日本の目標、国民の目的

桜チャンネルを聴いていると日本は平均年収４００万、アメリカ１２００万、ＧＤＰも世界３位と言いながら国民一人当たりに換算すると韓国にも負けている。労働生産性ではトルコにも負け、いまやイタリア、スペイン波に落ち込むのも時間の問題らしい。

日本というより安倍首相に降りかかっている当面の目標は、東京オリンピックを予定通り実施できるかである。不思議に日本は自由すぎて外野が延期もありとか無理だとかいう。ＩＬＯはＷＨＯ次第というし、ＷＨＯは厚生だけで政治的なことは関わりたくないという。延期すれば会場借り換え、今の会場のキャンセル料など、すでに売り払っている観戦料の払い戻しはどうするのか問題山積なのはわかって延期などというのかと疑問に思うが、安倍は予定通り実施する、世界はコロナ蔓延しても日本は世界と違って衛生面は世界一安全、来日する世界の人は、キスしない、抱擁しない、握手しないで日本流に挨拶はアイコンタクトまたは軽く会釈で手を良く洗うことを実行してくれれば、練習がいる選手は日本へはや乗りしてもらえれば安全です。と実施は必ず実行すると明言すべきと思うが。

ここで目標とは障害があって必ずしも到達できないかもしれない北極星、目的とは必ず到達しなければならない南極点と思って使用している。

国と国民は一心同体だが国には、首相という代行者がいる。日本の目標は中国、韓国は農業国に、北とロシアは資源国に押さえ込み、いずれも工業国にしてはならないのが安全でいる最善の道だが首相はなぜか中国に甘い。危険なことを自覚していない。財界も不思議なことに警戒より接近をしようとしている。国民にとっては大迷惑な話だ。

国民の目的は安全に心豊かに不自由なく平等に生きたいと思っているのに首相、財界により最近は将来の不安と現在の貧乏に泣かされている。昭和４０年（１９６５年）頃の大卒初任給は一流製造メーカー２８０００円銀行が全産業の平均で２５０００円、公務員・中小企業１９０００円が相場で昭和５５年（１９８０年）頃は初任給２０万くらいであった。８倍になっている。国民の所得が向上するのは給料が上がる以外に他に収入の道はない。

唯一最大の功績は池田勇人（はやと）で破壊者は中曽根に始まり竹下、最悪が小渕、そして小泉、安倍、竹中平蔵とつづく。

池田は「貧乏人は麦を食え」とか言っていた政治家だが首相になり参謀下村の助言で所得倍増計画を実施した。おかげで国民の所得が格差が小さくなり全員が中流になりえた。政策は所得税を１５階層にしたことで現在の６階層よりはるかに格差を少なく下にやさしい所得税にし購買力を高めた。したがって日本は国内で成功すれば企業も成長でき、さらに給料を高くでき、さらにアメリカなどへも進出できるようになった。今の経営者は利益を内部留保するばかりで国民に分配しないから悪循環で販売が伸びない。経団連、首相が賢くなり、参謀に知恵者を得ないとおそらく日本は沈没する。

池田は８％－７５％まで１５階層、小渕は４階層、１０％－３７％にした。罰当たりが在任中に急死した。現在は５％－４５％の６階層だが、消費税という下に厳しい制度をさらに１０％としたからバカも極まわめりということだ。
これはアメリカ戦略国際問題研究所（キッシンジャー、アーミテージなど所属）がアメリカ大統領の政策顧問となり、日本の竹中平蔵、辻清人、浜田和幸、渡辺恒雄、稲盛和夫などに働きかけ日本の弱体化につながると分かっているのか、いないのか私欲に駆られて実行させているからだろう。マイケルグリーンは「日本の総理はバカにしかやらせない」と言った。

国民は取るべき道はひとつは労働組合が経営者と団体交渉することだが最近は連帯していないのかストなどの予定など聞いたためしがない。１万ＵＰで納得するようでは組合とはいえない。もうひとつは当真自民党に協力することだ。


