ヒストリーチャンネル（HISTORY）は「歴史総合エンタテイメントの専門」の衛星放送チャンネルだそうで、世界 220以上の国やエリアで放送され、4億人以上の視聴者を持ち、配信しているしているのはA＋Eネットワークスという米国の衛星およびケーブルテレビ向けチャンネル運営会社でハースト・コーポレーション（注）とウォルト・ディズニー・カンパニーが株式の半分ずつを持つ、などとある。
引用元：https://ja.wikipedia.org/wiki/A%26E%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9
この会社の子会社にA＆Eネットワークスジャパン（英文表記 : A+E Networks Japan G.K.) という合同会社があって、会社設立は2000年12月15日、会社所在地は〒105-0003 東京都港区西新橋 2-35-2 ハビウル西新橋 12F。
A＆Eネットワークスジャパンの代表執行役員社長はショガト・バネルジーという人物で、しかしそのような名前の人物が本当に実在するのか（本名ではなさそうな気がする）、実在の人物だとして国籍やその背景などは全く不明。
引用：
日本では スカパー!プレミアムサービス・スカパー!プレミアムサービス光と、J:COMをはじめとするケーブルテレビ局で放送、また、動画配信サービスHulu、dTV (NTTドコモ)、U-NEXT、AbemaTV、Amazonプライム・ビデオ 等でデジタル配信している」とある。
このA＋Eがインターネット上で配信しているニュースレターが非常に酷いのだ。
2018年2月20日配信の「日本の『慰安婦』の残忍な歴史～1932年から1945年の間に、日本は韓国、中国その他の占領国の女性を強制的に売春婦にした」という記事（エリン・ブレイクモア）の内容が極めて一方的で、「自称旧日本軍慰安婦」李玉善（イ・オクソン）という活動家の主張を検証することなくそのまま掲載しているだけの中身で、そのまま反日朝鮮人らの「慰安婦広報活動」に寄与しているだけと言ってよいしろもの。
参照：
李玉善（イ・オクソン、이옥선）は韓国のナヌムの家で生活する韓国人女性活動家で2000年に中国政府から韓国に引き渡され、従軍慰安婦問題の被害者として日本に謝罪を求める政治運動に参加、朝鮮日報の報道では、米国ニュージャージー州バーゲン郡の郡長と面会し、同群の慰安婦の碑建立に尽力しており、元朝日新聞出版局写真記者によるサポートを受け、海外でも活動中。
2014年6月にイ・オクソンはナヌムの家で共同生活する元従軍慰安婦らと共に、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が2013年8月に出版した「帝国の慰安婦」の出版の差し止めと「名誉棄損による損害賠償」などで訴訟を起こしていた。
「帝国の慰安婦」はイ・オクソンらの言う「性奴隷のような慰安婦像」とは全く異なる、実像に近い慰安婦らを描いている内容の本で、2017年1月25日、ソウル東部地裁は朴氏に無罪判決（求刑・懲役３年）が出されており、判決理由として「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。（「帝国の慰安婦」の内容には）歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べている。
またソウル地裁は「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立せず、著書での『朝鮮人日本軍慰安婦』との表現は、（特定の）元慰安婦を指しているとみるのは難しい」として、イ・オクソンらの主張を認めなかったのだ。
「HISTORYチャンネル」はイ・オクソンからのインタビューに基づく内容のみを恰も歴史的真実であるかのようにニュースレターで配信しているのであるが、このような偏った歴史観というか、不公平な内容の記事を「歴史」の名のもとに垂れ流させておいてよいはずがない。
因みに、このイ・オクソンは本人が言っているように15歳ではなく旧日本軍慰安婦当時なんと7歳だったことが判明しており、元大阪府知事の橋下氏の面会ドタキャンし遁走しており、コロコロと証言内容が変わる怪しい人物のようなのだ。どうやら実際は「旧日本軍慰安婦」ではなく「洋公主」という韓国軍や米軍相手の慰安婦の様なのだが。
