ソクラテスの前にフロイトはいない

ＢＣ５世紀のソクラテス前に１９世紀のフロイトはいなかった。

土地横領事件のいきさつはトランプ事件が起き長すぎるのでカットしました。

官邸へのメール

武田邦彦教授はニユース女子で「２０００万円の助成金があればどこからミサイル発射されようと発射地点にそのまま帰って落ちさせるシステムをチームを組んでつくれる」と発言した。青木　理に助成金を渡すくらいならはるかに画期的だ。面談すべきだ。

６日が迫っている。

１９６９年西鉄ライオンズは黒い霧事件を引き起こした。八百長試合をおこなった。金銭でわざと試合に負けた。これがたびたび起こしていたことが発覚し関係選手は永久追放となった。貴闘力もトバクで暴力団との関係が発覚し相撲界を永久追放となった。これらと比較しても国のトップを選ぶ際不正を働いた責任者、バイデン、ハリス、最高裁判所９名、司法長官バーは即座に公的立場から永久追放し無条件でトランプを次期大統領を勝利者とする」と宣言すべきだ。

いよいよ連邦議会が始まったが投票結果に対しいぎを申し立てたのが共和党から下院１２０名上院で数名ほど出て今利王を順番に申し立てている。ペンスは型どおり行うようだ。特にトランプ陣営が期待していたようには特権で何かをすることはなさそうだ。民主党というより共産党に成り下がった民主党からはいぎを申し立てる者がいない。

まさしく悪人の結束は硬いを実践している。裏切れば死が待っている。２０日までに早くに何らかの大統領令を出すしかない。そうしないとトランプ側のｔｗｉｔｅｒ、ｆａｃｅｂｏｏｋ、ｕｔｕｂｅ、各メディアもトランプへのうその悪評を書きたてかけている。
ザッカーバーグなどは急先鋒らしい。下手をすれば刑務所行きが確定する。

しかしアメリカには倫理観、哲学を持つ人が少ないようだ。ジョージアの上院選２名も民主党にほぼ決まりらしい。
いったい作業している者にも倫理観のカケラもなさそうだ。




　　　　　　　　　　　　　　つづく
　　　　　

自決すべき裁判官 ２

トランプは次期大統領への就任に向け次の３本の矢を用意している。連邦最高裁への自らの名による提訴、２本目が連邦議会への提訴、それでも不正選挙が認められない場合は、大統領令（戒厳令、反乱罪など各種）を用意している。
大統領令の場合はかなり厳しく上院議員、下院議員、最高裁判事、その他多くの高級官僚、マスメディアの幹部など即逮捕者が多く出るだろう。トランプ次期政権は決定的で法的に認めよと勧告している。大統領令を発動したときは即銃殺もありうるから行動せよとトランプは言っている。動かない議員、裁判官たちの認識の甘さが気になる。

首相へのメール（２９日）
　９つほどの政策が掲げられていますが国民の所得が増える政策がない。日本は江戸時代から明治、大正、昭和と貧しかった。戦後今日までの繁栄を得たのは唯一池田勇人首相の所得倍増政策のおかげで倍増以上８倍の繁栄をもたらした。
しかしリーマンショックで吹き飛んだがかつての貧しさとは違う。竹中平蔵、二階俊博とは縁を切り所得倍増政策をもう一度やるべきだ。

参考
竹中平蔵は昭和２６年生まれだから知らないかも実際の彼らを見たことがないかも知れないが昭和２４年に「緊急失業対策法」が立法され仕事のない人たちを日雇い労働者として軽作業に就かせた。これが歌「ヨイトマケの歌」で仕事口のない時代の話でニコヨンとも言われた。日給が２４０円でパンが１０円の時代で１００円札が２枚、１０円札が４枚でニコヨンと呼んだ。殆どが道路工事の砂運びで当時はまだ殆ど土道、砂利道で全国でコンクリ舗装工事が行われていた。

竹中の非正規雇用はまさしくニコヨンを復活させているようなものだ。日本を貧乏人だらけにさせようとしている。極めて悪質な学者、経済活動家だ。小泉純一郎がなぜ登用したのか、安倍、菅が重用しているのか不思議だ。

