United States Department of Defense
多くの米主要メディアはチャイナマネーで汚染されており、朝日同様、中国共産党の意図に反する報道は出来ないらしい。米メディア各社が受けとった資金の額まで明かされている。これで国を売ろうとは呆れるような腐敗ぶりだ。
米国が敵対勢力と結んだ腐敗した政治ブローカーらによって「バナナ共和国」になることは米国の威信にかけて米国防省が阻止したようだ。国防省については今月初めにトランプ大統領によってマーク・エスパー長官が解任されたあと、国家テロ対策センター（NCTC）の所長クリストファー・ミラー氏が国防長官代行となっており、彼は「アメリカ特殊部隊の指揮権はミラーに直属する」と発表している。
更にトランプ大統領は「防衛政策委員会」のメンバー 13人中、をキッシンジャー氏を合わせ11人を最近刷新している。（注）恐らく解任された人々は米国の対中国政策、国内外の対テロ攻撃との戦いの方向性がトランプ大統領と異なっていたために解任されたようだ。
ドイツ国内のフランクフルトにあるドミニオン社のサーバーは裏切り者のCIA内部の工作員がコントロールしており、サーバーは中国やイランからもアクセスできる状態だったそうだ。フランクフルトのCIA欧州支部を急襲してデーターを回収したのは米欧司令部USEUCOMの特殊部隊。
これを指揮したのがクリストファー・ミラー国防長官代理でつまり彼の初仕事だったようだ。
引用元：
「USEUCOM (United States European Command) Conducted The Operation To Take Control of Computer Servers in Germany」
シドニー・パウエル弁護士は「統一軍事裁判法」（1951年）（注）による戦時弁護士の資格を持ち、公務員が職権濫用、宣誓偽証、贈収賄、凌辱、そして（国家）反逆罪と抗命罪で起訴する権限を持った人物なのだそうだ。
今回の米国大統領選挙の不正詐欺は単なる「詐欺罪」ではなく、外国の法的主体（中国共産党）と結託した米国の政治ブローカーらによるクーデター事件なのだから、米軍は本気で彼らを訴追する決意を固め実行に移している。
バイデン＋カマラハリス陣営は敵対する法的主体と結託して不正にホワイトハウスを乗っ取ろうとした「国家反逆罪」に問われる可能性すらあるようなのだ。ドミニオン社のエリック・クーマーは逃亡中で、「詐欺とコンピュータシステムの破壊で選挙に干渉した」容疑でジョージ・ソロス氏は既に逮捕されているそうだ。
■中国とは何も約束してはならない
米大統領選挙の混乱下に、先日、王毅外相が来日して日本を懐柔しようとしているが、日本政府や財界なども含め、日本が中国側につくのか、西側の同盟諸国と共に行動するのか態度を明確にするときが来たのだ。
トヨタや日立の中国との合同事業は中国によって軍事転用されかねず、中国の外千計画の成果ともいえるまぬけな利敵行為とみなされるので、損切り覚悟で直ちに中国から撤退すべきである。
「日本は米国のような大国ではないから、中国と仲良くしなければならない」的な蝙蝠のような態度は日本にとっても亡国となる。中国からは日本のありとあらゆる資産を完全に撤退させるべきときがきたのだ。
今後彼らは必死で、あらゆるレベルの「日本」に対する工作活動や懐柔活動を引き続き行ってくるので、中国人や在留資格者に対する入国も当然ながら厳格化すべき。中国とは何も約束してはいけない。
1980年のモスクワ五輪が西側諸国にとって「あり得なかった」以上に、（五輪を目指して努力をしておられるアスリートの方々にとっては気の毒なのだが）2022年の北京五輪は西側諸国にとってもはや「あり得ない」事態となったようである。
■日本国内の立法府で憲法議論の妨害を続ける勢力
第三次世界大戦の始まりは核攻撃ではなかった、と見抜いておられたのが安倍総理だった。
今回の安倍前総理の事務所に対する再攻撃もその一環。事務所の会計処理は揚げ足をとられぬように、適正に修正なさって、その経緯をご説明なさった方がよいのではあります。大事よりも小事に目を奪われる人々が多いので。
日本のリーダーとしてぶれない姿勢を貫くために、菅義偉総理も是非ご自身の周りの工作勢力を早急に排除なさるべき、今がそのときです。
国内には数万人規模の敵勢力が浸透している。学術会議もかなり以前から浸透されていた。多くの国立大学や研究機関は既に浸透されているが、厳格に中国人や在留者を遮断する必要が出てきた。個人レベルで親日家であろうがなかろうが、彼らは中国国内に身内を人質をとられているのだから。
