戦後の日本政府は当初、韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産、GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドルの返還を（韓国政府に対し）請求する権利があると主張していた。
では何故、53億ドル（現在価値でおよそ19兆円）もの在韓日本資産を日本は放棄しなけらばならなかったのか、という経緯をみてみることに。
「サンフランシスコ講和条約国」の参加リストから外され、「蚊帳の外」にあった韓国政府は、1951年当時、条約草案への米国政府への要望などを必死に画策している。
梁裕燦（ヤン・ユチャン） 駐米韓国大使が51年7月9日に、当時の米国国務長官で大統領特別顧問であったジョン・フォスター・ダレス氏と会談して、その中でなんと、韓国による対馬の領有権を主張。当然ながらダレス長官は「対馬はずっと日本の完全たる領有下にある」として要求を拒絶。
このとき梁大使は「第二次世界大戦において韓国臨時政府が対日宣戦布告をした」との主張も行ったのだそうなのだが、これについてもダレス国務長官は「アメリカは韓国臨時政府を一度も承認したことはない」と否定している。
7月19日には梁大使は「サンフランシスコ条約草案に対する韓国政府の要望書」を米国政府へ送付。内容は、日本が放棄する領土に済州島、巨文島、鬱陵島、竹島、波浪島を含むよう求めるものであった。同日にダレス国務長官特別顧問との会談も行い、同様の要求を行っている。
米国政府は「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と答え、当時の国務次官補ディーン・ラスクにより同年8月10日に却下している。このときの米国の回答文書を「ラスク書簡」と呼び、日本政府は「ラスク書簡」をサンフランシスコ講和条約において竹島が日本領として残されたことを裏付ける資料の一つとしている。
「ラスク書簡」
第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約を起草中であったアメリカ合衆国政府へ大韓民国政府からよせられた日本国の領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、1951年8月10日、米国が回答した文書。当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから通達されたことからラスク書簡と呼ばれ、原本は米国国立公文書記録管理局 (NARA)に保管されている。
ラスク書簡による米国政府の回答
「竹島の扱いに関する部分」 英語原文（日本語訳）
（略）・・・ As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. ・・・ （略）
（独島、もしくは竹島またはリアンクール岩に関して、この普段無人の島嶼は、我々の情報によれば、韓国の一部として扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にあります。この島は、韓国によって権利の主張がなされていることが、これまで明らかになっていません。）
引用：「竹島問題外交交渉史」
当時の韓国の李承晩大統領は竹島をあくまでも韓国領であると主張し、サンフランシスコ条約発効（１９52年4月28日）直前の52年1月18日、突然「マッカーサー・ライン」（注）に倣った「李承晩ライン」を設定し、竹島を韓国領と宣言して一方的に韓国側水域に含めた。
（注）「マッカーサーライン」はサンフランシスコ条約発効と共に廃止されている。
当時の韓国は朝鮮戦争のさなかで、多くの韓国人が密航者として日本に逃げ込んでおり、一方日本はＧＨＱの占領下で武装解除されており、沿岸警備もままならない状態であったのだ。
韓国は、竹島の領有権を固めようと、一方的に宣言した「李承晩ライン」を境界線として、超えた日本の竹島漁民延べ約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わうことになった。
「日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。まさに収容所は「この世の地獄」だったそうだ。
引用元：
同年２月から始まった日韓国交正常化交渉を有利に進めたい思惑から外交カードとして韓国政府が使ったのが竹島であり、李ラインを理由に拿捕・抑留された日本の漁船員であった。交渉は当然ながら難航。
朝鮮戦争中に日本に逃げた多数の韓国人を日本から強制送還で帰国させられては困り、53億ドルともいわれる膨大な在韓日本資産を回収されることも困るというわけで、このために「竹島漁民」を人質に使ったのであるが、この様な韓国政府の卑劣なやり方を、当時の駐日米国大使であったダグラス・マッカーサー2世大使は「野蛮な人質外交」と批判している。
■李承晩政権の末期
1960年3月の大統領選挙の不正が問題となり野党や国民の批判が公然化し、4月には不正選挙を糾弾するデモ隊と警官隊が衝突し、死者186人を出すなど混乱が起こり、4月26日に下野を表明。李承晩は5月29日にハワイへ亡命している（四月革命）。その後、李承晩は亡命先のハワイで1965年7月に90歳で客死。