　　　　　　　　　　　　　つづく

所得倍増計画が必要

イギリスはコロナに対し新戦術に出たようだ。要するに国民全員で一度高齢者以外はコロナにかかってしまおうということだ。

終戦が昭和２０年その後吉田、鳩山、岸のあと３５年に首相に就任した池田内閣は、政策立案者として下村治を迎え、所得倍増計画なるものを実行した。まさにこの時から国民の生活は向上しその後の日本の発展の基礎となった。
その後佐藤、田中までは余勢をかってそれなりに経済成長したが、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋下、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、管、野田、安倍と経済成長にはたいした政策をとって来なかった。禍根を残す政策が多く、今日の韓国、中国の日本への感謝どころか増長を招いた。

どのような政策かを見る前に最近の経済停滞と言うより後退の原因となっている小泉、安倍の政策を検証してみる。

竹中平蔵を政策立案者として出発した小泉はまず自身の重いとして①郵政民営化を大目標としついでに②道路関係４公団の民営化、そして竹中の供給側重視しての生産性向上を目指す政策として③３位１体改革、国、地方、民間を一体化し民間でできる者は官から民へ、地方でできる者は国から地方へと移す政策をとった。具体的には公共サービスは民営化（大阪地下鉄など）、政府により規制緩和、貿易制限の撤廃、労働派遣法の規制緩和は最悪で非正規労働者を生み出した。

生産性向上を国民の所得向上を犠牲にして経営者側本位の政策を竹中は推進した。外国資本の導入、外国人の経営参加を許し、経営者側、資金提供者への配当重視などかつての日本会社の労使一体路線、会社と労働者が一体となって向上する路線から大きく資本家側、経営者側が一方的有利となるバカ政策を進めた。

安倍内閣は第一次内閣で金融政策、財政改革、民間投資を喚起する成長戦略を打ち出したが病気で成果は不明で終わった。２次内閣でも一次を踏襲した政策をした。金融、財政政策共に企業を対象にした政策で国民には恩恵はない。民間投資を喚起する成長戦略として健康長寿、全員参加のための成長産業とするが一体国民の所得向上につながる

のか、また世界に勝てる若者、女性が輝く日本とは、一体何なのか、まったく無意味な目標だ。働く女性のために外人をメイドとして外人を雇う。竹中の考えはまるでアメリカかぶれで日本の習慣に合わない。家庭に外人がいる生活なんてなじめるはずがない。法人税の引き下げも企業本位、するなら同時に社員への所得配分も同時にしないと購買力は増えない。そして消費増税まるで小泉、安倍内閣の竹中政策は国民を奴隷にしてしまう政策の実行そのものだ。

映画「ウォール街」でマイケルダグラスが主人公チャーリーシーンに車の中からサラリーマンと路上生活者が並んで街角に立つのを見て二人の違いは何だと思うと問いかけ不正を促すシーンが出てくるが日本には不正で稼ごうとする精神はない。竹中の精神は何をしても金儲けして良いという考え方で最終的には滅びる。

それでは池田内閣のとった政策を検討してみると

①完全雇用　②福祉国家　③所得格差是正の３つを掲げた。分かりやすく全て国民の所得向上に向けての政策だ。具体的には減税で今のような低所得者不利の消費税はない時代で所得税だけをさわり低所得者には低くなるよう累進税を是正した。今は所得税自体累進税だが高所得者には安く税を設定している。

