11日にポンペオ長官は「トランプ政権の２期目へ円滑に移行する。私たちは準備ができている」と述べ、トランプ政権の国務長官としての強い意志表明をしている。
一方、13日にこれまで沈黙を守っていた中国政府からも「祝意」を受け、西側首脳からの「電話会談」といったいわば「承認」を受けつつ、民主党バイデン候補が「政権移行に向けた準備を開始した」と報じられている。
米大メディアの「勝利確定」報道や西側諸国や中国政府からの「祝意」表明に自信を深めているバイデン氏の「自己戴冠」の意志に反して、実際には、米国一般調達局GSAなども「選挙結果は確定していない」として、彼が政権移行の準備を進めることを認めていないそうなのだ。
これは当たり前といえば当たり前。
1回目の集計結果の差が僅か0.3ポイントだったジョージア州では11月14日現在、全ての票を手作業によって再集計中。
他の州でも「宣誓供述調書」などでの、バイデン陣営によって行われた不正選挙の内部告発を証拠として、トランプ陣営が多数の提訴を起こしており司法判断に委ねられる事態なのだ。例えば、ペンシルベニア州の68万票超が監視なしの集計だったそうだし、ミシガン州では投票日から現在までに行われた不正行為に関する報告は2800件以上になるそうで、選挙結果を覆す可能性は残されている。
■米国一般調達局（GSA)の対応
米国政府の管理業務を担う米国一般調達局（GSA）は「次期大統領を承認し、政権移行に必要な資金や各省庁へのアクセスを提供する機関」なのだそうで、これまでの大統領選では、次期大統領が決まるとすぐにこうした業務を行っていたそうだ。
現時点で、GSAは「大統領選の勝利は『確定』されていない」として、バイデン陣営による正式な政権移行業務を認めていないという状況のようだ。
2000年の「ブッシュ・ゴア事件」の際も大統領選の結果が最高裁で争われ、判決の出る12月14日までGSAは政権移行業務を待ったそうなのだが、あの時は（ゴア氏に肩入れしていた）メディアは今回とは正反対で「選挙の結果はまだ確定していない」といった報道姿勢だったようだ。
■司法省バー長官の異例の決断
1年以上前から既に証拠をつかんでいながら「バイデン親子のウクライナゲート」捜査などのバイデン氏の副大統領時代の汚職問題に絡む捜査結果を国民に対して公表しなかった米司法省バー長官が、今回の大統領選挙についてはかなり速やかに不正疑惑の捜査を認めるという異例の判断をした。
投票日から約1週間後の11月11日、バー司法省長官が全米の連邦検察官に対し「不正行為があったという明確で信頼性のある訴えがあり、それがもし本当ならば、個別の州における連邦選挙の結果に影響し得る場合は、訴えについて捜査を認める」という（異例の）指示を発信。
大統領選選挙への司法省による捜査という事態は異例のことなのだそうだが、その背景は、国民にとって今回の事態は選挙という民主主義の根幹への信頼が問われている事態であることを重くみたからなのではないだろうか。
バー司法省長官
彼は今年の2月頃に一度、辞任の意向もあったそうだ。トランプ大統領のツイートに対しても「職務が執行できなくなる」と苦言を呈していたらしい。
「バイデン親子のウクライナゲート」」等々の捜査内容をこれまで公に発表してこなかったのも、大統領選挙前の候補者への捜査内容の公表は有権者に影響を与えるため、公表することに難しい問題があったようなのだ。
今年の10月、民主党系の民間団体でペンシルベニア大学の倫理と法の支配センター（ＣＥＲＬ）と市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（ＣＲＥＷ）」の超党派弁護士グループ（左派勢力）が、米大統領選挙を３週間後に控えて、「バー氏がトランプ大統領の再選キャンペーンを推し進めるために司法省を利用している」などと主張。
彼らは「バー米司法長官は法律に違反し司法省に対する国民の信頼を損なった」として、弾劾手続きを求めていたらしい。
引用元：
3日前の11月11日、バー司法省長官は全米の連邦検察官に対し、「不正行為があったという明確で信頼性のある訴えがあり、それがもし本当ならば、個別の州における連邦選挙の結果に影響し得る」場合は、訴えについて捜査を認めると指示するメモを発信。
