進行する軍事化

　米国のエスパー国防長官は、同盟国に対して軍事費を少なくともＧＤＰの２％以上に要請しました（９月１６日の講演）。日本にあてはめれば、現在の軍事費約５兆６千億円の約２倍の水準です。現在、与党内での議論されている「敵基地攻撃」＝「先制攻撃」政策を実行するためには、自衛隊の装備を大幅に増強する必要があります。
　今後さらに軍事費を増額するとすれば、消費税の増税という方法でまかなうのは当分の間むずかしいでしょう。そこで、社会保障費を削りたいという誘惑も生じるのかもしれません。竹中平蔵は月７万円のベーシックインカムの導入と引き換えに年金、生活保護などの廃止を提案してきました。
　また、国の研究予算を軍事関連研究になるべく投入したいという意図が、学術会議会員任命拒否事件からも透けて見えます。
　進行しつつある軍事化の実態、背景などをこれからも明らかにしていきたいと思います。