入管法改正案の問題点

閣議決定された入管法改正案。重要な問題点が指摘されています。
移住者と連帯する全国ネットワークなどが下記の内容の共同声明を出しました。

改正案の監理措置では人権保障がされない。
在留特別許可の対象者限定、送還停止効の例外、退去強制拒否罪は容認できない。

「改正入管法案」に対する共同声明

２月１４日の記事「入管施設での外国人への虐待など」もご参照ください。