米保守系メディアのWSJがようやく正気の報道を始めた。
Department of Justice
お読みになりたい方のためにタイトル記事（11月10日WSJ）の日本語版の原文をそのままここに転載しました。よろしかったらお読みください。
■「トランプ氏とバイデン氏、長期戦も」集計と法廷闘争が終わるまではどちらも勝利宣言をすべきではない（WSJ 11月10日）
米大統領選はまだ終わっていない。民主党候補のジョー・バイデン氏がより勝利に近づいているようだが、11月4日の日没時点で、中西部の北部地域での同氏のリードは再集計や法廷闘争を免れるほどの大きさではない。一方、ペンシルベニア州の投票結果はエリー湖の水のように不透明だった。バイデン氏が勝利に近いとする根拠は至ってシンプルだ。一部のアナリストは同氏がすでにアリゾナ州での勝利を確実にしたと主張している。4日に伝えられたミルウォーキーとデトロイトなどの開票状況によると、ウィスコンシン州とミシガン州も同氏が制したとみられる。その場合、あとネバダ州を獲得すれば、選挙人の数が大統領選で勝利するのに必要な270人に達することになる。ペンシルベニア州の結果がどうであろうと関係ない。だが、一部の得票差は投票用紙と同じくらい薄い。最後に確認したところでは、ウィスコンシン州でのバイデン氏のリードは0.6ポイントで、2万票差だった。トランプ氏は再集計を求める意向だ。2016年の大統領選で行われた同州での再集計は、両候補に数百票が加算されただけであまり変化をもたらさなかった。とはいえ、おかしな事態が起きたこともある。2011年の補欠選挙後の木曜日、同州ウォーキショー郡の職員はコンピューターで「保存」し忘れたため1万4000票が失われたと発表した。ミシガン州では、バイデン氏が6万7000票差で、1.2ポイントリードしていた。トランプ陣営は4日、共和党員が「多くの集計場所に入れず、開票と集計プロセスを確認できなかった」として提訴したことを明らかにした。この訴訟は集計作業の一時停止のほか、すでに集計済みの票を再確認する機会を求めている。アリゾナ州ではトランプ氏への票がこれから大量に増え、劣勢をなお覆せると陣営は主張している。テレビネットワークが確定報道の撤回を余儀なくされたとしても、それは初めてのことではない。トランプ氏がアリゾナ州を取り、ジョージア州とノースカロライナ州も手中に収め、ペンシルベニア州も制するなら再選を果たせる。トランプ陣営はまた、ペンシルベニア州で自分たちのオブザーバーが集計場所に近づけないとして、提訴したことも明らかにした。そうしたことがトランプ氏に道をひらく可能性はゼロではない。だが同氏が4日未明に行った演説で、ペンシルベニア州について早まった勝利宣言をしたことは誤ったメッセージだった。バイデン氏の支持者らは選挙前、郵便投票を選ぶ可能性の方が高いと述べており、それらの票が集計されれば「ブルーシフト」が起きると予想されていた。トランプ氏は「不正」について警鐘を鳴らし、「彼らは選挙を盗もうとしている」とツイートした。有効票は、耐えがたいほどの時間がかかっても集計されなくてはならない。トランプ氏が何を言おうと、これは不正ではない。同様に、州法に従っていない投票――到着期限を過ぎたり、必要な署名がなかったり、誰に投票したか分からないようにするための内袋に入っていなかったり、その他の不備があるもの――は無効とされなければならない。バイデン氏が何を言おうと、これは有権者に対する抑圧ではない。実際の集計の仕方には提起すべき疑問がある。特に最終的にペンシルベニア州で勝敗が決まることになれば、なおさらだ。同州は投票を巡る機能不全に関してはフロリダ州を上回りつつある。緩慢な集計は避けられなかった。事前に届いた郵便投票の山を投票日まで開票してはいけないと州法で定められているからだ。同州の最高裁は郵便投票の期限延長を認める判断を下したため、6日までに届いた票は有効となる。そうした判断は連邦最高裁に見直される可能性もある。無効となる場合に備え、後から届いた票は別に集計するよう求められている。連邦最高裁が先月にこの問題を解決できなかったのはあまりに残念だ。ジョン・ロバーツ長官がリベラル派にくみし、4対4で州最高裁の判断を維持した。2020年選挙の行方が結局またロバーツ氏の元に戻ってくるというのはなんという宿命だろう。最終的に重要なのは法の支配である。裁判官がそれに従う限り、どちらの候補も違法な結果だと主張する理由がなくなる。支持者が抗議活動を行っても、トランプ氏もバイデン氏も自身の支持者をなだめる義務がある。ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウンや他の主要都市では、暴動が起きる不安から店舗が板で覆われている。米国でこんな光景を目にするとはなんと悲しいことか。大量の郵便投票という米国の試みは新型コロナウイルスの流行によって強いられたものだったが、結局はトラブルのもととなり、二度と繰り返してはならない混乱を招いた。今年やるべきなのは規則に従って仕事を終えることだ。つまり、過熱した言葉には構わず、州と地方自治体の当局者に集計を完了させ、法の支配を信用することだ。
