竹島漁民を人質にとる「野蛮な人質外交」で日韓基本条約交渉を有利にすすめた韓国政府① 2019-10-17 02:42:29 | 韓国・北朝鮮 戦後の日本政府は当初、韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産、GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドルの返還を（韓国政府に対し）請求する権利があると主張していた。では何故、53億ドル（現在価値でおよそ19兆円）もの在韓日本資産を日本は放棄しなけらばならなかったのか、という経緯をみてみることに。「サンフランシスコ講和条約国」の参加リストから外され、「蚊帳の外」に . . . 本文を読む
