ZOOMは危険

ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
6/12(金) 15:34配信【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。

　米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。

　ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件を追悼する4つのビデオ会議について、「中国政府が、中国国内で違法とされている活動だと通告してきた。会議の閉鎖と主催アカウントの停止を要求された」という。

　これらのビデオ会議には中国本土在住のユーザーも参加していたが、「特定の参加者を会議から除外したり、特定の国からの会議参加を阻止したり」する機能は現在ズームには備わっていないため、「ビデオ会議4つのうち3つを閉鎖し、それらに関与していた主催者アカウントを停止する決断に至った」と説明している。

　ズームはこの対応について、「不十分だった」と釈明。「中国本土以外のユーザーに影響を与えるべきではなかった」と述べた。停止された3アカウントは復活しており、今後は特定の国からの参加者をブロック・排除できるツールを開発するとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


「ズーム（Zoom）」について、記事では米ビデオ会議サービスとありますが、実態は支那の会社です。ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの最高経営責任者は、袁征（エリック・ユアン）という山東省生まれの支那人で、大学卒業後に米国籍を取得した人物です。支那で共産主義的な大学教育を受けています。
製品の開発拠点は支那にあり、エンジニアの大半は支那人という企業です。

したがって、支那の指導に従ってしまいますので、すべて個人情報は支那に筒抜けです。
「国防動員法」が発動されれば、今回の場合と同様に真っ先に情報統制されますし、情報統制に率先して従う会社なのです。

また、ZoomでTV会議すれば、そこでぽろっと漏らしたテクノロジーや個人情報などは、支那に盗まれてしまいます。

韓国の現代自動車が造船会社を作ったときには、日本からコンテナ2杯分の技術や設計図を盗んだと公言しています。
支那は、Zoomを通じて、それと同じようなことを皆が知らないうちにやっているのです。

Zoomによって、誰がキーパーソンなのか、誰が重要な技術情報をもっているかわかりますので、工作員のターゲットになります。ハニートラップから金銭授与や恐喝、家族への報復に絶えきれず重大情報を漏らしてしまうことになり、その新しいテクノロジーと支那の資金で新しい企業を立ち上げ、米国内部から他企業を駆逐していきます。

さらには、支那に批判的であった者が口をつぐんだり逆に支那をおもんばかる発言に変わり情報誘導が行われます。怖いことです。

Zoomは使用しない方がいいでしょう。信頼が置ける自国製の情報ツールを使用するのが賢明です。