医療、介護保険などの「第三分野」商品で多額の保険金不払いが発覚した問題で、金融庁は本日、14日、支払い管理体制に重大な問題があると判断した損害保険会社10社に業務改善命令を出したようだ。このうち東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険など6社には一部業務の停止も命令。各社の自主努力は不十分として、不払い解消と再発防止に向け、経営管理体制の抜本的な改善を促した。一斉処分は、自動車保険の不払いで損保26社に業務改善を命じた2005年に続く異例の事態。自動車保険不払いや火災保険料取り過ぎも未解決のため、経営責任への波及は必至だ。
今回、業務停止を命じた他の4社はあいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険。東京海上と日本興亜には4月2日から3カ月間、第三分野商品の販売を禁止。他の4社には第三分野の新商品認可申請などを3月15日から1カ月間禁じる。改善命令のみは、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、米保険大手AIGグループのAIU保険とアメリカンホーム保険。10社には改善策をまとめた計画書を4月13日までに提出させ、業務停止命令を出した6社には役職員の責任明確化も明記させる。
今回の処分につきまして弊社お客様にご迷惑をおかけする対象者がございませんが
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今回、業務停止を命じた他の4社はあいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険。東京海上と日本興亜には4月2日から3カ月間、第三分野商品の販売を禁止。他の4社には第三分野の新商品認可申請などを3月15日から1カ月間禁じる。改善命令のみは、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、米保険大手AIGグループのAIU保険とアメリカンホーム保険。10社には改善策をまとめた計画書を4月13日までに提出させ、業務停止命令を出した6社には役職員の責任明確化も明記させる。
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