市と特別区の違い

今度は、
現在東京都にしかない「特別区」を見ていきましょう。
　
現在東京都にある「特別区」は２３、
政令指定都市にある「行政区」とは違い、
首長＝区長が選挙で選ばれ、
それぞれ独自の政策を打っています。
　
そのため、
各区で重点項目もさまざまとなり、
子どもに優しい区、
高齢者に優しい区などばらばらとなります。
　
ただし、
普通の市でできる事業のうち、
上下水道・消防などが東京都で行われるほか、
一定規模以上の都市計画や建設許可を東京都が握っています。
　
また、
清掃業務など２３区が共同で行う業務もあります。
　
さらに、
人事権のうち、
正規職員の採用については２３区共同で行い、
各区に配属されるという仕組みをとっており、
福利厚生についても２３区が共同で行っている。
（ただし、福利厚生については市町村レベルで行っているところは少ない。）
　
財政面では、
市町村の税金のうち、
市町村税である都民税（市町村民税法人相当分）、
固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税が都税となり、
都が徴収したものを区に配分するといった形になる。
　
そのため、
本来市町村でできるものも都が行うこともあり、
各区で不満が出ることもある。
　
そこをどう解決するか、
これからの課題となります。
　
ただ、
今回の「大阪都構想」では、
「中核市の権限」を与えることとしています。
　
次回は、
その「中核市」についてみていきます。