経団連花井会長の言葉

花井会長はサンケイ正月で次のように述べている。要点だけだが

①（花井）特定の国の課題を見える化しデジタル技術で課題解決する事業機会を探りたい。

（当方）中国に擦り寄られて助けてほしいといわれたのだと思うが中国の課題はまず人間性だろう。ウイグル人をはじめチベットその他の民族を占領迫害している人間性をまず問題視すべきだろう。尖閣への侵入、他民族への侵入、シナ海の埋立地を国連に返して初めて相談に乗るべきだろう。話にならない。まず当面の問題として中国に住む外国人の安全を確保する手立てを要求することが必要だ。日本は専用機を飛ばして直接日本に入れているがもうすでに遅い。中国の北方の安全地帯に居住させ２４日経過して後日本に入国させることが必要だ。

②（花井）太陽光など再生エネルギーを導入するには送電容量が足りない。電力会社の投資が停滞しているのが実態だといっている。関係者の議論が必要だ。

（当方）現在より料金の高騰は国民が耐えられない。なぜか国民への給料の支払いが成長していないからだ。内部留保からボーナスの形でも直接社員のみならず下請け社員へも配分することが最善急務だ。日本はアメリカの１／３にＧＤＰは落ち込んでいる。アメリカ１２００万日本４００万が年収だ。再生エネルギーは決して安くない。あと１０年後には太陽光パネルは廃棄物になる。始末が大変だしパネル製造にそもそもｃｏ２を排出している。石油、石炭が最適日本の電力設備は最少のＣＯ２排出に抑えられている。世界に売り込むべきだ

③（花井）従来のような賃金体系を底上げするベースアップや定期昇給の議論とか経団連が賃上げ目標の数字を出すことに意味はない。国際競争力にはスキルや意欲ある人たちが活躍できる環境をどう作っていけるかだ。

（当方）その国の国力とは経済力、軍事力、技術力、根本的には国民の頭能力によって決まる。経済力は国民の一人一人の購買力によって決まる。中国のように共産党幹部だけが億単位のワイロによりまた中堅幹部が欧文のワイロによって平均すれば世界２位のＧＤＰを形成している社会は進出する価値はない。購買力に限界が出てくる。日本への企業進出を求めてくるのも内部で投資しても購買力がないからだ。企業進出してもらってその賃金で購買力を増やそうとしているからだ。日本の企業が税など優遇処置を受けても利益は持ち出せない。撤退もさせないという状況を認識すべきだ。

日本人への定期昇給は企業の発展と同時に平行して行われて初めて商品価格も上げられる。今日本では投資をしてもおそらく国民に購買力はない。それは内部留保して国民への配分を怠っているからだ。２０年間は怠ってきた。
一旦全て従業員に配分してもおかしくない事態だ。スキルや意欲は入社してから年齢と共に向上してくるもので元から身についているものではない。逆にスキルや意欲は企業が身につく環境を入社時から計画的に練り上げるものだ。

野球の巨人の長嶋のようなものだ。他球団の４番バッターを獲得して優勝を目指しても２位に終わることが多かった。
２軍選手を育て活躍の場を与えなかった。それが２軍、３軍の停滞につながり優勝に巨人が遠かった理由だ。

④（花井）個人のやる気や挑戦を後押しするなど処遇など働き方改革が必要だ。新卒一括採用や終身雇用といった日本型雇用の見直しも必要だ。成長が継続しているという安定性は今年も変わらない


（当方）やる気や挑戦を後押しするなど処遇というのは出世させればよいだけ。従来どおり。資源がない日本が資源大国のアメリカなど欧米国に比してＧＤＰ２位にまで実質１位にまでなれたのは日本型終身雇用、新卒一括採用が正しいのではないか。成長は継続していない。今不況のどん底だ。

結論として日本型企業経営は正しい。国民と企業は平行して繁栄すべきだ。日本の政治は狂っている。法治国家でないのは歴然だ。元へ戻すには１億または５千万真自由民主党にかけるべきではないか。昭和３０－４０年代に戻すへまだ