文科省などにも多数入り込み、国立大学を独立行政法人化したのは日本の研究者らを中国が買収しやすくするためだった。
日本を弱体化すべく「ゆとり教育」の推進を一時期行った文科省の官僚がその最たる例である。
太平洋戦争の開戦前と同様、敵は国外ではなく国内にいる。
（注）Uniform Code of Military Justice（UCMJ）
日本では、統一軍事司法法典とか軍事司法統一法典、統一軍法なんて訳されることが多い。UCMJは1950年に制定されて以降、現代に至るまで米国の軍法の基礎となっている。
UCMJには、軍刑法だけでなく、Court-Martial（軍事裁判所/軍法会議）の管轄権やその構成、審理手続、審理対象といった事項に関する規定が書かれている。軍事裁判所の審理の対象は主として軍人だが、但し、軍に拘束されている捕虜や、連邦議会により戦争が宣言されている又は不測事態作戦において従軍している文民等も対象となることがある、とある。
今回の大統領選挙はいわば、「選挙」の体裁で水面下で行われた米中戦争で、バイデンとカマラハリスは敵対する法的主体の手の中にあり、この対象人物といえる。英国MI6がそう分析している。
（注）防衛政策委員会のメンバーの刷新
エスパー長官のみならず、トランプ大統領は11月25日、国防総省の防衛政策委員会（Defense Policy Board）の13人中11人のメンバーを解任。
ジョシュア・ホワイトハウス（Joshua Whitehouse）氏（国務総省の連絡調整官だった）
マデレーン・オルブライト（Madeleine Albright）氏（第2期クリントン政権で国務長官を務めた)
元海軍大将のゲイリー・ラフヘッド（Gary Roughead）氏、
下院情報委員会のメンバーであるジェーン・ハーマン（Jane Harman）氏、
元国防副長官のルディ・デ・レオン（Rudy De Leon）氏
下院共和党院内総務を務めたエリック・カンター（Eric Cantor）氏
デービッド・マコーミック（David McCormik）氏（ブッシュ政権で財務次官を担任した）
この両氏は、ジェームズ・マティス元国防長官の招きで同委員会に入った
ジェイミー・ゴリック（Jamie Gorelick）氏（クリントン政権の司法副長官）
ロバート・ジョセフ（Robert Joseph）氏（米政府の核拡散問題担当特使）
ジャック・ダイアー・クラウチ（J.D. Crouch II）氏（ジョージ・W・ブッシュ元大統領の国家安全保障顧問）
フランクリン・ミラー（Franklin Miller）氏（元国防総省高官）
国防総省は声明で、防衛政策委員会の人事刷新は以前から計画されたもので、同委員会の新メンバーについて早期に公表するとした。
防衛政策委員会は、国防総省の内部ブレーン組織で、国防副長官の管轄を受け、残りの2人は
ポーラ・ドブリアンスキー（Paula Dobriansky）氏
ジェームズ・タレント（James Talent）氏なのだそうだ。
ポーラ・ドブリアンスキーという人物は元外交官で、外交政策のエキスパートであり、民主、共和両党の5政権で政策立案に関与し、東ヨーロッパおよび旧ソ連邦地域の政治軍事問題に精通。2001年から2009年まで国務次官っだった。ジェームズ・タレントという人物に関してはネットでは不詳細明。
フォーリン・ポリシー誌で同委員会の人事刷新が検討された背景は、トランプ政権ではエスタブリッシュメント派（Establishment、既存の権力勢力と特権階級及びそれらが作り上げた社会秩序や政治体制）のメンバーを排除するのが目的で、しかし、マーク・エスパー前国防長官とジェームズ・アンダーソン前国防副次官はこの計画に反対していたそうだ。
そうしたことからトランプ大統領は11月9日、エスパー氏を解任。今年以降、大統領とエスパー氏の間では、海外駐留米軍の撤退、イランのソレイマーニー司令官の暗殺、国内で極左団体のアンティファによる略奪などに軍を投入することなどをめぐって、意見が対立していたらしい。
これを受け、アンダーソン氏を含む国務総省高官3人も10日辞任。
トランプ大統領はこのメンバーを刷新してさらなる対中国強硬政策を進める意図であることが、ポンペオ長官の訪問先の国々で行った発言や演説などからも予測できる。
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