公共投資を増やし雇用機会を増やした。もちろん今の雇用拡大は非正規労働者増で所得向上にはつながっていない。
生活向上にならない職場が増えただけだ。

そして国民年金制度をつくり老後の不安をなくした。当初は老人には掛け金をかけていなくても、大企業の厚生年金、公務員の公務員共済を受けられない大多数の国民にも６５才から１０年間支給された。平均寿命が６５才であった。
今年金は老人を次の世代が支える制度だとウソをついているが今の我々年金世代は２２才、１８才頃から年金を積み立てていたはずだが旧厚生省が積立金を使ってしまっただけで、原則は自分の年金は積み立てるべきものだ。平均寿命を生き延びないと生き残った者に支払われる。もちろんそれを見越しての制度だが

以上今の政治は、自分本位、公務員本位の政治をしており公務員の財産没収は当然と主張する所以です。たしかに池田所得倍増計画は成功している。自営業ならはるかに所得は倍増以上しているはずだ


　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

オリンピックは当然可能、日本のとるべき対策

中国のマスク製造会社の作業員が中国向けは素手で扱っている画像が映る。まったく衛生観念がない。日本の会社だが日本向けは手袋をして作業するそうだ。会社が日本向けとして出荷作業していると突然中国が中国国内での保管用として日本向けまで出荷停止した。中国に進出すれば政治で会社が事実上乗っ取られる。

トヨタの社長は甘い言葉に乗せられて電機自動車製造拠点を中国に作るが技術を盗まれて終わりは目に見えている。

中国は学術論文を世界で最も多く英国などの学術雑誌に投稿しているがどうも論文製造会社まであるようだ。研究者はそれを買って投稿しているらしい。データがみな同じという現象を英国学者が発見した。中国は論文発表で奨励金がでるから中国では普通の行為らしい。質は問われないらしい。

日本の政治家の欠点は国民、世界に向けての発信を行わないことだ。何を考え、どういう目標に向けてどのような計画で政治を行おうとしているのか、国民も世界も分からない。日本の政治には対応できないということだ。

トランプはオリンピックについて１年遅らせるのもいいかもと発信した。ＩＯＣはＷＨＯ次第だと発信した。肝心の日本は東京都も首相も何も正式にそれらに対しいまだ発信しない。当事者が意見や方針を述べないというのは無能と考えられてもおかしくない。世界に決めてもらいたいのか、当事者が蹴られても踏まれても何も文句は言わないのか不思議に思っている。
よくまあ過去アメリカ相手に戦争を仕掛けたものだと思っているる

コロナの特徴は多少分かってきた。①感染力が強い　②毒性は低い　③体力があればと気管支炎としてかぜで回復するが体力がないと肺炎を引き起こし重篤化する場合もある。それでもインフルエンザより死亡率は低い。
④日本には治療薬としてアビガン（インフル＋エボラ）やシクレソニド（インフル＋喘息）が有効薬としてある。７０％改善する。⑤かかっても潜伏期間が１４～２１日間あるのが特徴で無症状だが感染者である。今回は是が一番の特徴で１４日間は自宅で様子を見ることが各自必要。

このコロナは感染力は強いが悪質ではない、世界の風土病として定着し何年後になくなるものでもない可能性がある。１年後、２年後といえどなくならないかもしれない。風土病ならうまく対応するしかない。

日本の対策は根絶に対しては今の対策をつづけ、オリンピックの観客は７５才以上は禁止するというもので大丈夫と思うが、よく言えば糖尿病などの自覚症状ある人は７５才以下でも各自気をつけるようにしてもらう程度で開催できるのではないか。選手は若い、体力としては申し分なく大事には至らないだろう。

都知事がまず日本の環境はコロナを封じ込めている、今世界でコロナが蔓延しているのは中国と関係ふかい韓国、イタリアでありキスをしない、抱き合わない、衛生観念を十分にして行動してもらえれば健康に日本に来れば健康に帰国できることをお約束するくらいのことは発信すべきだ。その反応でつめとして必要あれば安倍が発信すればよいと思うが

