元朝鮮半島労働者の判決についての朝日新聞の社説

朝日新聞の元朝鮮半島労働者の判決についての社説について
https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html




今回は、ダメな新聞の王者、朝日の社説について批評します。







＜2018年10月31日　朝日新聞社説から抜粋＞


韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間１千万人近くが行き来する関係になった。
　判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。




　日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
　政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。




この前半は落ち着いた常識的な記述だと思います。
しかし、後段は誤解を招く文章表現ですし、異常です。


日本の全国紙である朝日、読売、毎日、産経、日経の５紙のうち、朝日を除く４紙は、韓国の文在寅大統領に対して事態の収拾を要求するか、韓国を見放す記述になっています。


ところが、ご覧の後段の記述のとおり、唯一朝日のみが、日本政府の責任を追及しています。


請求権について、元朝鮮半島労働者の個々に対応する責任は韓国政府にあります。
日本政府は、韓国政府に北朝鮮分も含めて巨額な援助を行い「請求権問題の完全かつ最終的な解決」をしていますから、朝日新聞の社説は異常です。


だいたい、日韓の政府間の関係が悪化している最大の原因は、捏造した従軍慰安婦の記事を書いた朝日新聞であるのに、その張本人である朝日が、ぬけぬけと、しゃあしゃあと、日本政府の責任を追求する社説を載せることができるとは、まったく責任感も反省もありません。


朝日のこんな言い回しはまるで彼の国の言い方のようです。つまり自分の間違いは正さず他に責任を擦り付ける手法です。これをみても記述している論説主幹が彼の国の人間であることがわかろうというものです。


日韓併合は日韓が合意し国際法に基づいた合法な政策ですし、個人賠償は日韓正常化交渉で支払い済みです。
日本、日本企業には一切の謝罪も賠償の責任もありません。
まったく不愉快な朝日の社説です。朝日新聞は潰れて当然です。

潰れてしまえ。