　　　　　　　つづく

実質世界一になれた理由

Ｊａｐａｎ　Ａｓ　Ｎｏ　１　（直訳するとＮｏ１としての日本）１９９０年直前にはＧＤＰはアメリカについで２位ながら僅差であり人口が２倍差があることを考えれば日本が実質世界一と石原慎太郎が同名の本を出版した。

武漢ウイルスによる死者は４２５名に達しインド研究者はエイズウイルスの遺伝子が含まれておりタイの研究者はエイズとインフルエンザの両方に効く混合薬が効果があると発表したがイント陣の論文は撤回された。不思議な話だが中国側の圧力かもしれない。いずれ収束するがそのときわかる。

政治家安住氏はサンケイ新聞を論外と評価したようだが新聞の中で一番正論を吐いているのがサンケイ、次が読売と２紙だけがまともに思えるのだが倫理感覚は大丈夫かといいたい。立憲という韓国人政治団体にいるとそうなるのか、それとも本人も在日なのか

経団連中西宏明会長は、終身雇用制、年功序列などの日本型雇用制度を考えるとしているが、なぜ日本が１９８０ー９０年代に実質世界一の経済力をもてたのか理由が分かっているのかと問いたい。

昭和３５ー４５年代に大宅荘一は一億総白痴と名づけてテレビの影響を嘆いたがテレビは白痴化より進んで自虐史観を教化する媒体になりさがった。朝日、毎日、日経など多くの新聞、テレビは韓国、中国寄りすぎている。

ところで同じ流儀で一億総中流という言葉が１９８０年代にささやかれた。これこそ日本が世界一の経済力を持てた原点だ。総中流を維持するには経営者は数理経済の学力が求められる。要するに市場調査、社員教育、資金手当てを何時、どのように行い生産開始時期、製造量、販売方法など綿密に計画がいる。一番経営者に負担のかからないのが必

要なときに人を雇い不要になれば解雇する、そのシステムが一番経営者にとってはやりやすい。アメリカなど欧米方法がそれだ。ゴーンはただ首切りしただけで少しも経営者として優れていたわけではない。日本の合理化は首切りしないで生産体制をいかに軟着陸させるかが問題。土光敏夫とゴーン・竹中平蔵の違いがそこにある。

中流層とはどんな人たちか

月給が２０万、３０万、５０万、８０万、１００万、自営業か、ＮＯ！
答えは一言
経団連よ、これが答えと思いますよ、答えはあと１行

それはボーナスのでる雇用形態、月給の多寡は豊かさ余裕には甘利響かない。要するに出てしまう。家の立地位置が都心か周辺、家が高級一般、食事場所、子供の学校が公立、私立などに違いがあるだけでほぼ使ってしまう。貯金できるかどうかはボーナスの多寡による。４月から正規、非正規が同一労働同一賃金が始まるが非正規雇用を正当化するごまかしに過ぎない。

終身雇用、年功序列が技術のよしあしにもつながっている。自動車技術をはじめ、あらゆる分野の技術はアメリカから日本に伝えられたが向上したのは日本の年功序列による終身雇用のおかげと知るべきだ。

　　　　　　　　　　つづく

経団連は大丈夫なのか

大塚家具もしまむらも調子が上がらないというより下降線をたどっているが果たして経営者、従業員の責任かは不明だ。日本の経済力自体がそれほど弱っているという証拠かもしれない。

政治は確実に調子が悪いというより小泉、民主党、安倍と首相本人と取り巻き連中が粗悪すぎて完全に劣化している。財務省幹部、竹中平蔵、二階、甘利、菅、鈴木宗男、西田昌二、額賀など国民には弊害が多すぎ生活向上にはまったく利した政策は実行されていない。政治家、公務員の財産没収を唱える理由だ。税金で給料を支払いながら悪政で生活は破綻寸前だ、いや破綻している。消費税、非正規雇用採用、移民是認、定期昇給しないなど