テレビはすぐ世界情報に悪乗りする傾向が強いが解説者が専門学者以外は前提の理論に間違いが多い。橋下氏は①重症化しやすい、高齢者だけ②一度かかると抗体ができる、できません。またかかります③中国の責任が今やなくなっている。なくなりません④感染対策しないと選手が怖くて来ませんよ、若者で桧舞台、はってでも来ます。解説の前提が間違っているのによくしゃべる。まるで元ＮＨＫアナウンサーの池上氏の日本が植民地化したから韓国は怒っているのですね、ロシアの侵略を防げない李氏朝鮮を日本に組み込み統治しただけです。

コロナの日本への侵入は武漢、湖北省のみならず広東、シンガポールからも初期段階で侵入していたらしい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

宝塚歌劇の実験

イタリアでは刑務所もコロナを恐れて暴動がおき屋根に上って垂れ幕たらして対処要求している。垂れ幕まで用意できるとはイタリアの刑務所も結構解放的だ。ケニアにはバツタの大群が空を舞っている。今はウガンダに達し西へ進んでいる。

コーナンには除草剤ラウンドアップが売られているがアメリカではすでに発ガン性があると使用禁止されているのにのんきなものだ。噂では北海道では収穫前にまいて全てからしてから収穫しているというが米は大丈夫か、この噂について報道してもらいたいものだ。それでなくては北海道名産祭りの品物には手を出せないと思うが

忘れていたが先日自民党ホームページに反日行動を繰り返す二階を自民党臨時総会を開いて除名処分にしろと投稿したら、ページが改変され安倍画面に変わっていた。もちろん投稿ペーシ゜はない。今は元に戻っている。国民は意見を自民ページであれ、官邸ページであれ投稿すべし。親が死んだが葬式費用がないなど所属官庁（市役所総務課など）へ電話すべし。恥ずかしいことではない。今は高級住宅街はともかく一般住宅街では家の大小に拘らず金を持っている家と持たない家が家がはっきりしている。殆どそこそこの金も持っていない。

今ベースアップ交渉しているが組合側の要求が少なすぎる。過去２０年分のＵＰ分を要求すべくＵＰ１０万円を要求しても企業はつぶれない。バカにつける薬はない。１万円を要求して８千円程度の会社側回答、組合はボーナス２００万基本給１万ＵＰ要求なら分かるが今年間所得１千万でもおかしくない状況が分かっているのかと問いたい。昔の労組役員を訪ね争議方法を学べと言いたい。１０万円ＵＰでも年間では１２０万何時になったら１千万に届く。５年はかかる。

トヨタのベースアップゼロ回答が出た。経営者側はコロナによる先行き不透明感を利用してのＵＰ拒否だろうが労組は断固労働争議、ストをして日本企業の先頭に立つ企業として十数万円のＵＰを要求すべきだ。販売台数がそれにより減少してもかえってアメリカ、ＥＵの販売余地を作って上げられこんご予想される日本への風当たりを弱められる。

アメリカは強い、プラザ合意ひとつで日本の半導体は７％にまで下落し崩壊している。ついでに中国への電気自動車進出は取り下げることも要求すべきだ。

宝塚は再演したが果たして女性ばかりの集まりで保菌者は出席を取りやめているのか、男にはバカもいてライブなどに出かけるものもいるが女性軍団はコロナ発生を防げたのか見ものだ

　　　　　　　　　　　　　つづく

経団連は日本の倫理観を取り戻せ

中国の火葬場はフル回転だが現場は防御服はなくなり今雨カッパを着て作業しているようだ。タバコを吸えば咳き込むとか食物の苦さは体の示す拒否反応であるのは歴然。むかし青汁を飲んで「ああ　まずい！」というコマーシャルがあったが体が拒否反応を示すものは有害だと思うがどうだろう。今は苦味がなくなったといってもそれは甘さを加えただけでより有害ではないかと思うがどうだろう。

危険察知能力には今風では、トイレットペーパーを買いに走ったり、コロナうつになる、混み合うスーパーに買いに出かけたりの行動もそれに当たる。１，２週間の辛抱でマスクは洗ってつかえばよい。効く効かないは関係ない。しなくてよい行動は削れということが分からない人は長生きは無理だ。

