大阪における差等補助

このところ、
大阪府の来年度の施策を読み解いて、
差等補助と二重行政を調べてみました。
　
まず差等補助。
　
府下各市町村に交付されるもののうち、
大阪市及び堺市を除外している事業は以下のとおり。
　
・人権啓発活動（市町村補助）
・人権相談事業
・障がい者歯科診療施設補助
・障がい者扶養共済事業
・障がい者地域生活支援事業（市町村推進補助）
・障がい者福祉作業所運営助成
・スクールカウンセラー配置事業
・公立中学校スクールランチ等推進
・市町村小学校医療的ケア体制整備推進事業
・地域生涯スポーツ推進
・健康増進事業
・食品衛生検査施設における検査等の業務管理
・安心こども基金事業
・児童福祉施設扶助
・地域防災推進

ここはあくまで私が見た上での話であって、
国等から財源措置がされているものもあるかもしてませんが、
大雑把にはこんなものです。
　
これらの事業を大阪市・堺市でそれぞれ行うためには、
政令指定都市特有の自己財源で持って行わなくてはいけません。
　
大阪市の場合、
宝くじ販売収益金、軽油引取税交付金（約１００億円）等と
地方交付税の増額補正（推測で約５０億円）で補填することになります。
　
宝くじ販売収益金がどれくらいになるのかがわかりませんが、
そうびっくりするような金額ではないのではと思われます。
　
これだけの事業をまかなうのであれば何とかなると思われます。
　
しかしながら、
大阪市の場合はそのほかに隠れた差等補助があります。
　
それは“府市共同”事業です。
　
次回はそのことに触れていきます。