米国大統領選挙が混迷する中、トランプ大統領によって「投資禁止の中国軍関連企業を4社追加へ」（注）というニュースが伝わる中で、日本はこれと真逆の動きが相変わらずある。長年の間、日本の産業技術が軍用目的に使われること監視する一方で、中国にはそれが軍事産業に使用される可能性があろうがなかろうが、技術移転を平気で行っている「中国外千」のメンバーの会員までいるという日本学術会議と日本企業とが同じ立場であると . . . 本文を読む
現職の大統領で、まだ戦っている候補者が「敗北宣言」を行う前に、確定していない他方の候補者に電話外交をしてしまった西側首脳に対して、トランプ支持者らの目には「内政干渉」と映ったと米政治学者で元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッチ氏は指摘している。特に、安倍政権のときに築いた日米関係にとって非常にマイナスだった、と。「外交音痴」と心配されていた日本の菅総理の周囲の人々には米国の民主主 . . . 本文を読む
下のようなタイトルのニュースが米メディアのDailyWireで報じられています。これって米国が今後仮にバイデン大統領になったとしたら、BLMの6000万票（盛り過ぎ？）の見返りをバイデン政権の政策に反映されるよう求めているということです。”BlackLives Matter Pens Letter To Joe Biden And Kamala Harris: ‘We Wa . . . 本文を読む