野中広務は議員退職後も沖縄県知事に関係したりおかしいと思っていたがやはり在日、青山繁春議員も同席していたが大丈夫か、日本の感覚と違う言動をする人は日本人でないのは確かなようだ。

コロナの事実として治療薬はない、次に８０％は軽症で終わり２０％は重症化するが治療の結果インフルエンザより死亡者は少ない。あと１週間勤労者以外は出歩くなということだ

経団連に必要なこと

①愛国心を持つことだ
　日本は今自動車だけが世界最先端をいっている。少し前造船、鉄鋼、半導体、家電など基幹産業は日本が世界一だった。ところが日本がアメリカから指導してもらったように経営者は韓国、中国に設備投資して技術を盗まれてしまった。たとえば半導体は１９８０年代世界のシェアーはアメリカ６０％日本４０％だったが１９８５年には世界シェアー７５％に達した。

１９８９年には三菱地所がアメリカの象徴エンパイヤステートビルを買収した。これがアメリカ国民の怒りを買い反日運動につながった。教訓日本は他国の産業を１００％シェアーをとろうとするが決して３０％を上回ってはいけない。それ以上売れるときは自発的に販売価格を３０％上げる必要がある。優秀だからといって占有率１００％は貿易としてよくない。アメリカ、ＥＵ、その国の販売余地として７０％は残すべきで世界の全ての国の３０％を目標に世界展開すべきだ。

半導体に話を戻すと１９８５年アメリカはプラザ合意を日本と結んだ。要するに日本つぶし、アメリカ製品のシェァーを５年以内に２０％にせよという命令だ。以後日本は急落し指導した韓国にまで追い抜かれるほど落ち込んだ。落ち込んだ日本は坂本幸雄という日体大出の男を社長にエルピーダメモリーという日立、日本電気の合弁会社をたて世界３位で出発したが先発２社を追い抜けず倒産した。今坂本は中国の紫光集団という企業の幹部として日本のエンジニアをスカウトする仕事にまい進している。愛国心のないただの守銭奴だとわかる。

中国は貿易ではなく資本投資を要求している。決して市場として購買力あるところではない。そこを自認すべきだ。中国は９千万人が共産党員、１０億が農民工という奴隷、かれらは１日３元で生きている。３億が都市工という中間層。黄河、長江は何の使途にも向かない河、西からサバクが広がり北京は新都を今建設中、石炭は放射能を含みスモック゜が中国の空を覆う。地下水には希少鉱物を洗浄した有害な重金属が含まれている。

経営者は日本の国民のために企業を運営すべきで単に自分の金儲け、会社の損得だけのために働くべきではないと思うがどうか。頭を冷やすべきと思う。

②日本の前提として政府にも６年前から提言しているが、韓国、中国は農業国に、北朝鮮、ロシアは資源国として閉じ込めるべきだ。この４ケ国は繁栄すれば軍事力を向上させ日本の脅威となるだけだ。韓国だけが自滅のかたちで農業国に戻りそうだが、安倍は中国、ロシアに対しての投資を禁止していない。単純に仲良くすれば危害がなくなると思っている。およそ政治家とは思えない。



　　　　　　　　　　　　　　　つづく

１３０才まで生きる方法

沖縄科学技術大学院大学は定員５０人の大学だがイギリス科学雑誌「ネイチャー」の質の高い論文ランキングで世界９位日本ではもちろん１位の評価を獲得した。東大４０位京大５０位である。
学費は無料、生活費として約２４０万円支給される。昨年は１５００人の応募者があり、世界４８ケ国地域からの在籍者がいる。日本人は全学生のうち２０％で外国人が８０％である。教員も６割が外国人だ。沖縄振興事業として設立された。日本もさすが隅に置けない。報道されないだけかもしれない。ちなみに他論文に引用されるカズでは世界８位だ。

