「武漢ウイルス」、「武漢肺炎」と呼ぶべき

例えば、武漢ウイルスが華南海鮮市場から発生したのなら、ウイルスが発生してもおかしくないほどの市場の状態を放置したのは問題です。

　また、武漢ウイルス研究所からウイルスが発生したのなら、これは支那（china）政府に責任があります。

　武漢で起きた肺炎を食い止めなかった責任は、支那政府にあります。
　情報の隠蔽と嘘を繰り返した中国のいいなりになって行動したＷＨＯは全く機能していません。

　支那政府はＷＨＯもだましていたのかもしれません。

　支那政府は、そうした責任から何とか逃れようとして、支那の報道官のツイッターで、「米軍が新型ウイルスを武漢に持ち込んだ」と発信するなどして米国を口撃します。日本においても駐日中国大使館は「日本型肺炎」と呼ぶくらいです。嘘も百回言えば本当になると考えているのが支那です。

　これに対して米国は支那が事実をねじ曲げたのを批判して、トランプ大統領やポンペオ国務長官が「チャイナ・ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼んだわけです。

　ただ、トランプ反対派のＣＮＮやワシントン・ポスト紙は、アジア系アメリカ人に対する差別を生むという屁理屈で「武漢ウイルス」などと呼ぶことに反対しており、また日本の親中派の政治家やメディアも「武漢ウイルス」の呼称に批判的です。

　とにかく支那政府は、親中派のメディアなども利用して自らの責任を必死になって他へそらそうとしています。

　したがって、私たちは「武漢ウイルス」「武漢肺炎」と呼んで嘘を押しつけられないように防御していかなければなりません。

　支那は嘘をつきつづけることによって、いつのまにやら日本軍による南京大虐殺という事件をデッチアゲました。この責任は日本側メディアにあります。　

　最近は、有力紙を使って、武漢ウイルス研究所漏洩説について、米国の失政から目をそらさせ中国に非難の矛先を向けさせるための策略であるというようなフェイクニュースが盛んに流されています。



時事通信
独、米の研究所説を疑問視＝「失敗から目そらすため」―有力誌
2020/05/08 20:51　【ベルリン時事】
　ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は８日、新型コロナウイルスの発生源を中国湖北省武漢市のウイルス研究所とする説をトランプ米大統領が主張していることについて、独政府が疑問視していると報じた。
　同誌によると、クランプカレンバウアー独国防相宛ての政府内部文書は研究所説を「（トランプ氏の）失敗から目をそらさせ、国民の怒りを中国に向ける」ための策略と記述している。　

　ここでは、「トランプ米大統領が主張していることについて、独政府が疑問視している」としていますが、これはどうも確認が取れていない勇み足の記事です。跡に示すロイターの記事では「ドイツ政府報道官のコメントは取れていない。」となっています。

Reuters
ドイツ情報機関、新型コロナ「中国研究所発生説」を疑問視＝報道
2020年5月8日 19:32［ベルリン　８日　ロイター］
　ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は、新型コロナウイルスが中国の研究所から発生したとの米政府の主張を疑問視する報告書を作成、感染拡大を防げなかった米政府の対応から国民の関心をそらす意図があったとの結論を出した。独シュピーゲル誌が８日報じた。
　ポンペオ米国務長官は３日、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。
　同誌によると、ＢＮＤは米国主導の情報機関ネットワーク「ファイブアイズ」の参加国に証拠の有無を問い合わせたが、参加国である米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのすべてがポンペオ国務長官の主張を支持しなかった。


ロイター
ドイツ情報機関、新型コロナ「中国研究所発生説」を疑問視＝報道
2020/05/08 19:30
［ベルリン　８日　ロイター］
　ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は、新型コロナウイルスが中国の研究所から発生したとの米政府の主張を疑問視する報告書を作成、感染拡大を防げなかった米政府の対応から国民の関心をそらす意図があったとの結論を出した。独シュピーゲル誌が８日報じた。
　ポンペオ米国務長官は３日、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。
　同誌によると、ＢＮＤは米国主導の情報機関ネットワーク「ファイブアイズ」の参加国に証拠の有無を問い合わせたが、参加国である米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのすべてがポンペオ国務長官の主張を支持しなかった。
　ＢＮＤの報告書は、中国研究所発生説について、トランプ米大統領「自身の失敗」から国民の注意をそらすことが目的だと結論づけている。
　ドイツ政府報道官のコメントは取れていない。

　ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の報告書の詳細がわかりませんが、これらの記事からすると、BNDが５か国の情報機関に証拠を照会したが、研究所からの漏洩を証明する答えがなかったということを根拠に報告書が作成されたと思われます。

　漏洩の根拠は支那が情報開示せず握りつぶしていますので,漏洩の確実な証拠はつかめないでしょう。発生源が研究所であるとの確実な証拠がないのをもって、トランプが支那に批判の集めるように仕向けているからだと、ことさら強調するのは裏が透けて見えます。

　事実の部分もあるでしょうが、トランプの失政ではなく支那の初期対応の遅れや隠蔽が問題であったことから眼をそむけるように仕組んだニュースです。

　世界の有名な情報誌だからといってすべてを信用してはなりません。

　支那は世界の世論を自らの責任からそらすためなら何でもやります。


情報機関ネットワーク「ファイブアイズ」の参加国に証拠の有無を問い合わせた

これ、本当のことでしょうか。