土地横領事件
先に責任を問うべき者は①名を貸した最高裁判事②実際の判決書を書いた８０名の判事、特定できない場合は連帯責任を問うべき③判決書といえない判決書を送りつけてきた書記官玉井三郎④違法判決書出す裁判官を転勤させていた事務総長⑤事務の担当官または事務局全員

つづいて控訴審で違法判決を出した関係者
平成８年大阪高裁　裁判官、西川賢二、武田多喜子、書記官　角　行博　
２４年大阪高裁　裁判官、山田友司、水谷美穂子、和久田道雄、書記官　堀内研二
武田多喜子は検索すると恣意的判決を出す判事と出る。かなり常習犯
　　
神戸地裁洲本支部で違法判決を出した裁判官と幇助した書記官
平成３年　裁判官、田川　和幸、書記官　枡田　圭司
平成２４年　裁判官　安西二郎、書記官　野田敦子、
当時の支部長はじめとする書院全員（誰が違法判決を出す必要があると最高裁事務局に通報したのか）

洲本支部として職員録に乗っているのは５名だが支部長、庶務課長だ。１階にいるのは１０名程度、裁判官など役職は別室にいると推定すると名簿の５倍程度の人員がいる。巨額の税金が支払われている。裁判は裁判官裁判を廃止し、全て国民による裁判員裁判にし日給５万程度にすれば辞退者はなくなる。

今の裁判官制度は秘書をつけ違法判決を出し続けている犯罪者集団だ。十分採算は取れるはずだ。

自決すべき裁判官

ジョンロバーツアメリカ連邦裁判所長官はテキサス州による他６州の不正選挙による被害の訴訟に対し棄却したが、そのときの裁判官９名による会議において次のような怒声を発した、「あのクソ野郎が二度と再選させないようにしてやる」。
これがアメリカの司法最高権力者の言葉である。

ロバーツ判事、カバノー判事は満面の笑みをうかべアリート判事、トーマス判事はしおれて他は能面面をして会議場から出てきたと書記官が伝えた。ロバーツは小児性愛者でもあるようで自殺したと言われるエブスタインが所有する島にもプライベートジェトで訪れて女児性愛にふけっていたようだ。

１月６日までのアメリカでの決着の合間に当方の（日本）の裁判制度を検証する。アメリカの連邦最高裁は９名の判事が悪人ながら直接裁判に携わっているように思える。しかし日本の最高裁は違う。ここが日本のデープステートだろう。

３７０坪土地所有権確認請求事件は、既述したように証人尋問する前の被告側準備書面での説明で該当土地が横領された土地と判明する。現地検分すれば１，２回の裁判で結審したはずだ。

最高裁平成９年の判決では、大野正男、園部逸夫、千種秀夫、尾崎行信、書記官、玉井三郎の名が出てくるが、彼らは最高裁判事だが元経歴のある人物達で税金から多額の報酬をもらい名を貸しているだけだ。実質は別にいる最高裁判事が判決書を作成している。最高裁判所は次のように形成されていて欠陥制度である。
最高裁判所判事は８０名程度秘書付きで実質の判決書を作成している。
陰に隠れている８０名が責任を負わねばならない責任ある裁判官だ。
土地地番確認請求平成２４年（ネ）２６５１最高裁判決書には、山田友司、水谷美穂子、和久田道雄の名がでてくる。

次に事務総局というのがあり、秘書課、広報課、総務局、人事局、経理局、民事局、刑事局、行政局、家庭局、司法研修所がある。民事にしろ刑事裁判にしろ事務総局のトップ事務総長が違法行為を実質担当する裁判官を転勤させていると推定する。

かつて政治家の法務担当が転勤が多すぎると指摘したことがあるようだがいかに違法行為をしまくっているかがすいていできる。従わない裁判官は田舎に転勤させられてしまう。


　　　　　　　　　　　つづく

裁判官の犯罪

いよいよアメリカの不正選挙は重大な局面を迎えてきた。ｔｗＩＴＴＥＲ、ｆＡＣＥＢＯＯＫ、に加えてＵーＴＵＢＥも不正選挙告発動画に制限を加えてきた。戒厳令でも発動して言論が正しく国民に伝わるようにしないと国内が混乱する。為政者トランプに世界のリーダーが協力して民主主義を守る必要が生じてきた。

