韓国の良識派が見た現代史分析

　韓国内の良識派はどのように「反日親中」を捉えているのでしょうか。


　「従北」と呼ばれる北朝鮮に盲従する勢力が韓国の政界、言論界、新聞やテレビなどを占領していると断じ、激しい反日は湧きでる感情ではなく、それは北朝鮮に工作されたイデオロギーだとします。その上で、より良い選択は、北朝鮮やその裏にいる中国に屈服しないことだとします。


　『統一日報』の2019年正月の社説から良識派の現状認識を見ましょう。
　この新聞は、在日韓国人によって、朝鮮半島の南北統一を訴えるために刊行されたもので、基本的に韓国の保守派に近い立場です。




もちろん根本的な脅威は習近平の中国共産党だ。そして、中国と北の挑戦や暴走を増長させているのは、韓国の文在寅・主思派（＊金日成主義勢力）政権だ。
「ロウソク民衆革命」で合法政府を転覆させ、権力を奪取した文在寅政権は、金正恩の代弁人となって韓国民はもちろん、国際社会を欺いた。文政権の扇動と欺瞞と反逆は悪質そのものだ。
文政権の親中・反米は単なる気質の問題ではなく、自由民主体制の憲法に反して全体主義体制を目指している。今、韓国で行われている司法の暴力と恐怖統治は、アジアの全体主義体制の強化と直結されている。
＜中略＞
中国や金正恩体制も、韓国を征服するため連帯する。彼らは１９５０年にも同盟して韓国を侵略した。金正恩体制を支持、擁護するのも全体主義勢力だ。韓米同盟の解消を目指す文在寅・与敵集団は、中華帝国主義陣営に韓国を従属させようとする。
韓国では「弾劾政変」後、国家権力を奪取した全体主義勢力の恐怖統治で国の司法、公安機関、軍などが完全に無力化、全体主義独裁の手段になっている。国家権力を、扇動メディアと反逆勢力に奪われた自由右派ないし保守勢力は、国家権力を取り戻すため苦闘している。




この社説にあるように、現韓国の文在寅政権は、支那や北朝鮮とともに全体主義体制を目指し、国の司法、公安機関、軍、メディアなどを掌握して韓国を中国共産党に従属させようとしており、それはアジア全体の問題に直結しています。
これは正しい認識であると思います。


恐ろしいことに、韓国で起こっている全体主義化は、朝鮮戦争以来、日本国内でも進んでおり、実際に自民党の小泉純一郎政権、民主党政権（鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦政権）が生まれ、北朝鮮に対する支援などが行われています。


またＮＨＫやＴＢＳや朝日新聞などの大手メディアや大学などに北朝鮮の工作員が紛れ込み偏向報道や保守批判がなされています。親北朝鮮の新興企業も台頭し経済における独占化が進んでいます。


北朝鮮と韓国の朝鮮戦争は、現在休戦しているだけで戦争状態であり、韓国はジワジワと北朝鮮の工作員に入り込まれ、日本も朝鮮戦争に巻き込まれているという認識が必要です。




その中で目に見えにくい内部からの侵略だけでなく、レーダー照射事件など軍事的行為もなされるようになってきたということでしょう。




北朝鮮の工作員は相当紛れ込んでいます。

韓国では、市民団体は２万以上もあって、北朝鮮が韓国を内部から崩壊させる戦略として市民団体を作らせました。こうした動きは、日本でも1998年にＮＰＯ法が成立しＮＰＯやＮＧＯが数多く作られていることから、まずは、手始めに訳のわからない市民団体の管理統制をしっかり行い、全体主義の興隆を阻止していくところから始めなければならないでしょう。