■同じく、WSJの記事をそのままご紹介
「米司法省、クリントン財団への捜査再開」
11月10日のWSJの記事からの引用・
米連邦検察当局と連邦捜査局（FBI）は、ビル・ヒラリー・アンド・チェルシー・クリントン財団を巡る便宜供与疑惑を捜査していると、法執行当局者と捜査に詳しい関係者が明らかにした。捜査は、同財団への寄付者が、オバマ前大統領の1期目に国務長官を務めていたヒラリー・クリントン氏から便宜供与を受けたかどうかが焦点になっている。捜査関係者によると、事情聴取を受けた関係者の中には同財団の最高財務責任者（CFO）であるアンドリュー・ケッセル氏もいるという。司法省とFBIは遅くとも2015年から同財団を慎重に調べてきた。ドナルド・トランプ大統領は、2016年の大統領選で対立候補だったクリントン元国務長官を「いんちきヒラリー」と呼び、同財団を巡る捜査が行われていないことを問題視していた。司法省のサラ・イスガー・フローレス報道官はコメントを差し控えた。クリントン財団の広報担当者はそうした疑惑と捜査を否定している。
参考動画：
■今回の「不正選挙」に米司法省が徹底調査を開始。
米上院司法委員会のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）委員長は7日、同委員会は「2020年の大統領選挙における違法行為に関する信憑性のある申し立てに対して徹底的に調査をする」と表明している。
激戦州のひとつであるペンシルベニア州の例
激戦州であるペンシルベニア州の「内部告発者」の証言によれば、「郵便投票」の消印の改竄が組織的行われ、「不正票」が大量にカウントされていたことが判明したのだ。
グラム氏は声明の中で、「選挙の完全な合法性を確保するために、すべての不正投票や行為に関する信憑性のある疑惑を調査しなければならない。隠蔽は絶対に許されない」と述べ、郵便局長にも疑惑の調査を依頼すると表明した。
ペンシルベニア州エリー市の郵便職員リチャード・ホプキンス氏は「宣誓証言」の中で上司を「詐欺」で告発した。
郵政公社（the Postal Service）広報のデービッド・パーテンハイマー（David Partenheimer）氏は「当局が最初、この疑惑を知ったのは6日だ。この件は直ちに米国郵便検査サービス局（U.S. Postal Inspection Service ） と監察総監室（Office of Inspector General）に報告した。現在調査中である」と述べた。
「郵便投票の急増により、郵政公社は通常よりも選挙ではるかに大きな役割を果たしている」とグラム氏は考えている。「最近の郵便投票がこれだけ多いと監督が必要になる。選挙の結果はマスコミに決められるのではなく、合法的で正確な投票数で決まる。すべての米国人は、私たちの選挙プロセスが正確に実行されることを望んでいる」
「最終結果が認定されるまでは、ペンシルベニア州当局者はホプキンス氏らの告発を真摯に受け止めるべきだ」と述べている。
引用元：
米司法省、クリントン財団への捜査再開＝関係筋
米連邦検察当局とFBIは、ビル・ヒラリー・アンド・チェルシー・クリントン財団を巡る便宜供与疑惑を捜査している。
米司法省、クリントン財団への捜査再開＝関係筋
然し、訴訟が始まれば民主党は不利でしょうが、証拠は既に廃棄しているから大丈夫だと思っているのでしょうか？
米大メディアはここにきて、トランプやジュリアーニの、「思っていた以上のしぶとさ」に不気味さを感じ始めているのではないでしょうか。
これだけメディアが「バイデン勝利」を既成事実化しようとしているから、普通の人ならあきらめるところでしょう。この二人はタフなファイターだったようですね。ものすごく負けず嫌いなのだと思います。
それと、相手の手口が余りにひどかったため、「良心的な人物」で、激戦州の郵便局員などが内部告発を始めていますから、上院法務委員長が司法省による調査を指示しています。
だから、「実際にはまだ勝敗がついていない」ということをメディアとしても認めざるをえなくなった。だから事実を報道しているのだと思います。
どんな組織も決して1枚岩ではないわけだし、。クリントン財団の悪事は相当酷いようですから、（ハイチへの支援金の横領など）内部告発も期待しているのでは。ジュリアーニなどは、「自分も殺されるかもしれない」と語っているようです。
実際にクリントン夫妻の周囲には謎の死を遂げた人々が大勢いるようです。