国内では大学教員に在日韓国人、のための枠がそれぞれ２名づつある旧態と比較して革新的だ。

世の中、今はコロナに振り回されコロナ中心に回っている。さきほど１１８才の最高齢者がなくなった。彼の４０年前７８才前後での平均年齢は６７，７才だから平均より５１年長生きしている。これからの若者は女性並に８７才程度まで寿命も延びるはずだ。女性もさらに５才程度は伸び９２才程度まで伸びる可能性はある。けっして１３０才は夢ではない。

まず基本的に心臓、肺、脳の寿命が人の寿命を決定しているのは容易に推定できる。心臓、胃、肺の鼓動回数はおおよそある限界があると推定できる。無限に働いてくれるわけではない。負担をかけないことが要点と思える。

これらから次に気をつける必要が推定できる。

　①危険察知能力が低い人がまず死亡する。今差し迫った必要もないのに集団に加わる人で若者のライブ参加、台風時に外へ出る人、津波の恐れがあるのに海岸、川に近づいていく人、雪下ろしで亡くなる人たち。これは話にならない。
今回は無事でも遅かれ早かれ寿命を縮める。

②健康体でない人。しかし危機感さえ持っていればある程度は防御できる。

③五体満足、健康体であるが肺、脳を破壊している可能性のある行為をする人
　脳にはアルコールは有害とされるのは今のところ学問的にも有効とされている。焼酎、ウイスキーなどの蒸留酒は糖尿病にはやさしいが脳にはダメージを与えるらしい。被害を少なくするには少し酔えば水を飲み、酒と水を交互に飲むのがいいかも
　タバコは今春終わる番組太鼓判で芸能人が余命８年と断定された。顔は知っているが名前は知らない。子供はまだ小さい。肺は元へ戻せない、肺の周りの筋肉増強しかないと判定された。タバコを吸っていたと発言した。ガンとタバコは関係はないと武田教授は明言する。肺機能は酸素を血液に与えている。タバコを吸うときは肺へいれずに口だけで吐き出しましょう。小生は初めて２０才の頃肺まで入れたところむせたので以後肺へは入れていない。口だけで吐き出す。３０才からは４０本吸っているが支障はない。多少は防げていると思っている。

肺機能は肺で酸素を血液に与えるのが本来だからタールが肺に取り付けば酸素不足で脳、血液に支障が出る。

④健康体でタバコも酒もしない場合

先日韓国の教祖がコロナ発生患者を増やしたことに対して記者会見を開いたが８８才というのに身のこなしは６０才代のように軽く土下座する場面もまったく年齢を感じさせない。石原慎太郎は８５才のとき散歩で歩いていたが１歩が１０ｃｍ程度とヨチヨチ歩き。これは生活習慣、食事で大いに差が出ると推測される。大多数の寿命の差はここだろう。腹八分目、１日でも腹八分目にすることが万病を防ぐと推定する。

検索して工夫と再構築を家族ですることが必要。我が家には白糖、サラダ油、マーガリンはない。







　　　　　　　　　　　　つづく

最高裁裁判官、教育委員会、公安委員会の共通点

プーチンは歴史を言い始めた。ドイツとの戦争に勝ちＥＵを解放に持ち込んだと国民にアピールし始めた。アメリカからの経済制裁野中よほど苦しいのだろう。この際サンケイ新聞も主張しているように１９４１年日ソ中立条約を結び東亜戦争（太平洋戦争）のアメリカとの終結調停を依頼しているのを破り日本が原爆を投下され降伏の５日前にいきなり満州を攻撃し始め撤退中の日本兵をシベリアに抑留し多くの日本人を寒さで死に追いやった歴史を突き詰めるべきだ。

