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プーチンが語った米ロ時代の終焉

2020-12-16 21:55:38 | ロシア
米大統領選挙が混迷を極め、メディアが「次期大統領」と呼び、本人も次々と明らかになる不正選挙の仰天証拠にも関わらず臆面もなく、下手すればこのまま「不正選挙によって選ばれた米国大統領誕生」という極めて恥さらしな事態の当事者である米大統領候補のバイデン氏に対し、これまで極めて冷ややかに一切のコメントも出さずに静観していた主要国で唯一の首脳がロシアのウラジーミル・プーチン大統領であった。


しかし15日についにロシア大統領府は「プーチン大統領がジョー・バイデン次期大統領に、大統領選の勝利を祝福するメッセージを送った」と発表。


まだ、最終的に決まったわけではないのだが、12月14日に米連邦議会で選挙人による大統領選挙の投票が行われたので、とりあえずこのタイミングで外交儀礼として祝意を示すという一応の保険をかけておいたということだと思う。


得票によって選出された選挙人団と別に6つの激戦州とニューメキシコ州からは共和党の選挙人団による投票も連邦議会に提出されたそうで、ペンス副大統領による1月6日の投票開票がどのような展開となるのか。


引用元:




■21世紀の20年間ロシアを率いてきたプーチン
プーチン大統領はレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)出身で、レニングラード大学法学部という日本でいうと京大のような名門校を卒業し、大学卒業後は直ちにソ連国家保安委員会(Комите́т госуда́рственной безопа́сности СССР )略称:КГБ(カーゲーベー) に所属。


ソ連崩壊前の85年から90年まで東ドイツに派遣され、ドレスデンのソ独友好会館館長をカバーとしてソ連人学生を監督、90年にレニングラード(現サンクトペテルブルク)に戻り母校で、国際問題担当レニングラード大学学長補佐官となり、91年から96年まで地元サンクトペテルブルクの地方行政に携わり、96年からロシア連邦大統領府総務局次長に就任し中央政界に転じた。


99年にボリス・エリツィン初代ロシア大統領により第一副首相に指名され、首相代行、ロシア首相となり、99年末健康上の理由で引退を宣言したボリス・エリツィンにより大統領代行に指名され、2000年からロシア連邦大統領選挙にて過半数の得票を受けて第2代ロシア大統領となり、以後20008年まで、1、2期目大統領時代、(大統領職を3期連続を禁じる憲法の規定により)2008年~2012年首相職、2012年~現在、3.4期目の大統領職を続けてきたという人物。
 



■プーチンが予言した今後の世界
ロイター(10月23日付)記事によれば「米国の影響力は低下、中国とドイツが超大国に」というタイトルで、米国大統領選挙の前、プーチン大統領は以下のようなことを語ったそうだ。


米国とロシアが世界の最も重要な問題についての決断を下す時代はもはや終わった、中国とドイツが超大国の地位を築きつつある


プーチン氏はネット上で開催された会議に参加し「世界における米国の役割は英国、フランスと同様に低下し、政治や経済においては中国とドイツが超大国になりつつある」との考えを示し、「世界的な問題について米国がロシアと議論する用意がなければ、ロシアは他国と議論すると語った上で、米国はもはや米国例外主義を主張することはできず、それを望む理由も分からない」と述べたそうだ。


プーチン大統領がこのように語った1週間前、米国は2021年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を無条件で1年延長するというロシアの提案を拒否しており、プーチン氏は「 新政権が安全保障や核兵器抑止といった問題についての対話に前向きであることを望む」と語ったなどとある。


■プーチン時代の終わり?
 以下は日経ビジネス(2018年3月13日付)の記事を引用すると、前回の2012年の大統領選は、モスクワで10万人規模の反プーチン・デモが行われるなど逆風の選挙で大統領は勝利集会で涙を流していた。


その後、プーチン政権は強硬な外交安保政策を推進し、2014年2月の「ウクライナ危機」ではクリミア半島を併合。シリア空爆にも着手し、米国に対抗する世界戦略を展開。「固有の領土」を取り戻したクリミア併合は国民の圧倒的な支持を受け、大統領の支持率は一時90%近くに達した。


1945年ヤルタ会談が行われた歴史的な「ツバメの巣城」はクリミア半島のシンボルなのだとか


しかしクリミア併合から4年を経て当時の熱狂も冷め、2018年のロシアの独立系調査機関 レバダ・センターの調査では、55%のロシア人が「ロシアの予算をクリミア支援に使うのは誤りだ」と答え、59%は「平和的な外交政策の推進」を支持してプーチン流世界戦略を暗に批判。65%は「ロシアは旧ソ連構成国を支配すべきでない」と答えるなど、長引く不況や生活苦が対外拡張路線の足かせとなりつつある、と指摘。