１６日現在の新聞報道ではバイデン３０６人の選挙人獲得により次期大統領が確定したと報道されている。
しかしテキサス州の連邦最高裁への提訴も７人の拒否により受付拒否にあった。是で最高裁でも国家反逆罪がみえる。
アメリカは司法は、バー司法長官をはじめ腐敗している。日本も司法は破壊しているの証拠になる。

司法試験に必要なのは正義を発揮できる人物であるかどうかにかかっているが現行の試験ではそれが確認できない。
悪人でも試験に合格できれば裁判官になれる。
菅政権もコロナ問題に対してもどう対処していいか菅、閣僚全員に分かっていない。風呂での死亡者が年間１万７千人、インフルエンザでの死亡者も２万人の時代に感染者が増えただけで日常活動に制限を加えるのは経済破綻による自殺者を増やすだけだ。はっきり言ってバカにつける薬はない。
政治家、公務員の全員財産没収。解雇は国民の一員として主張したい。

トランプは膿を全て出そうとしている。バーも連邦最高裁判事の７人もうみにすぎない。

当方の土地横領事件についての裁判官の犯罪は小さく見えて今はトランプ選挙にどうしても注意が行く。
トランプ対バイデンは準公式では２３２対２２２で１４日の選挙人投票が行われ、トランプ陣営の訴訟は全て却下、棄却という形で裁判所はトランプ側の不正選挙の訴訟を退けた。

ただしこの選挙人投票では、ペンシルバニア（２０）、ジョージア（１６）、ウィスコンシン（１０）、アリゾナ（１１）、ミシガン（１０）、ネバダ（６）に加えて民主党バイデンに確定していたニューメキシコ（５）も共和党も投票し民主、共和両方の投票が送られた。次の残るのは１月６日の開票だが開票して大統領を確定させるか、それとも同日に開票せず戒厳令を発令するかがポイントになる。それまでに民主党側、バイデンから何らかの提案があるかが問題だ。

共和党からなんら不正選挙に関しいぎなど立てられないのは院内総務マコーネルが今回の選挙は受け入れるべきだと発言したように共和党内部にもデープステートが存在しているのが明るみに出た。ラドクリフにも外部政府からの干渉があったかどうかの調査を命じていたが内部官僚の反対で提出できないでいる。官僚のなかにもワイロを中国から受け取り売国行為をする層がいるようだ。最悪の黒幕はオバマらしい。
もちろんその背後には巨悪の資金源中共、ソロスなどがいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

日本の独裁政権

トランプにはとにかくがんばってもらいたいし、世界が応援すべき事態だ。
夕刊紙現代に安倍特使とあったのでトランプ応援かと思ったら北朝鮮派遣を菅政権はもくろんでいた模様。がっかりも甚だしい。拉致被害者はアメリカの爆弾攻撃による脅ししか効かない。日本の首相は安倍も含め俺なら北朝鮮を説得して拉致被害者を取り戻せると思っているようだが誰にも取り返せない。菅も同じ徹を踏んでいる。

日本にも独裁時代はあった。もちろん江戸３００年間で徳川家の世襲で平穏に独裁時代はつづいた。終わった原因は外圧で開国要求で特にアメリカは油をとるためにクジラを捕獲していたが補給基地として日本の開国が必要だった。

独裁制は善人がトップにいれば日本のように善政となるが悪人が握れば中国、北朝鮮、韓国、ロシアのように国民は破綻した生活、人生を余儀なくさせられる。アメリカの今回露呈した選挙騒動はこれを世界に示してくれた。
徳川政権は社会を混乱させないために世界にない制度制度を確立した。社会にとってどうしようもなく混乱させる人たちをという位置に置き社会から隔離した。ただひとつ欠点があった。だけでは社会が成り立たないので、その下にエタという身分の人たちを加えたことで、ここに組み入れられた人たちには災難以外の何物でもない。しかし当時としては止むをえない制度と思われる