■日韓交渉で竹島と竹島漁民を人質にした韓国政府
52年から8年間続いた韓国の李承晩体制が60年に終焉。次の政権に移行する際、当時駐日米国合衆国大使であったダグラス・マッカーサー2世が、米国本国国務省に向けて日韓関係改善のために米国が行うべき行為を機密電文3470号によって提言しているようだ。
駐日米国大使の機密電文には、明確に「日本の領土である竹島」を日本に返還させるよう韓国政府に圧力を加えるべきである」と記載されていたそうだ。
電文には同時に、李承晩の外交を「野蛮な人質外交」と非難し、韓国からの拿捕によって人質となった日本人漁民を解放させるように圧力をかけるべき、とも記されている。また、（李承晩後の）新体制になっても姿勢が変わらない場合は、最低限、この件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである、という提言も付されていたそうだ。
■竹島を韓国から日本に返還させるよう本国に提言した、マッカーサー2世駐日大使の機密電文要旨
- 韓国に違法に拿捕された日本人漁師の人質を全員解放させること。
- 日本の漁船を公海上で拿捕する行為をやめさせること。
- 韓国に人質外交 (hostage diplomacy) をやめさせること。
- 不法占拠された竹島を日本に返還させること。
- 竹島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することはない。
参考：
つづく
戦後、韓国は竹島を実効支配し、ロシアは北方領土を実効支配し、中国は尖閣諸島を毎日脅かし、なんて野蛮な国々でしょう。
韓国の竹島における「人質外交」は北朝鮮の「拉致外交」と根底が同じですね。
ところで、先週観ていたバトミントンで審判がフォルトと宣言したものをビデオでみたところフォルトではなかったにもかかわらず、審判の判定は覆りませんでした。フォルトについてはビデオ判定のルールがなくチャレンジできないのです。日本人の感覚とは違いますね。
調べてみたところ、ビデオ判定によるチャレンジシステム（VideoChallenge System）が採用されているスポーツは、バレーボール，テニス，アメリカンフットボール，野球，バドミントン，レスリングなどとあります。日本では大相撲では1969年五月場所から採用、などとありますが、開催国や審判によって、チャレンジシステムがきちんと機能していないのは、不公平ですね。
韓国の「人質外交」はちょうど北朝鮮の「拉致被害者」を人質にしている現在の「人質外交」と同じでまことに卑怯なやり方です。「日韓基本条約」や「竹島」が奪われた経緯を現在の我々はあまり知らなかったように思い、調べつつ書いております。
バドミントンはライン付近のアウト・インの判定のみビデオでチャレンジできます。
私が見た例は、シャトルが地面に落ちてから打ったという審判の判断でした。
この誤った判定は重要な場面でしたので日本組が負けたのは残念でした。
必ずしも正しいことが通らないという事例を見たようで後味が悪かったです。
選手がチャレンジできないのですから主審が誤りを認めやり直しすべきと思いました。
バドミントンのこの例とは直接関わらないかもしれませんが、欧米や大陸的な物事の考え方と日本人の考え方が決定的にちがうところのように感じました。
自分勝手な理屈で軍事的に占領するやり方、ズケズケとものを言いながら素直に謝らない韓国人は、日本人の国民性とはずいぶん違うように思います。
バトミントンのビデオチャレンジはライン判定のみなのですね。決定的な場面での誤判定というのはアンフェアで、選手が気の毒ですね。
日本の選手達も他国の選手も、来年の東京五輪では納得できる判定での試合となるようなスポーツの祭典だとよいですね。
名前もタイトルも入れずにリターンしてましたね。
韓国と日本以外の国でこれほど標識などをハングルで示している国があるのでしょうか。
たぶん国土交通省の指導に従ってＪＲや私鉄などでハングルなどの外国語表記がなされていると思いますが、とても違和感があります。
国の組織が汚染されているようです。
オリンピックを機に、日本語を大切にすべきと考えている国会議員にしっかりがんばってもらい他国語表記をやめさせるとともにイラスト表示を徹底してもらいたいですね。
間違っていようが自己主張が強く他へ訴えたり要求する力が強いです。
これに対して日本はまじめすぎるのか外交下手なのか、それとも物事が大きくならないように大人の対応をしているのか、いずれにしても日本人の弱みに付け込まれているように思います。
韓国による野蛮な人質外交、近年の難癖外交の根底にあるものは全く変わっていないようです。
ぎくしゃくさせているのは韓国ですから、間違っていることは間違っていると日本政府はしっかり内外に主張・アピールすべきですし、内政ではハングル表記の件などの問題について現政府に強い指導力を発揮して是正してもらいたいと思います。
根底にある朝鮮の卑怯さは常に蝙蝠のように強そうな相手に従って掌返しを平気でやることですし、日本はこのようないい加減な国に対してはいくら隣国であっても、今後はお人よしに「大人の対応」をしつつ助ける必要などないということですね。