裁判所は最たるものだ。犯罪の確信犯だ。証拠調べ、証人調べ、主張が全て終わり判決直前に最高裁事務局は犯罪裁判官、書記官を転勤担当させ、調書など適当につまみ食いして書記官に原告、被告どちらか加担したいほうに勝たせる判決書らしきものを作成し裁判を終了させる。加担するのはの方だ。高知白バイ事件なら白バイの警官が、土地横領事件は横領している被告が。けっしてはかわいそうな国民ではない。１割は完全な悪人集団。
政治家、公務員は国民に対し最善を尽くさず自己利益のみ追求している。

対して経団連は正しく機能しているのか、

経団連は１９４６年に発足し石川、石坂、植村についで第４代会長として土光は就任している。１９７２年（ｓ４７）に田中内閣が列島改造論を掲げて登場した。日中国交回復もこの時なされている。この時中国は今の北朝鮮と同様の瀕死の状態であったと角栄は後日談として述べている。その後の中国への対応が日本は全ての首相が全員間違え今日の世界進出の手伝いをしてしまった。無能な日本のリーダーの証拠だ。

土光は「合理化の土光」「めざしの土光」と称され日本の経済界、労使関係の健全化を進めてきた。１９９０年（ｈ２）バブルがはじけ、海部首相、平岩経団連会長あたりから経済が狂い始めたのかもしれない。この頃は日本はＧＤＰでもアメリカに肉薄しハリウッドも買収していた。実質的には日本は慎太郎の唱えた　Ｊａｐａｎ　ａｓ　ＮＯ１　（実質日本が世界一）だった。

しかし以後細川、宮沢、羽田、村山とつづき２００１年（ｈ１３）小泉という最悪の首相にいきついた。その間経団連は、平岩、豊田、今井と続きその間日産は経営不振から１９９９年（ｈ１１）ＣＥＯとしてゴーンを迎えた。ゴーン、小泉、竹中が今日の不況を招いているといって差し支えない。

経団連の終身雇用制をやめたいというのは日本を最貧国にしてしまうことを銘記すべきだ。経団連が採るべき雇用政策、経営戦略は、次回に、参考になれば、それより　１億か５千万寄付してはどうか、政治を変えないと沈没寸前
今は経団連が日本の今後を握っている


　　　　　　　　　　　　　つづく

一番安い家賃が２４万円普通４５万円

武漢ウイルスの正体について中国はなんら発表しない。そんなに感染源の特定とか構造の解明に時間がかかるものなのか。かかると発熱がしてのどが切り裂かれるような痛みに襲われるようだ。少しかすれ声になるようだがセキはしていない。
上皇さまは軽い脳卒中かもしれない、倒れていびきをかいたそうだ、８８才。

武漢まで特別機で迎えに来てもらいながら日本到着後に検査を拒否し隔離も拒否して自宅に帰る神経がわからない。ほんとに日本人なのか

トランプはアメリカの家賃は最低でも２４万普通に住めるマンションで４５万するから路上でゴミあさりする国民が減らないのも当然と家賃の高さを指摘した。アメリカ型資本主義の結末が街の荒れである。経団連も目を覚ますべきだ。１２００万の年収は日本の３倍ある。しかしアメリカにも中間層がなくなりつつある。石油の新発見でわいているがよろこんでいるのは１部の資本家だけだ。

富裕層から下層に陥るアメリカ人は多い。子供がまだ小学校に通っている時期にプール付の家から冷蔵庫を家賃捻出のために売らなければならなくなる人も出るようだ。

小泉進次郎は同姓婚も認めるべきと発言したがこれで進次郎も都知事と同様大した人物でないとわかる。クールビスやら禁煙やらどうでも良いことに目が向いてしまう。タバコはガンとは関係ないし、クールビズも身だしなみの問題で涼しさとは対して関係ない。同姓婚はただの友達との同居だろう。結婚とはいえない。

大塚家具もしまむらも業績不振で倒産も近い。経団連はその原因に思い至るべきだ。オバマは庶民派であるかのように思えたが実質は一番国外暗殺指令を出した回数は一番多いそうだ。トランプは不動産屋で金満家の印象だが街の浮浪者の多さの原因として家賃の高さに思い至っている。それが公営住宅の建設にいたるかは知らないが気づくだけでも政治家としての資質はある。