アメリカで今問題になっている人たちディープステートは日本のに指定すべき人たちだろう。暴力、暴言をもって他人の財産生命を奪うことを恥じない。フェイスブックのＣＥＯ、ツイーターのＣＥＯも逮捕され選挙妨害の責任を追及されそうだがまさしく地域を指定して住まいさせ、財産没収して社会から引退させることがアメリカには必要だ。

日本にも廃したはずのが闇として活躍していそうだ。アイヌ人容認、ＪＲの民営化当時の借金がまだ残ってい、ＪＲ北海道では廃線など問題が多い。教員、大学、公務員にも幹部への登用がそのまま弊害としてあると思える。

アメリカの選挙はメディアはバイデン勝利を報道し、日本報道も追随しているが政権移行機構はバイデン側の政権移動手続き要求を裁判が済むまで認めないとしているので今後の報道はまったく無視していい。事実だけを追いかければよい。ノースカロライナはトランプ勝利とでた。

一番信用できるのは大紀元エポック社のもののような気がする。それによるとトランプ対バイデン２３２対２２７て゛残りはミシガン（１６）、ペンシルバニア（２０）は裁判、ウイスコンシン（２０）、ジョージア（１６）は再集計中、ネバダ（６）捜査中、アリゾナ（１１）集計中

　　　大紀元　　



　　　　　　　　　　つづく

土地横領事件（裁判官犯罪 ３）

アメリカは民主主義の総本山と思っていたが確実に日本より民主主義の質が落ちている。日本にも田中角栄を始祖として金の亡者になるために政治家になっている者もいる。野党には、管直人、野田、岡田、枝野、福島瑞穂、前原誠司、辻元清美、小沢一郎のように韓国人がほぼ独占している。日本人を探す方が難しいのが実情だが国民には区別が付かないらしい。公明党も創価学会を主体とした韓国人の集まりと思ってまちがいない。

しかしアメリカの民主党の政治家は日本の政治家よりはるかに悪質になっているのが今回で判明した。メディアも日本の朝日、毎日、中日、東京など反日報道を繰り返すだけで読売、サンケイを読んでいれば日本全体としては修正され、朝日、毎日、中日などは近い将来終焉を迎えるだろう。しかしアメリカのメディアの悪質さは日本の比でない。真実を隠し不正を報道しないで悪に加担している。

日本での悪質さは司法、裁判官、官僚の一部に悪を働く集団が形成されているということだ。

官邸ヘリメール
　　学術委員会にも反日の極左勢力が存在するのが分かった。極左の原点は暴力団だが日本人は神戸山口組やら絆会と称する団体、山口組は韓国人、母体である名古屋弘道会は韓国人、北海道は中国人マフィア、東京は知らない、まず絆会と称する団体に接触して他民族暴力団は国外追放すぺきと思うが

官邸および善省庁へのメール
　　首相はバイデンへ祝意を伝えたようだが外務省はどう事態を伝えたのか知らないが不正選挙があったのは明らかな状態でバイデン当選を認めるのは不自然だ。閣議で首相から祝意を伝えるという説明はなかったのか。誰も早すぎると制止しなかったのか。外務省の能力と閣議能力を疑う。竹中平蔵を顧問にしているのは疑問だ


アメリカの選挙情報が正確にアメリカでも伝えられず日本でもまったく不正確なＣＮＮ情報なので現在の正確なところはつぎのようなものらしい。

巷間トランプ対バイデンは２１４対２９０と先行報道されているがまったくの報道機関の希望観測で各州選管が発表しているのは次のとおり。

　　　　　　トランプ対バイデンは　２５２対２２７　でトランプリード

　　経過　トランプ　２１３　対　２５３　でミシガン（１６）は逆転してトランプ勝利で２２９対２３７になり、アラスカ（３）トランプ勝利で２３２対２３７、ペンシルバニア（２０）トランプ勝利で２５２対２３７、ウイスコンシン（１０）再集計で２５２対２２７に、ジョージアは再集計中、ネバダ（３）は捜査中、アリゾナ（１１）、ノースカロライナ（１５）は開票中