参照：
A＋Eに対しては、子会社のA＆Eネットワークスジャパンなどを通じて「特定の政治団体」による一方的な主張の証言だけを恰も史実であるかのように報道することの問題点を指摘して、記事の撤回を要求をすべきかと思う。
（注）ハースト・コーポレーション ：
米国にあるメディア・コングロマリット、本社はニューヨーク市にあるハーストタワーに置かれており創業者のハースト家が今も社主として経営に当たっている。
ハースト家とは「世論操作」で有名な新聞王の一族で、時に嘘や誇張も交えて、大衆を煽るマスメディアの先駆けのような人物で、100年前既に扇情的な報道を行う中心人物がウィリアム・ランドルフ・ハースト（1863～1951）という人物だったらしい。つまり営利目的のフェイクニュースを垂れ流す悪しきマスメディアの象徴的な一族ということ。
■ジャーナリズムの読者数獲得競争と捏造記事の歴史
実際、このウィリアム・ランドルフ・ハーストという人物は「市民ケーン」という映画のモデルになった新聞王だそうなのだが、捏造記事から米西戦争の開戦を煽って開戦にまで至らせたという最悪の人物らしい。
映画「市民ケーン」（1941年米国作品。監督・製作・脚本・主演はオーソン・ウェルズ） 作中の新聞王チャールズ・フォスター・ケーンのモデルは新聞王のウィリアム・ランドルフ・ハースト。
ハーストは1895年にはニューヨーク・モーニング・ジャーナル紙を買収し、ジョーゼフ・ピューリツァー（ニューヨーク・ワールド紙の所有者）との発行競争が勃発し、購読者数を増加させるために両紙は、キューバの暴動に関する記事を多く掲載し、両紙の記事は、真実を伝えるものよりも市民感情を煽るショッキングな捏造記事なども多かったらしい。例えば、スペイン軍がキューバ人を強制収容所に入れ、彼らが疾病と飢えで苦しみ死んだなどという捏造記事やでっち上げ記事のたぐいで民意をコントロールし米西戦争までを引き起こしたといわれている。
1898年2月15日にハバナ湾でアメリカ海軍の戦艦メイン（USS Maine, ACR-1）が白人士官の上陸後に爆発、沈没し266名の乗員を失う事故が発生した際に爆発の原因に関する証拠とされたものは矛盾が多く決定的なものが無かったにも関わらず、ニューヨーク・ジャーナル、ニューヨーク・ワールドの2紙を始めとした当時の米国のメディアはスペイン人による卑劣なサボタージュが原因であると主張。
「Remember the Maine, to Hell with Spain!（メインを思い出せ！くたばれスペイン！）」という好戦的で感情的なスローガンを伴った報道によって、米国民を刺激したことが開戦に大きく影響したらしい。
引用：
参照；
ハースト・コーポレーションとウォルト・ディズニー・カンパニーは共に米国の巨大なメディア企業ですから、そこが出資しているのでヒストリーとは言うものの面白ければ何でもありのチャンネルですね。
例えば、宇宙人や超常現象もとりあげています。
特にハーストは現代のフェイクニュースの先駆者でしょうから、慰安婦に関するこのようないい加減で一方的な記事を提供するのは当たり前と言えば当たり前ですが、世界で多くの人が観るチャンネルだけに許せないですね。
マスメディアですから内容に責任を持ってほしいですが、きっと馬の耳に念仏ですね。
つまり多くの米国市民にとって、「嘗ての大日本帝国＝悪の帝国」であったという「証言」ならば、その真偽を問わずに取り上げておくのが、多くの米国市民の潜在的な欲求にかなうということのようです。
日本が何かをいえば「歴史修正主義」というレッテルはりをされるわけですが、政府のレベルで敢えて自虐史観を肯定するような「河野談話」のような類は金輪際やめてもらいたいです。
市民グループの「なでしこアクション」の方々にばかり奮闘させているようですが、慰安所の「広義の強制性」などというお人よしというよりも間抜けで売国的な「『河野談話』なるものを出してしまった背景」を日本政府が多くの言語で内外に外務省のHPなどに掲載して説明しておいてもらいたいです。
「沈黙は金」というのは国際社会では通用しないということを日本政府は肝に銘じるべきですね。