経団連に日本、世界の不況の原因が気づけているのか不安になる。


　　　　　　　　　　　　　　　つづく

全国の裁判は中止すべきだ

韓国文大統領は北にナラって独裁国家を目指している。世界や韓国国民は北に擦り寄っていると錯覚しているが検察幹部も大量に入れ替えてもとの民主国家に戻れないように組織変革をしている。この４月選挙で負けたとき、そのまま死に体で任期を終えるか軍部に手を加えるかが分かれ目。
文大統領はアメリカを追い出そうとしているがおそらくトランプは軍人は台湾、フイリピンに移動させてミサイル基地とドローン基地として韓国を属国化するだろう。アメリカが退くときは国家として韓国は存在しなくて属国となるだろう。韓国の国家意思はなくなるだろう。半島は今アメリカと中国、北との休戦状態で韓国には国家意思は存在しない。

熊谷６人殺害事件で裁判員裁判で死刑と決めたものを控訴審で大熊一之裁判長含め３人の裁判官は無期と減刑した。つづいて淡路島５人刺殺事件で大阪高裁で村山浩昭裁判長以下３名は無期懲役とした。

原則として正義を発揮するのが裁判所職員の務めである。判事、書記官、事務員などは特に要求される。裁判は原告と被告の２名しかいない。白黒はつけやすい。特に専門家でなくとも素人でもつけられる。原告、被告共に主張は準備書面として全て言い分は書き、それを裏付ける証拠も添付している。証拠を見てその主張が正当なものか、どちらの主張が正しいかを正義を発揮すればよいだけの話だ。

６，５人殺して死刑にならなければこれからは殺人事件は頻発すると推定するのが常識だ。大熊、村山など６人の判事は正義を発揮したと言えず立場を利用した犯罪を犯した犯罪者に過ぎない、しかも裁判は十分な時間をとっている、あわてて判断を下したものではなく確信犯といえる。とても裁判官とは呼べない、ただの悪質な犯罪者だ。

こういう犯罪者が使う言葉に心神耗弱というのがある。これは精神上の障害により是非善悪を判断しあるいはその判断による行動が著しく不十分な状態をいう。具体的には一時的なものと神経衰弱、酩酊、と継続的なものアルコール依存症、老化などを例としている。

経団連よ、日本の司法は、韓国の文大統領が国際条約を破らせて裁判所を利用したよりはるかに昔から犯罪を繰り返している。司法特別裁判が必要な理由だ。


　　　　　　　　　　　　つづく

経団連の叡智さが求められる

虎ノ門ニユースを見ていると百田氏が１９６０年（昭和３５年）安保のときはどうだったのか、私は５才程度でわからないという話をしていた。私は丁度高１のときで朝礼のとき校庭で樺美智子が反対運動で死亡したと聞いた記憶がある。

当時は神戸から東京には夜行列車銀河で８時間かかっていた。東京では東大、日大、関西では京大、同大がメインで安保反対という学生運動がさかんであった。今考えると安保改定でアメリカに日本への防衛義務を約束させたのだから締結してよかったと思うがマルクスとか良し悪しは別にして知識吸収に貪欲な時代であったと思う。今ようやく共産党、社会主義というのは社会悪で悪人が作る社会、暴力団組織とわかってきた。

考えてみれば学生運動はこの時１回限りで以後今日まで記憶がない。当時の学生は誰かに煽動されたのだろう。
昭和３５年といえばまだ我が家には電話はなく、電話はタバコ屋の赤電話というのが普通。電気釜はまだない、電気冷蔵庫はまだなく商店には氷で冷やす氷冷蔵庫があった、もちろんない店もある。風呂は五右衛門風呂で石炭、木材で沸かしていた。家はまだ平屋が多く我が家も当然平屋。２階建てはかなりリッチな家庭。自動車は社長が外車の中古が普通。道路は国道１合繊のみセメント舗装であとは地道でよくて小石の敷き詰め、普通はアメが降れば水溜り多数で自動車は時速４０ｋｍ程度、それ以上出せばバウンドで舌を噛み切る恐れがある。

