート、屋内野球場がある。 2010年度、村の9千400万ドル75億 千万円の予算の46%が、原発関連の交付金と財産税からである。 東通村の原子力対策担当の職員、笹竹重則氏は、福島であらわになった危機に関わらず、日本政府と原発経営者がもう3基、原発を建設する約束をゆるがせにしないことを、東通は希望すると言った。「リスクがあるからこそ東京に原子炉はつくれない。しかし、こういう田舎だからこそです」と笹竹氏は語った。東通村の職員には、このような壮大な建築計画をすすめることに後悔の念は全くない、ともいう。しかし、東通のビル建設の馬鹿騒ぎは、半島のもう一つの町、人口6300人の大間の人々の眉をつり上げた。そこにある2014年稼働予定の最初の原発の建設は、福島災害ののち停止させられている。 大間に原発をもってくるに際して決定的な役割を果たした前町長の浅見恒吉氏は、無用のビルという幻想で将来の財政問題を引き起こしたくはない、と言う。今までのところ、大間は原発交付金で新しく町役場の建設することには抵抗し、代わりに教育施設と漁業施設それと老人用の家を建てる予定だ。「普通の人や町会議員は、ほかのどこの原発自治体を見てもたった1基で原発は終わっているところはない。いつでも2基目3基目がある。だったらもっと使っていいじゃないかと言う。しかし俺は違う、と言うんだ」と浅見氏は言う。 しかし大間にもやはり、福島の大災害が無期限にプラント建設を遅らせるのでは、という心配がある。それはまさに、原子力を拡大するために日本がつくってきた交付金と依存のシステムが、いかに国家が反転コースを取ることを難しくしているのかという最近の事例である。「我々には絶対必要なんだ」大間商工会の松山義文会長は、原発についてそう言う。「原発以外にここに金を持ってこれるものはない。それは間違いない。原発を引き受ける以外、こんな孤立した町にいったい何ができると言うんだ
ミクシーのグローバル顧問さんのプロフィール
http://mixi.jp/show_profile.pl?id=2236149&level=4
国際比較情報！！アメリカの１００倍前後が日本の基準
肥料の汚染は、そこの野菜に移動されて、万一食べずに燃やしても燃えたガスから再び宮中に飛散して土中汚染を濃厚にしていくという消えることがない放射能の濃縮サイクルが始まるのです。
決して身近に近づけてならないのです。ちりが積もっても人体に危険な放射能と特性があるために世界では生涯に浴びる累積放射能数値を無視しないのです。
http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html
放射性物質の汚泥 新たな基準
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013755421000.html
東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下のものについては、流通ルートなどを管理したうえで、肥料として利用できるとする新たな基準をまとめました。
この問題は、東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されているものです。政府は、先週、放射性物質が検出された汚泥などの取り扱いについて、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」とした方針を示しましたが、農林水産省は、２４日、新たに肥料に使う場合の基準をまとめました。基準では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用できるとし、不法投棄を防ぐため、帳簿などを作成して、流通を管理するとしています。基準以下であれば、長期間、農地にまいたとしても、土の中の放射性セシウムの濃度は過去４０年程度の変動の範囲内に抑えられるということです。一方、再来年３月までの特例として、集落排水などで発生した汚泥で放射性セシウムの濃度が周辺の農地の土壌よりも低く、１キログラム当たり１０００ベクレル以下であれば地域内に限って、肥料としての利用を認めるとしています。農林水産省は「肥料の製造業者への立ち入り検査の際に放射性物質の濃度についても検査を行い、基準が守られているかチェックしていく」と話しています。
