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日本人として日々の暮らしの中で思うこと、知りたかったこと

米国で起こっていることは大メディアと巨大資本による現政権への「民主主義」の形のとったクーデター

2020-11-10 12:02:55 | 米国
「村山富市氏と辻本清美氏」のコンビに例えられているバイデン氏とカマラ・ハリス氏が次々に「次期大統領」と「既に副大統領気分」の記者会見を行い、多くの米メディアが現職の大統領の発言を大音量で無視しながら、お祭り気分で「バイデン氏が大統領選で勝利した」と報じている。


バイデンという認知症のチャイナゲート+ロシアゲート疑惑の白人老人を担いで、極左のインド+ジャマイカ系の云わば「マイノリティの代表」のような上昇志向の強いエリート女性(実は普通の貧しい黒人層からは人気がない)をホワイトハウスに送りこもうという、米国の「豊かな白人による支配」に対抗する、大メディアとユダヤ系大資本家による「選挙」という民主主義のシステムを悪用したクーデターのようなものなのだ。


例えば激戦州の州務長官などもソロスの息のかかった人物を送り込んでおり、ソロスとザッカーバーグが「新型コロナ」を利用して用意周到に「一大郵便選挙キャンペーン」を行っていたのだ。民主党州や激戦州の投票所(集計所)の人々はザッカーバーグがつくった「団体」下でコントロールされていた。


ヒラリーやオバマの悪事「オバマゲート」などの実態解明」はこれから進むところだったので、トランプを「何が何でも引きずりおろさなければならなかった」、不正を厭わないほどに、民主党側の多くの人々の強固な意志が働いたようなのだ。


11月9日現在で実はまだ大統領選挙予備選での双方の「選挙人」の数は確定しておらず、米国の時期大統領も、副大統領も決まっていないのは事実なのだ。


50の州の内の2州ジョージア州とウィスコンシン州で再集計が決まり、
4州ペンシルベニア、アリゾナ、ノースカロライナ、アラスカはまだ集計中、


ネバダ州では最低3062件の不正が発覚しており司法長官が「犯罪捜査」の開始を決定し。


ミシガンでは「不正集計」が行われていたことが発覚しており、連邦最高裁での法廷闘争となる見込み。


僅少差で不正投票に関する疑義で争点となっているこれらの激戦州などの選挙人の数を合計すると97人だし、実際に再集計州+未集計州の選挙人の数だけでも実は75人になる。


内部告発が次々と出ており、「不正」の数々をみるとこれは米国社会の金権支配と民主主義の腐敗がここまで来たのかというショッキングな事件だったともいえる。

参考:
「死者が投票? 米大統領選の有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると民間団体が提訴(米)」


■トランプ陣営は複数の州で提訴へ
NY市長時代の90年代、マフィアをNYから退治して蘇らせた「正義の人」ルドルフ・ジュリアーニ弁護士(現在トランプの顧問弁護士)が戦っている。


寄付を呼び掛けるジュリアーニ顧問弁護士。連邦最高裁まで戦うためと「再集計」にかかる費用がトランプ陣営に重くのしかかている。「再集計」は少なくとも不正が罷り通ってしまった責任から州が負担すべきだと思う。


ジュリアーニがんばれ!

参考:

よくよく裏側をみてみると、現在の米国で起こっていることは「反トランプ」である米大メディアの偏向報道に加え、ソロスやザッカーバーグが多額の金を選挙システムに直接「巨額の寄付」で、コントロールできる「団体組織」をつくって選挙システムに入り込み、新型コロナの感染拡大を口実にした「郵便投票大キャンペーン」を計画的に行い、住民登録が杜撰な民主党州や、激戦州などでのありとあらゆる「不正投票」を行った結果が、前回選挙との比較でも統計学的に考えてあり得ない一部の州の85%以上の投票率と、米国大統領選挙での最多得票を叩き出した。


この事態を重く見て、共和党のリンゼー・グラム上院法務委員長は今回の組織ぐるみの民主党による「不正選挙」に対し、米国政府の司法省に対し「宣誓供述書」に基づく調査を要請したそうだ。


今後は各州で民主党によって行われた不正選挙の犯罪についての調査が始まる見通しとなった。


トランプ陣営が今後は連邦最高裁判所などでの民主党による組織ぐるみの不正選挙を行ったことに対して裁判を行うさいの証拠となる。


既に「再集計」が決定した2つの州
■ジョージア(16票)
バイデン候補が逆転したもののその差は約1600票で、州当局は僅差のた再集計ルールに従い、票の再集計を行うことが州務長官のBrad Raffensperger氏が決定。


■ウィスコンシン(10人)
トランプ選対副本部長ジャスティンクラーク氏が再集計を要請し、州が再集計を決定している。


集計が終わっていない州
■ペンシルベニア州(20人)
集計中
実はペンシルベニア州は投票日よりあとの消印の郵便投票分もカウントするというルールを一方的に決めて集計していた。これに対して最高裁判事であるサムエル・アトリ判事が、投票日よりあとの消印である「不正票」を仕分けるように州に対し命令。


■アリゾナ(11人)
集計中
アリゾナは未集計票が約17万1500票あり、このうち9万2千票を占めるマリコパ郡は7日中に残りの大半を集計すると発表。州全体で暫定票が4万5千票あり、集計終了は8日以降にずれ込む見通し。


■ノースカロライナ(15人)
集計中
ノールカロライナは未集計票が17万1000票あり、郵便投票は12日到着分まで有効。結果確定は13日予定。


■アラスカ(3人)
集計中
トランプが選挙人獲得でほぼ確定


犯罪捜査を行うことが決定した州
■ネバダ(6人)
最低3062件の不正が発覚しており、ネバダ州のバー司法長官が犯罪捜査を行うことを決定。


連邦最高裁判所での法廷闘争となりそうな州
■ミシガン州(16人)
州内の47郡の複数の集計所の電子集計にScorecardの「ハンマー」という「不正集計ソフト」が使用された可能性も指摘されており、トランプ票がバイデン側によってstealされたことはほぼ明らかになっている。

同州共和党のローラ・コックス(Laura Cox)議長は「アントリム郡(Antrim County)では、本来共和党に投じられた6000枚の票が民主党側にカウントされ共和党の候補者に不利益をもたらした」と述べた。

トランプ陣営は共和党の監視人が集計所に入れるまで集計を止めるよう要請したが、州の裁判所の判事が却下した。

同州の不正選挙をめぐり、今後は連邦最高裁での法廷闘争となる見込みらしい。

中国は9日、米大統領選をめぐり「開票結果が未確定であるとして、勝者としてジョー・バイデン(Joe Biden)氏への祝意表明を差し控える姿勢を示した」とAFPが報じている。


常識的な「法治国家」の西側の首脳が次々に祝意を表している中で、意外と中国は現地の状況を正確に観察してる。ロシアとメキシコ、ブラジルなどの首脳も同様に祝意を控えている。「法治国家」ではない彼らには米国で何が起こっているのかがわかるようなのだ。

引用元:


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