大学進学は公立がもちろん上位で東京は日比谷高、小山台、浦和高、関西は神戸高、北野、三国丘高などで開成、灘などはかろうじて私立ではまだましという程度、以後公立で越境入学禁止などで私立が伸び始めたという事情がある。

経済界も経団連など絶えず紙面にものり経済界、政界にも影響力があった。当然土光敏夫など企業は、労働者重視という立場を貫く経営者が多く労使一体という考えが主流、日産の経営危機から外人を招いたこととバブル崩壊などで経営者の思想がゴーンなどアメリカ、フランスなどの外人経営者の思想に影響されてしまったことで日本のよさが失われよう最悪の状態に陥りかけている。日本のピンチの時代だ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

最高犯罪所を正すのに必要なもの

アメリカはテキサスに続いてノースダコタでも石油が発見されいまや全土で石油が発見され好況の兆しは目覚しい。
３０００メートル掘るらしい。

どこの国もまともな指導者がいないから国民は大変だ。アメリカのみトランプで大正解。日本、カナダ、ドイツは男前の指導者だが中身がカラッポで大迷惑、本人は上手く言ってると思っているらしいから余計始末が悪い。

中国、韓国は農業国に北とロシアは資源国にしておくのが日本にとっても世界にとっても望ましい形だが安倍はどこまで分かっているのやら、経団連が中国に未練があるらしいから困ったものだ。終身雇用もやめたいとか何を考えているのか頭のレベルを疑う。日本はアメリカとは違うことを銘記すべきなのに金の亡者に成り下がったのか、また提言しなくてはならない。聞く耳はおそらく持たない。土光のような人物は現れないのか、サラリーマン社長の時代になっているからトヨタでさえ中国のハニートラップにかかったようである。

６人殺害の熊谷殺人事件にしても裁判員裁判で死刑としていたものを心神耗弱という理由で無期懲役とし検察も上訴せず死刑を免れた。大熊一之裁判官が裁判長として他の２名の裁判官とともに犯罪を重ねている。心神耗弱で殺人事件は起こさない。殺人には強い精神力が必要だ。少なくとも社会にとっては不必要な人間だ。

裁判官、検事、弁護士も含め正義を欠いた司法試験合格者が野放図に採用されていることが問題だ。憲法に保障された請願権も政治家の怠慢で行使されたことがないという。司法制度、政治家を含めた公務員の怠慢、犯罪性への検証が必要だ。

それには政治に関与する必要がある。評論家のように遠吠えしているだけでは前に進まず是正されない。幸い衆議院４７６選挙区、比例区で７割を抑えれば立法でき司法、公務員を検証できる。

人物は方法を講じればすぐにも参集できる。問題はその候補者の調査と連絡だけで簡単なことだ。選挙供託金

を確保でき人物的にも各地区で納得できる人物はいる。その運動費は５千万か１億あれば可能と見る。

それを出せるのは経団連だろう。日本を良くするのは経団連の支援だけだろう。日本では個人はまだ寄付になれていない。今の時代個人の経済の質を上げるのも企業の剰余金を社員へ分配するかどうか、社会のシステムをリセットする費用の一部を負担できるのも経団連だ。

　　　　　　　　　　　　　　　つづく

最高犯罪所（自称最高裁判所）の仕組み

韓国の文大統領は徴用工問題につき日本も提案しろと言っているらしい。官邸にメールをおくってきたがやはり朝鮮民族はかなりレベルが低い。全てにわたりやはり指示を出してやる必要がある。徴用工問題は、半島労働者問題と日本が捉えているように、他のあらゆる場面、歴史に対しても指導がいる。全て日本には関係のない韓国国内の問題で韓国政治家の不始末を日本を引き合いに出して問題化するのを防ぐ方法を韓国に提案すべきだ。そういう意味で安倍は無能な政治家だ。内部に安倍に自由に政治させない圧力あるとしてもそれは反国家的分子であり、首相を続けたいから言うことを聞いてきたのなら、小泉元首相と同様反国家的政治家となる。今国民は誰も小泉元首相の反原子炉の運動に乗ろうとしない。