また、選挙に関する指示はまず各州に責任があることを認めたものの、司法省には「米国国民が選挙プロセスと政府に全幅の自信を持てる方法で連邦選挙が行われるよう見守る責務がある」と述べた。
司法省は通常、選挙が終了し結果が確定した後に、予備捜査以上の職務に移る。しかしバー長官は、従来の方法では「不正が現実的に修正されない」状況に陥る可能性があるとしている。
一方で、司法省内で2010年から選挙犯罪を管轄する部署のトップを務めていたピルジャー氏は、今回の大統領選挙の不正疑惑への捜査の意向を固めたバー氏に反発し辞任を発表、という報道もあった。
引用元：
ところで、米国大統領選挙に関するメディアの一方的な「事実と異なる」報道姿勢は目に余るのだが、現在の50州の選挙人ははまだ出そろっていないのというのが現状なのだ。
例えば一部のメディアではジョージア州の1回目の集計結果をみて、バイデン候補の選挙人が270人を大きく上回る306人で確定したかのような報道が一部でなされていた。しかし、実はジョージア州では11月14日現在で、まだ結果は確定していない。
激戦州（Swing State) の現在について
■Georgia（1回目の集計での得票率の差は僅か0.28％だった。
現在は手作業で再集計中
16 EV
現実はジョージア州では「全ての票を手作業での再集計中という状況で結果が出るのは早くて11月20日以降らしい。
ジョージア州の州務長官は「ジョージア州の有権者登録システムへのハッキング未遂」を受け、ジョージアの民主党に対する調査を開始するということも発表している。
引用元：
ジョージア州では約490万人が投票し、１回目の集計での両候補の得票はトランプ氏が49.24％（2457880票）、バイデン候補が49.52％（2472002票）、その差は僅か0.3％（開票率99％）だったので、バイデン側の組織的な不正票が正当な票と分けられ、カウントされなければ、1回目の集計結果とは異なる結果となる可能性は大いに残されている。
引用元：
■Pennsylvania トランプ陣営は「大規模な不正があった」として提訴中
20 EV
| Biden | 49.82% |
| Trump | 49.03% |
99% REPORTING
ペンシルベニア州の民主党の州務長官が一方的に「11月3日の投票日までの消印の期限を3日延長」と「IDがない郵便票のID照会の期限の9日も3日延長」を決定していた。しかしこれは州最高裁よって「認められない」という判断が出ている。
11月9日にミズーリ州のシュミット検事総長は、自身が主導する10人の州検事総長と合同で、ペンシルベニア州共和党がペンシルベニア州ブックバー州務長官に対して起こした訴訟を支持すると発表。彼らは最高裁判所に対し、州最高裁判所が同州の郵便投票に関して下した決定を覆し、11月3日の投票日から3日以内に受領した投票用紙は無効とするよう促している。
ペンシルベニア州の州最高裁によって民主党の州務長官による「期日延長」は（立法府でない行政府の判断に過ぎず）三権分立に反しており違憲であるとして無効とするよう指示がなされた。
つまり、不正な票であったと州の最高裁が正式に認定したのだ。
引用元：
ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票は選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された。
トランプ陣営のマクナニ―報道官によれば、ペンシルベニア州の68万票超が、監視のない状態で集計されたものであったとうことで、この中には不正票がかなり含まれれいる可能性が高い。
不正の目撃証言の」「宣誓供述書」での証拠によって今後もどんどん提訴する予定であると表明されており、無効となる「不正票」が今後みつかれば、再集計や得票数が覆る可能性もあるのではないだろうか。
■North Carolina （集計作業終盤、トランプ勝利）
15 EV
| Trump | 50.06% |
| Biden | 48.72% |
99% REPORTING
