現職の大統領で、まだ戦っている候補者が「敗北宣言」を行う前に、確定していない他方の候補者に電話外交をしてしまった西側首脳に対して、トランプ支持者らの目には「内政干渉」と映ったと米政治学者で元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッチ氏は指摘している。
特に、安倍政権のときに築いた日米関係にとって非常にマイナスだった、と。「外交音痴」と心配されていた日本の菅総理の周囲の人々には米国の民主主義の選挙プロセスを尊重する冷静な判断が足りなかったようだ。
菅総理が「バイデンとカマラハリスに心からの祝意」のツイートをしたのも非常に失礼な話。ちょっとでも今後の状況を想像しなかったのだろうか。
今でも沈黙しているプーチンロシア大統領の態度こそがプロフェッショナルな態度だった。（彼は来年引退すると表明しており、彼にとって次期米国大統領に祝意を表すのは自分の仕事でもない、ということかもしれないが）
APなどの米メディアの（報道しない自由という）情報仕分けの罠に落ちてしまったようだ。
■集計システムの改竄前のデーターを確保
トランプ陣営は、やはりドイツ・フランクフルトで押収されたサーバーから、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）社の改竄前の投票データを入手したと報じられている。
引用元：
トランプ陣営の幹部ブライアン・トラッシャー（Brian Trascher）氏は11月18日、保守系メディア、ニュースマックス（NewsMax）の取材に対し、トランプ陣営がこのサーバーから大量の「生データ」を入手し、「データを見ると、トランプ大統領が当選したことがわかる」と語った。
ドミニオン社の生データがあるのかないのかは「次期大統領」が誰になるのか以上に、今回の選挙がそもそも違法なものではなかったのかという重大な事実に関わる内容であるのに、殆どの米大手メディアなどはこの情報を米国国民や世界に向かって報じたであろうか。彼らはこの情報は殆ど報じていない。
（トランプ寄りといわれているFOXだけはニュースでマケニ―報道官へのインタビュー取材の形で現在の大統領選挙の行方といった状況を伝えている。記事の後ろの方にその内容をそのまま載せておきます）
トラッシャー氏は、ドミニオンの集計ソフトによって、大量の票が自動的にバイデン氏に計上されたと指摘し、「なぜ米国の選挙サーバーが海外にあるのか」「票はどのようにして、ある候補者から別の候補にすり替えられたのか」「全米を覆う不正システムはどのように機能していたのか」など、様々な謎を解き明かしながら、事実を公開していくと述べた。
一方、ドミニオン社と集計ソフト開発企業のスマートマチック（Smartmatic）社は声明で、不正を否定。
トラッシャー氏は「彼ら（メディア）は、ドミニオン社（選挙集計会社）とスマートマチック社（集計ソフトウエア開発企業）の嘘の声明を大々的に報じ、不正の証拠はないと主張し続けている」とメディアを批判。
トランプ陣営は、複数の州の証拠を裁判所に提示し、訴訟を起こしていた。しかし、一部の訴訟は民主党の裁判官によって却下されたため、18日に連邦裁判所に上告した。連邦最高裁判所まで争う準備を進めている。本格的な戦いは始まったばかりだという。
McEnany: Trump's path to victory is Supreme Court, exposing 'systemic' voter fraud （FOX News)
トランプのキャンペーン顧問、ケイリー・マケニー氏は、2020年の大統領選挙中に「組織的な不正投票」に挑戦する道は法廷を通過することだと述べた。
以下、記事をそのまま引用
引用元
（翻訳文）「ミシガン州には234の宣誓供述書があり、ある郡の有権者はこれが私が観察したことだと言っています。ペンシルベニア州の有権者は、「私は投票に来たが、私が投じなかった私に代わって投じられた郵送投票があるため、投票できないと言われた」と述べた。」マケニーは、「（不正選挙の）真の体系的な主張」が存在し、裁判官の前に持ち込まれると述べた。「私たちの司法制度はそれが機能する場所であり、それはメディアが邪魔することができないものです。彼らはそれを隠そうとすることができますが、アメリカ人は賢いです。この大統領に投票するために現れた7300万人の人々-現職の大統領にこれまでで最も多くの票を投じた。彼らは声を持っている。聞くことができる。「ティーパーティー運動（注）は彼らの声を聞いた。トランプ運動は今私たちの声を聞いている。そしてまた、私たちは私たちの側にメディアを必要としない。私たちは彼らなしでそれを行うことができる」とマケニーは言った。
（注）ティーパーティー：
米国の草の根右派運動
現代のティーパーティーは、ボストン茶会事件の時と違い、課税反対は象徴的意味しか持たず、実態は、総じて税金の無駄遣いを批判して「小さな政府」を推進しようという運動で、「アメリカ人の中核的価値への回帰」を訴える保守系独立政治勢力である。「トランプ減税」に対して例えばバイデン候補は大統領に就任後、「増税」を掲げている。
＃選挙を盗むな！というトランプ支持者の大規模な抗議デモが先週、首都ワシントンなどで繰り広げられた。
（原文）
The path to challenging "systemic voter fraud" during the 2020 presidential election is through the courts, Trump campaign adviser Kayleigh McEnany said Saturday.While no evidence of such a scheme has been presented in court, McEnany, who also serves as White House press secretary, doubled down on the allegations and accused the news media of being complicit.“We have 234 affidavits in Michigan, of voters in one county saying this is what I observed. We have voters in Pennsylvania saying 'I showed up to vote, was told I couldn’t cast my ballot because there is a mail-in ballot that was cast on my behalf that wasn’t cast by me,'” McEnany said on "Fox & Friends Weekend."McEnany said “real systematic claims” exist and will be brought before judges.“Our justice system is where that will play, and that is something that the media cannot get in the way of. They can try to hide it, but the American people are smart. The 73 million people who showed up to vote for this president -- the most-ever votes for a sitting president -- they have a voice. We will be heard."The Tea Party movement made their voice heard, the Trump movement is now making our voice heard, and, again, we don’t need the media by our side, we can do it without them,” McEnany said
引用元：
（FOXニュースのインタビュー動画と記事）