小泉、安倍に共通する悪人がそばにいる。竹中平蔵、二階、鈴木宗男、管（すが）、額賀、河村などの在日、族だと推定する。ぜひ違うと証拠をを示し調査に応じてほしいものだ。

最悪の犯罪に近いものは構造改革と称してなした非正規雇用を認め拡大させていることだ。それが５０ケ国からの移民にもつながっている。竹中は人材派遣会社パソナの役員に納まっているはずだ。

土地所有権にしろ土地地番確認にしろ現地と公図があれば１０秒で誰でも確認できる。しかし本件の場合２０数年かかりしかも土地横領者に有利な判決書らしきものを発行するという蛮行に３６名の裁判官と書記官が関係している。
これは裁判所の最高機関の最高裁判所が犯罪人に抑えられているからだ。

高知白バイ事件の弁護士生田暉雄弁護士も東京高裁判事を退官しているがまともな裁判官、書記官が排除されていく最悪の状態にあると推定する。白バイ事件も裁判官の犯罪で正義は止まっていたバスに白バイが突き当たったという事件だ。裁判官、書記官は正義を果たさないという犯罪者であり警官３名は偽証という犯罪を犯している。

最高裁は８０名程度の判事と名だけの最高裁判事という９名程度程度で成り立っている。９名は実務はしていなくて８０名の判事が代行し９名は名前だけ貸していると推定する。

今回は事件が平成３年と２３年に提起しているから１６年で組織を見てみる。最高裁長官は町田顕、秘書官が小杉正実以下１４名と首席調査官近藤崇晴と上席調査官３名、裁判所調査官２９名、大法廷書記官室として首席書記官６名、第一小法廷書記官室として１０名、第二、第三小法廷室１９名などがいる。次に事務総局として事務総長竹崎博允、審議官小池裕、秘書課、広報課、総務局、人事局長山崎敏充、参事官４名、審査官２名、局付２名、任用課長堀田真哉課長補佐７名、専門官、係長が総務庶務各１名、任用係長５名、試験係長２名、その他部門はたくさんあるが人事には関係なさそうだ。民事局として局長園尾隆司、刑事局局長大野市太郎、この仲に検察審査会係長が２名、行政局局長兼任で園尾がいる。あと司法研修所、裁判所書記官研修所を運営している。

いずれにしろ最高裁に自浄能力はなく、自衛隊には軍事法廷があるように司法裁判官、書記官、検事、弁護士には外部の有識者による司法裁判が必要だ。

　　　　　　　　　　つづく

判決書と犯罪書、裁判所と犯罪所

韓国は恐ろしいことになっているのに韓国民、在日の皆さんは文大統領をどうするのだろう。大統領は検察幹部を左遷、解雇して大統領周辺の不祥事を押さえ込んでしまうようだ。軍事クーデターでも起こさないと韓国は北なみの独裁国家になってしまうかもしれない。この民族の程度の低さに驚く。まあ迎恩門のボタ山と土壁と木が１本も見当たらない李氏朝鮮時代の写真からはなんら文化、文明は感じられない。

染料もなく縫製技術もない事を示唆する簡素な白衣の写真からここまで急速に発展できたことに対する日本への感謝の言葉が誰からも出ないとはあきれる。二階は反日中国韓国に親近感でも沸くのか、和歌山は一体どんな国民の住む地域なのか、不思議でならない、この男はおかしいと思わないのか。世耕は近大関係で支持を受けているのは理解できる。

弘中弁護士を雇ったゴーンは国外へ脱出した。弘中が登場してなにか起きると予感したが国外逃亡とは予測できなかった。裁判官、検察官、弁護士には司法試験さえ通れば本人の希望でなれるらしいが大きな欠陥がある。倫理観をテストできていない。犯罪者がこれらの職に就くかもしれないという危険性がある。国外逃亡させるなんて公的資格の剥奪が必要ではないか。

先日７日に訴状提出のみで裁判所からの文書が２度来ていたので確認がてら裁判所に出かけた。確認したいことがあったので聞いてみた。
①判決書には裁判官の署名捺印が必要だか、頂戴しているものにはなくゴム印だけで押印がない。これは誰が作成した者か、本当に裁判官が作成したものか