ロシアは１９０４年の日露戦争に負けた恨みを晴らしたかっただけの北方領土占領だ。日本の領土は歯舞色丹、国後、択捉は言うに及ばず樺太の南半分、千島列島全域が日本の領土と主張すべきだ。
安倍政権のみならず歴代首相の立場はプーチンと仲良くなれば返してくれると思っている短絡さだ。ロシア国民にロシアは歴史を踏みにじる暴挙をしていると訴えなければかえってこない。今ロシアが返すとすれば日本の戦力がロシアを上回っているとロシアが感じたときと思うべきだ。

アメリカでは６人につき１人が食料危機らしい、食料無料配給団体があり配送しているという。大統領選挙に最も多くの選挙区で候補が決まるスーパーＴｕｅｓｄａｙに出馬するという人物は６兆円の資産がありすでに５４０億ほどのテレビコマーシャル代を費やしているという。アメリカの金持ちは元来貧乏人を祖先にもつから高潔とはいえないと推定する。日本は決して経営者は特に真似をすべきでない。日本も江戸の名物は火事に喧嘩にすきっぱらというように資源がないからもともと全員が貧乏に慣れている。しかし相見互いの精神で恵み恵まれの精神が根付いている。

世界一住み易いというスイスの貧困率も結構高いらしい、ただプライドが高くて貧乏を隠すらしい。
中国も最近１０００万人のエイズ患者を強引に１００万人したらしい。中国産ウナギは決して食べるべきでない。もと高官が死体をえさに与えていると公言している。野菜も日本は輸入しているがたとえ日本経営でも水の４割が何にも使用できないという現実を把握しているのかと経団連会長に問いたい。自由に中国中を見学し写真を撮らせてもらってから中国進出は考えるべきだ。黄河は死体が１０００体豚の死体、アヒルの死体がおびただしく水面を覆っている。動画を見るべき。

最高裁判事の前歴は外務事務次官、東京高裁長官、大阪高裁長官、東京弁護士会所属、仙台高裁長官、最高検察庁次長検事、東京高裁長官、慶大法務教授、労働省女性局長、東京弁護士会弁護士、第一東京弁護士会弁護士など

大阪公安委員会のメンバーは
委員長　小企業会社社長、　　委員　女性弁護士、元裁判官で委員長の会社の取締役、女性大学教授、大企業社長

兵庫県公安委員会
委員長　歯科医師、　委員　個人会社会長、古物商個人会社社長、女性弁護士、会社社長

神戸市教育委員会
委員長　市職員　委員　女性大学教授、私大大学教授（保護者）、元小学校長、国立大教授
　　教育委員会会議は、原則公開だが非公開にできる。規則を読むと重要なときは非公開。

最高裁の判事は印を押すだけの飾りで実質は８０名の最高裁所属の裁判官が判決書を作成していて誰が責任を持つのか不明な状態、もちろん形は名の出た公開されている判事、事務局で控訴審の案件を操作できる余地十分あり。

公安委員会、教育委員会も専任ではない。活動の実績はまったく出てこない。非常勤は間違いなく、責任は教育委員会だか実質の采配は、隠れている県職員、市職員で責任を問われることはない。

要は悪人は陰に隠れ出てこず、責任を取る隠れ蓑を前面に出し悪事を働き続けていると推察する。

　　　　　　　　　　　　つづく

徳井 １億２千万 申告漏れ問題

アメリカの大学進学事情に多少日本と違うところがあるようだ。授業料は私大で年４１０万と非常に高い。日本の４年間分くらいでそんなに価値があるのかと思うが年収が１２００万ならそんなものか。そして親ではなく自分でまかなうようだ。
学生は自分で政府ローンを組んで卒業後返済するシステムらしい。簡単に誰でも借りれるらしい。政府保証がついているから大学も簡単に値上げするようだ。

