ミャンマー国軍の経済支配

　２月のクーデター発生以降、人びとへの暴力的な弾圧が続く背景には国軍による経済支配の実態があります。ミャンマーのふたつの大手複合企業（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション）は実質的に国軍の支配下にあり、資金源となっています。また、国内の企業の約８割が国軍と関係があると推測されています。

　ミャンマーには数多くの日本の企業が進出しています。たとえば、キリンホールディングスが国軍系のビール会社と提携していることが国際的な問題となっています。また、日本の不動産・建設会社が参加しているヤンゴンの再開発事業をめぐっては、年間２億円の地代が国防省に支払われていました。

　クーデターに抗議する人びとは国軍関連企業の商品に対する不買運動を続けています。また、国軍系企業を退職する人びとも増えているとのことです。

混迷ミャンマー　軍弾圧の闇に迫る　NHKスペシャル　８月２２日


日本企業１０社、弾圧加担の懸念　ミャンマー国軍取引に批判　　４７NEWS