■Arizona 投票所で油性ペンによる選挙妨害など、不正選挙について提訴中
11 EV
| Biden | 49.41% |
| Trump | 49.07% |
99% REPORTING
■Nevada 最終結果がまだ発表されていない。 訴訟が起こされている。
6 EV
| Biden | 50.25% |
| Trump | 47.49% |
95% REPORTING
■Michigan （「死者1万人以上が郵便投票」など分析データで不正発覚）
訴訟中
16 EV
| Biden | 50.56% |
| Trump | 47.91% |
99% REPORTING
11月9日午後4時、トランプ陣営と共和党弁護士チームはすでにミシガン州だけで131人の宣誓証言を集め、投票日から現在までに行われた不正行為に関する報告は2800件に達したそうだ。
■Wisconsin 訴訟中
10 EV
| Biden | 49.57% |
| Trump | 48.94% |
99% REPORTING
■トランプ大統領よりも雄弁かつ頼もしいホワイトハウスの報道官
ホワイトハウスのケイリー・マクナニー（Kayleigh McEnany） 報道官はご自身も大統領と同じく10月にコロナに感染しながらも症状はなく、職務をこなしてきた。今回米メディア報道の姿勢に対して彼女が放った言葉は的を射たものだった。
11月9日の記者会見で彼女がメディアの前で語った内容は以下のようなものだった。
「今回の大統領選挙はまだ終わっておらず終結を開始したばかりだ。我々は全ての米国人の権利のために戦っている。米国人は今回の選挙だけでなく、将来の数多くの選挙に対し自信を持つことを望んでいる」マクナニー報道官は、米国において有権者のID(身元確認や有権者の市民権の確認）に反対し、選挙監視員を排除している政党はただ一つ民主党だけだと痛烈に非難。民主党は誠実な選挙も正確な数も望んでいなかったためにこのようなことをした。全ての隠匿と不透明さは不正行為を行うためだった。「我々の立場は非常に明確だ。我々は米国人の権利を守らなければならない。
我々は誠実で正確で、合法的な集計を行う必要があり、我々は最大限に公開し、最大限の透明度によって、全ての合法的な投票用紙をカウントし、全ての不正な投票用紙を排除しなければならない。我々の対立候補とは違い、我々には隠すものは何もない。大統領選挙の完全性も、米国の憲法も重要な位置を占めている」と述べた。記者会見の最後にマクナニー報道官は、党の代弁者となった左派メディアに対し、メディアとしての職責を真摯に履行するよう呼びかけた。
「ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票は選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された。これはメディアが追及すべき問題だ。我々が望んでいるのは、真相、透明性、公開性だけだ。残念ながら我々は今、本来ならあなた方が質問すべき問題について質問している」と。
引用元：
「不正選挙」自体はこれまでの米国の様々な選挙でもあったことのようですが、ここまで組織的で、結果に影響を及ぼし得た「不正選挙」は今回が初めてだったようです。
手口は単純にみえますが、「集計ソフト」などを利用するという手口で、激戦州では投票システムそのものをハッキングしていたようです。
「票を盗まれた」という言葉はまさにその通りだったようです。紙の投票用紙での不正だけならばここまで結果に影響を及ぼし得なかったのかもしれません。
中共の関与は既に疑われています。もし、トランプ大統領が巻き返しに成功ｓたら、今度こそ中共への報復としての「戦争」になるかもしれません。もしかしたら、それを回避するために、西側諸国や日本なども民主党の「不正選挙」であることがわかっていて、あえて、「バイデン」に1期やらせて、「米中戦争」のクールダウンを図ろうとしているのかもしれません。そうとしか思えないくらい、（多くの不正の証拠がみつかっているにも関わらず、）「スロベニア」のヤンシャ首相のような発言が西側の首脳から出てこないのですから。