プーチン氏は2018年の選挙で、医療改革、教育、汚職対策、収入増、年金改革、出生率向上など主に内政課題をテーマに掲げ、2017年末「何のために選挙に出るのか」との質問に、「社会保障の分野により注意を払い、国民の収入を上げたい」と答えていた。内政重視は、経済苦境に伴う国民の不満に配慮したものだったそうだ。


2018年3月18日、ロシアでは大統領選挙が行われたのであるが、実はこの日がクリミア併合4周年に当たるため、愛国主義を想起させ大統領支持に結集させる狙いがあったと指摘されていた。


蓋をあけてみれば、8人の候補者の中でプーチン氏が得票率76パーセントと圧勝で再選を決めた。


2020年1月15日に行った年次教書演説では大統領権限の一部を議会に移管し、また国家評議会の権限を強化する方針を表明しており、大統領を退任する2024年以降も権力を保持するための布石とも推測されている。


■ロシアで古いシステムが温存され改革が進まない理由
ロシアの女性政治学者リリア・シェフツォワ氏が「フィナンシャル・タイムズ」(2月12日に寄稿)で以下のように指摘。
①1991年の体制崩壊に伴う混乱への恐怖
②リベラリズムはロシアでは悪評高いイデオロギー
③ウクライナの混乱
④主権維持への使命感


ロシア人はまだ専制政治による腐敗の方が民主化に伴う混乱よりも悪いと決め付けられない」と述べ、プーチン大統領がしばしば「ウクライナのようになりたいのか」と述べるのは、国民の恐怖心に訴える効果があると指摘。



■プーチン体制下のロシア経済の行き詰まり
資源依存経済がすっかり定着し、産業多角化や中小企業育成に失敗した、と指摘されている。


2014年2月「千年以上前のキエフ・ルーシ受礼 の地をロシアに取り返す」という歴史的意義付けを行ってクリミア半島を併合し、その後の長期にわたる西側諸国からの経済制裁を招き、原油価格も下落し 2015、16年とマイナス成長となり、17年は1%台のプラスに転じ、すっかり低成長時代に入ってしまった。


現在は原油価格が上昇傾向にあるのは好材料だが、過去5年間で国民の給与や消費は減少し、貧困層も増え、長期政権に対する国民の閉塞感は確実に高まっていると指摘されている。


クリミア半島併合の「つけ」として西側諸国による長期的経済制裁がロシアの経済産業分野の発展にとり大きなマイナスとなったことは否めず、その間、米ロが世界の安全保障分野におけるウィンウィンの関係を築くこともなく、世界の勢力地図における「第二次世界大戦後最大の脅威」(ラトクリフ米国家情報長官 )である中国というモンスターを西側諸国がせっせと育てしまうこととなったようだ。


■楽観的な希望として
トランプ大統領の2期目が無事に開かれれば、彼が指摘していたように、そろそろロシアをG8に戻し、西側諸国の団結を強め、中国というモンスターを四方から取り囲む形での中国包囲網をつくるに越したことはないのではないだろうか。


歴史的には中国の文化大革命の思想的柱となった毛沢東思想の手本は「マルクスレンレーニン主義」、つまり旧ソ連だったわけで、その根本的な問題点に気付いて「曲がりなりに」も一応、普通選挙実施という民主化を果たしたロシアを中国は少しは見習うべきなのだ。


ソ連崩壊は20世紀の米ソ冷戦時代の終わりの出来事だった
1.アルメニア 2.アゼルバイジャン 3.ベラルーシ 4.エストニア 5.ジョージア 6.カザフスタン 7.キルギス 8.ラトビア 9.リトアニア 10.モルドバ 11.ロシア 12.タジキスタン 13.トルクメニスタン 14.ウクライナ 15.ウズベキスタン


ついでにいえば、ソ連が宗教・民族・歴史文化的背景で15の共和国に分裂したように、中国もチベット、ウイグル、内モンゴル自治区などに「漢化」政策をとるのではなく、民族ごとの独立共和国となるべきでは。


中国はそれぞれの自治区の民族が全く異なる


ソ連の行き詰まりにとどめをさしたのがチェルノブイリ原発事故だったように、ひょっとしたら三峡ダム本格的な崩壊が中国共産党一党独裁体制にとどめをさすことになるのではないだろうか。


中国経済は既に行き詰まりを見せているといわれており、日米からの半導体製造機械やメンテナンス部品の輸出が止まるだけで、自動車はじめ、あゆる製造業がストップするそうなので、トランプ大統領の再選がなれば、プーチン氏の予想ははずれることになるのでは。


日本は安倍前総理のときに、3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意したとされるが、 プーチン大統領の権力基盤が不安定になる前、彼の目が黒い内(任期が終わる2024年まで)を、北方領土の解決のタイムリミットと考えれば、時間はあまり残されていないようだ。



50年前の名目GDPは米ソ(現ロシア)が米国31.6%1位、旧ソ連12.7%で2位、当時の中国は旧ソ連の5分の1程度だった。



2020年名目GDP(予想)はロシアは大きく後退し僅か1.66%になってしまった。



引用元:



参考:



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