山名祐輔書記官の回答　原本にはあります、これは正本ですから。

原本を確認できますか、に対して手数料を払えばできるということで１５０円程度支払い見せてもらう。
ただし平成３年のものは保存していないということで２３年のもので確認した。
確かに２３念の者には安西二郎の署名と押印はある。

②この判決書は誰が書いたものか、書記官が書いたのではないか

山名書記官の回答は裁判官が書いたものをコピーして送ります。

コピーして送るなら原本に裁判官の署名があれば正本にも署名はあるはずだ。これは裁判官から被告勝ちになるよう理由は適当に考えて書記官に書いてくれと頼み作成した者ではないか

返答なし。原告と被告に贈ってきた正本に署名捺印がなく原本に署名捺印があるというのは、作成したのが書記官でとりあえずゴム印だけ押して原告被告に送り、後で裁判官のところへ原本を持って行き、裁判官が署名押印して保存したと考えるのが普通だ。仮に裁判官が判決書を作成すれば署名押印は同時にするはずで。署名押印なくコピーして送ということはない。

③裁判所では判決書が裁判官が正義を発揮して作成したものか点検する機能はあるのかと問えば、山名書記官の代わりに川原主任書記官が出てきて、そういうことは弁護士にでも相談してくれというので弁護士は弁護士で裁判所のことは弁護士でも分からず裁判所がその機能はあるのかないのか分かるでしょうといったところ回答なし。もちろんそんなことはしていないはず。

④判決書というのは裁判官が正義を発揮して作成したもので故意に正義と反対の結論を出して作成すれば裁判官でなく犯罪者が作成した犯罪書にすきない。裁判所というのは公務員の中でももっとも正義を発揮してもらわないといけないところで２正義を発揮していればそこは裁判所でなく犯罪所にすきない。土地が誰の者が何番地かは３秒で現地と公図があれば特定できる。

この差犯罪者が書いた判決書らしきものはただの犯罪書の証拠になる。

一応それで帰って来た。




　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

バカの壁 万里の長城 トヨタ

今朝ａｂｅｍａを見ていたらドローンで撮影した万里の長城が映しだされていた。おそらく現場の岩を切り出して建設したと思われるが日本人なら決して建設しない天然の要塞、難攻不落と思われる場所だ。

一方アメリカのトランプが建設しているメキシコの壁は平地のだれでも侵入できる場所に９ｍ前後の壁を建設している。これが普通の５の能力を持つ人間の発想だ。日本人でも当然建設すべき場所だ。

中国大陸は他民族が住んでいる。最近では９０％が漢民族だが漢民族自体の領域は北は万里の長城、南は黄河と長江の間を流れるホワイ河（淮河）であって、他は他民族の領域だ。しかし古来、遼、金、元時代はモンゴル系民族、清は満州民族であるように他民族に支配されていた。

日本では５４３２１という学力評価をしているがおそらく漢民族は３２１０－１という学力だろう。習金平は目が覚めれば悪いことばかり発想する－１のレベルの悪人代表だろう。

トヨタの豊田章男社長は香川照之とコマーシャルに登場しているが中国と電気自動車を進出させると提携したようだ。アメリカは中国の危険性を察知して今経済戦争を仕掛けている。章男は中国との提携が自社の世界浸出になんら心配はないと踏んでいるのだろう。毛沢東以来パナソニックは中国に協力し、在日韓国人を政治家として地方政界に多くを送り込んでいるがいずれ破綻する。

トヨタのページには車の広告は出てくるがご意見募集の欄はない。企業の経営は大きくするには他年数を要するがつぶれるのには３年でよい。シャープ、ダイエーが典型だ。毎日新聞、朝日の倒産には今回は国の援助はない。章男よ賢明であれ、社員も忠告すべきだ。中国は５４などとんでもなく３の上でもなくおそらく－１の学力だ。ずる賢いことばかりおもいつく。５に対抗するには－５の悪さが必要だ。

トヨタに明日を
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　つづく