ミシガン、ペンシルバニアは大量の不正投票が発覚しアメリカ１２日。日本時間では１３日に当局が経過を発表するとのこと

肝心の裁判官犯罪がかけなくなった。１ツ飛ばして書きます。

　　　　　　　　　　　　　つづく

悪人の結束は固く、善人には結束がない

パナソニックは中国で８０００億の赤字を計上し、中国との合弁事業から撤退することにしたそうだ。とにかく中国側が法律を守らないそうだ。中国は５大国営銀行が破綻しほぼ全ての支店を閉鎖したそうだ。トヨタの社長はそれでも電動自動車で中国との合弁事業に参画するのかと聞いてみたい。子会社は連れて行かないでほしいものだ。

今時代小説を読んでいる。山本力、鳥羽亮は読み終えて佐伯泰英の鎌倉河岸捕物控の２４巻目にかかっている。西村京太郎は数年前に読んだ、その後の巻は読んでいない。小説だから真偽は定かでないが悪人は結束しないとすぐ破綻し全員が芋づるのように捕らわれる。経験則として悪人は結束が固い。

しかし善人は自分が一番善人だと主張する本能が働くのか仲間に少しでも欠陥があれば同調して正義を維持しようとする意識が低いのかもしれない。悪には利益と地獄が共存するが善には当たり前で特に利益ゃ地獄は発生しないという状況がある。

トランプの選挙に不正があった可能性が高いという主張に対し会見をメディアは中断したそうだ。また共和党からも特に選挙に関しコメントしているようには見えない。アメリカ政界は共和党も利権つなぎでトランプを嫌っているらしい。

道路１本造るにも２０年かかるらしい、しかしトランプは全ての手続きを省楽して２年で造る。万事共和党内部での利権構造も破壊しているので共和党からも嫌われているらしい。トランプは国民にとっては正義を発揮しているのだが政治家、経済人にとっては利権構造を破壊する人物らしい。

選挙では明らかに不正が行われている。メディアはトランプの正当性をまったく報道しない。逆に反トランプでこり固まっている。日本の朝日、毎日、東京、中日新聞のようなものだ。日本ではサンケイか読売を読まないと判断を間違える。

アメリカは１年間特別に任期を延長し選挙の不正をただし、選挙制度を改正しないと中国のような悪の独裁政治におちいる。見守るしかないが共和党自体が目を覚ましトランプに協力しないとトランプと同様共和党自体が破滅させられることを早く自覚すべきだ。世界が迷惑する。

　　　　　　　　　　　　　　つづく

世界一の民主国家はどこか

アメリカはトランプ再選をかけ１１月４日に向け選挙運動がはげしい。ようやくアメリカの闇が見えてきた。民主党というのはオバマ、クリントン夫妻、ブッシュといかがわしい政党と分かってきた。この選挙で民主党支持者がどの程度いるかでアメリカの民主主義の程度がわかる。国民に寄り添うふり自民党を攻撃しながら私欲を肥やす枝野、小沢、管らの民主党。
日本では共産党、野党は在日韓国人グループとようやく分かってきた。
野党は韓国人が多い。自民党の中にも河村を筆頭に日韓議員連盟に所属する韓国人が在籍する。公明党はもちろん韓国人の集合体。創価学会をみよ、シャクフクと称して集団で家に押しかけ入会を迫り、仏像を買わせる。日本の宗教とはまったく違う行動を取る。創価学会の全財産は差し押さえ国庫に繰り入れるべきだ。

次回選挙はとにかく自民党、しかも日韓議員連盟所属議員は排除しよう。できればメールで韓国人は排除せよと自民党に送ろう。

韓国はドルが枯渇しているようだ。４０００億ドルあるようだが全て有価証券でしかも値下がりしていて売れないようだ。サムソンからドルを調達した模様だ。中国もドル枯渇が近づいているようだ。９０００億ドルあるようだが売れば元が値下がりし、外国から買えなくなる。本来なら価格が下がり売れるはずだが購入拒否されている。しかも国内は不動産が値下がりし国民には購買力がない。時間の問題だ。政治的には習近平と李克強の対立、習と王岐山と対立と政府転覆の恐れはつねにある。アメリカでトランプが勝利すれば理由をみつけて中国習共産党攻撃は誰の目からも歴然としている。逆にここで見逃せば中国の不正義が世界を席巻することは誰にも分かる。

