政令指定都市って？

今日、
大阪維新の会がマニュフェストを発表しました。
　
そこで、
大阪維新の会がめざす「大阪都構想」を考えていきたいと思います。
　
と、
そのまえに、
下調べとして、
普通の市と政令指定都市、東京都の特別区の違いを見ていきたいと思います。
　
今回は、
普通の市と政令指定都市の違いを見ていきます。
　
単純に、
政令指定都市は、
おおむね人口７０万人以上で、
行政能力があることとされており、
現在北は北海道・札幌市から西は福岡県・福岡市まで１９市あります。
　
業務としては、
一般の市町村の業務に加えて、
都道府県にある権限のうち主に福祉に関する事項を直接行うことができ、
国に対する要望等は都道府県と同じように直接行うことができる。
　
財源としては、
普通の市と比べて移譲される税目は特にありませんが、
都道府県にしか交付されなかった交付金（宝くじ販売収益金、軽油引取税交付金等）が増えます。
　
そのため、
権限が増えるための財源が都道府県から移譲されるわけではなく、
ある程度財力がある市が政令指定都市として昇格されます。
　
現在政令指定都市をめざしている市はかなりのハードルをクリアする必要があります。
　
それでも都道府県と独立した権限を持つことは魅力的だといえることでしょう。
　
ただし、
都道府県と同じことができるため、
（特に施設もので）同じようなものをすることになり、
それがいわゆる「二重行政」といわれるゆえんです。
　
あと、
都道府県と同じ権限を持っていることから、
同じ都道府県民税を払っているのにもかかわらず、
政令指定都市に恩恵が受けられなく、
独自で手当てする必要が出ることになり、
それがいわゆる「差等補助」といわれるものです。
　
この二つの問題が解消されてこそ、
都道府県と政令指定都市が仲良くできるものと思われます。
　
ただ、
マスコミでは「二重行政」のことばかり取り上げて、
「差等補助」については意外と取り上げません。
　
今後はそのことについても取り上げたいと思います。