中国は資源、農業国に韓国は農業国に、北は資源国、ロシアは資源国に押しとどめるのが世界の安定につながる。安倍はその点能天気な政権であった。

バイデンの反国行動が判明しているのにアメリカではバイデン有利らしい、大手マスコミが反トランプ戦線を引いていて田舎ではテレビ、新聞以外の情報入取ｶﾞ難しいらしい。日本から見ていればバイデン゜アウトば歴然なのに不思議の国アメリカだ。

それと携帯が今日個人特定の手段と用いられているようで固定電話しか持たない当方には、はなはだ住みにくい日本になってきた。ついこの前までは固定電話でなければ路上住居者と間違えられていたのに固定電話が受け入れないのは不思議な状態だ。固定電話と携帯はひとつでいいだろうと思うがパソコンには固定電話が必要。なぜ携帯だけを個人特定に使用するのか不思議でならない。

アメリカ選挙が混乱している。バイデン勝利のようだがどうも大規模民主党主導の不正が行われたと推測できる。
開票作業場に民主党は板囲いの作業場を設けた。特定の政党が開票作業場に密閉した作業場を設けること自体選挙違反。ペンシルバニア、ウィンスコン、ミシガン州では夜間にバイデン得票が垂直に急上昇している。ミルウォーキー州では３０万票が紛失した。ノースカロライナ州では登録者が５１６万なのに総投票数は５３８万である。

大統領のみならず上院、下院共に民主党が過半数を超えることになる。上院、下院選挙でも不正が行われた可能性がある。

日本ではアメリカが民主国家の手本と思ってきたがアメリカは世界一の民主国家ではない。オバマ、クリントン、バイデン共にアメリカを売ってでも私腹を肥やそうとした人物で、それを黙認して小さな私欲を肥やしているのがアメリカ民主党と解釈した方がよさそうだ。

それに追随している日本のテレビコメンテーターや司会者、プロデューサーにもあきれる。

トランプは徹底して調査し、裁判をするべきだ。民主党、メディアの大犯罪がアメリカには存在する。その犯罪は中国の犯罪と同規模だ。日本はトランプに捜査協力すべきだ。

　　　　　　　　　　　つづく

村中リコ名誉毀損事件（裁判官犯罪２）

名誉毀損事件としては英語辞書が予備校講師から間違いだらけと指摘したのに対し辞書側が名誉毀損と訴え全体として辞書側にののしられるほどのものはないとして勝訴している。これは納得できる。

この事件は女性の子宮ケイガンに対するＨＰＶワクチンは有害だと論文を発表した信州大元医学部長池田修一氏に対し
論文は１例を基にした結果による捏造論文だと月刊誌に発表した村中リコ氏に対し判決は原審、控訴審、最高裁共に村中氏敗訴の判決を出したものだ。

関連事項　　名誉とは法律上「人または法人の声価に対する社会的評価」とある。また名誉を違法に侵害し低下させれば
違法行為として名誉毀損に問われ民法７０９、７１０条により賠償しなければならない。
違法かどうかの判断は公表された事実が真実であった場合、判例は史実が公共の利益にかかわり、かつもっぱら公益を図る目的の出た場合には違法でない。（最判昭和４１・６・２３民集２０・５・１１１８）また意見の表明や論評が他人の名誉を侵害する場合でも公正な論評といえる場合は違法でない。（最判平成元・１２・２１）

憲法７８条　裁判官の身分保障
裁判官は心身の故障により職務が執行できないと決定される場合を除いて公の弾劾によらなければ罷免されない。行政機関が懲戒処分できない。

憲法１５条　公務員の選定罷免権
公務員を選定し是を罷免することは国民固有の権利である。

１６条請願権
何人も損害、公務員の罷免、法律の制定・・・・・・・・・・・・・に関し請願する権利を有し、それにより差別されない。

しばらく当方の都合で間隔があきましたが継続掲載します。

当方はただの一般人であるので判決文は原審、控訴審、最高裁共に公表されなければ入手できない。村中氏が公表したもののみにて評論している。

原審　男沢聡子裁判官、控訴審秋吉仁美裁判長のみ裁判官の名前が知れる。控訴審は３名はいて最高裁は５名程度は名前が出るはずだが村中氏の公表した分では特定できない。

ノーベル賞受賞科学者本庶　佑氏の証言によれば生命科学の研究発表については何回も反復し統計的に有意な数にしその結果をもって発表することが常識であり責務であるとしている。一例に基づき結論したという行為は捏造したと同等としている。原審裁判官は池田教授の発表が確定的な結論を得たかのように印象を与えるかのような発表をしたという前提自体を否定しているのであるあって控訴人村中氏の控訴を却下している。

そもそも学者の発表は実験から正論として発表しているのであって、かつて小保方氏の論文のように誰も再現できないものは捏造と考えられる。

以上より裁判官は原審　男沢、控訴審、秋吉　最高裁の裁判官とも似国民の真理を受けるべきだと提言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

高知白バイ事件がなぜ不法判決か

台風１０号は朝鮮半島に上陸したらしいのに淡路島でも時折突風が吹く、よほど１０号は範囲が広いとみえる。

この裁判の判決は高知地方裁、高松高裁、最高裁は一方的に被告（一般国民）が１００％過失があると断定し口汚く被告をののしり締めくくっている。

検察側の提出証拠にバスの停止位置から後方に１．２ｍ、１．６ｍ程度のくっきりとしたブレーキ痕の写真がある。それによりバスが急ブレーキをかけ白バイは普通速度で走行していたと認定しているが素人でも駐車場から歩道、３車線を通るだけでブレーキ痕が付くほどのスピードは出ないと認識できる。証拠自体が捏造とわかる。
白バイにはブレーキ痕がない。ブレーキ痕がないのは、ブレーキを踏めば停止できるか低速度か、高速度過ぎてブレーキをかければ危険なほどのスピードを出していたかのいずれかに特定できる。

警官に虚偽証言をする利益、理由がないと原審は述べているが死亡した警官には生命保険金１億円が得られている。仮に停止しているバスに速度の出しすぎで白バイが突っ込んでいれば保険金は下りないだろう。
また都合よく３警官が現場近くにいて６０ｋｍ程度で走っていたのを見ましたとするのは理解できない。虚偽証言だろう。
警察は交通裁判では３名の証言者を立てる。おそらく現場にいなくても平気で証言するグループが存在する。出身者だ。

一方校長の証言は停止しているバスの真後ろについていてバスとの間を一般車が速度を落としすり抜けていましたというがそれは虚偽証言だとしている。間隔が１．９ｍしかないから通れないとしているが車が通れるよう間隔をとるとするのが普通で３車線全部をふさぐことはなかったと理解するのが普通で、現場検証には運転手も立ち合わせないで警察が都合よく校長の車の位置を特定したと十分推測できる。

乗車していた生徒たちも停止していたと証言し、別の証人も白バイが１００ｋｍ程度で走り抜けて行ったとしている。

後日専門家もブレーキ痕は水でぬらしてブレーキ痕として写真を撮っていてブレーキ痕は付かないとしている。

高知地裁　裁判官　片多　康、　　高松高裁　裁判官　　柴田秀樹、磯貝祐一、鈴木芳胤、
最高裁　津野　修　、今井　功、　中川　了滋、古田　佑紀

ぜひ　裁判所には自己で裁判に不正がないかどうか検証する機能が存在しないから憲法に規定されている国民の請願権を使って裁判官、書記官に不正があったのかなかったのかの検証させてもらいたいものだ。
西田昌二は国会へ請願書をなぜ出さない。元共産党議員であった筆坂氏は原則として議員は請願書を出さないという暗黙の了解があるとしている。これは明らかに国民を冒涜するもので議員全員の財産没収と議員資格剥奪の十分な理由とできる。裁判所で不正が行われたか、妥当なはんけつであったか国民に検証させるべきだと思うがいかがか







　　　　　　　　　　つづく