そういえば韓国の住宅ローンは元本返済せず金利のみ返済しているらしい。だから自分の中古住宅が日本のように値下がりせず高騰するようだ。中古の家を売って次の家への元金にするらしい。元本が減っていないから経済が回らなくなれば韓国は地獄になるようだ。若者が家を買いたくても中古でさえ結構高い。売れなければ新築は買えない。外国は大変だ

徳井氏の漫才というのは聞いた事はないが名前は知っている。ブラックマヨネーズ、河本などと同期とでる。追徴金３４００万らしい。申告漏れをここでは扱わない。

野球は巨人以外採算が取れていないというのは常識だがスホーツ、芸能、俳優関係が突出して収入が多いことを扱う。そもそも俳優、芸能、作家など貧乏の典型で好きでないとやっていけない職業であった。
おそらくアメリカの影響でこの３部門が逆に突出した収入を得る職業になったと推定する。

俳優、芸能、作家は特に何か価値あるものを生産しているというわけではない。ボルト、紙、酪農、農業など他産業は形になるものを生産して他者に形として利益を与えている。金がなくなればまずこれら３者とは縁が切れるだろう。なくても特に困らない。あってもなくても困らない。

日本の工業がアメリカの物まね生産で進歩したのは１億２千万人になり得た人口だろう。韓国は５千万で自立できていない。日本頼みでは自立できない。アメリカでこれら３者が他に圧する高収入を得られているのは３億人になりえた人口増加だろう。

そもそもアメリカというのはイギリスの食い詰め階層の人たちがライフル片手にナップサックに全財産を詰め込み軽装で夢を求めて新天地アメリカにやってきた連中だ。広くて結果的に資源にも恵まれた太地を囲い放題に土地を手に入れ、西のロッキー山脈で金が出るというのでテキサス回りで石油を掘り当て大金持ちになった連中を多く輩出した国だ。

野球も日本と違って１人のオーナーが所有している。要するに金持ちの道楽産業で夢を与える産業としてせいりつさせた。ＥＵのサッカーも一人の金持ちが道楽商売として高額報酬を提示して成り立たせている。日本は巨人は読売新聞の広告塔として成立しているように金持ちが成立させている産業ではない、サッカーもサポーターと称してスポンサーを多く集めて成立させている。高額報酬を出せる環境にはない。無理をしている。いつつぶれてもおかしくない産業だ。

神津連合会長は３５才相当で月給２８万５００円を目指すとしているが巨人阪神戦内野４０００円は１．５％ヨシも新喜劇４３００円もほぼ同様。米１０ｋｇ買うのとほぼ同額とは、架空のものとしては高額に過ぎる。徳井氏が芸能界で何位程度が知らないが吉本には４０００人もの若者が在籍するというのは夢を与えすぎた制度だろう。税制は収入ではなく職業別にも課税すべき時代に来ている。

　　　　　　　　　　　　　　　つづく

神津連合会長への提言

コロナの中国での感染者は７万６９３６人に達したと２３日ｙｏｕｔｕｂｅでは報じられている。死者は２４４２人だそうだ。ところが武漢市には火葬場が２ケ所あり一部故障で７割り程度が両方とも稼動しているが１月２３日から昼夜で７００体焼却できるがフル稼働していると現場は報告し人員を２１名程度増やしてほしい体が持たないと報告している。中国発表ではこの報告時２月１２日には１１１３人だ。２３日から１２日では２０日間であり７００ｘ２０＝１４０００人だ。中国はデータは１ケタも２ケタも違うというが１０倍の死者でなくてはあわない。実際は中国の感染者、死者数共に１０倍しなければならないのではないか。

サンケイ新聞２月９日に会長は述べている。

①（神津会長）大企業と中小企業の格差は開く一方で正規、非正規を問わず雇用形態による労働条件や待遇の格差を解消していきたい。分配構造の転換を図って生きたい。

（当方）現状よく把握できていて分配構造が歪んていると認識しているのは結構なことと思う。小泉政権が誕生し竹中平蔵が登場しパソナとか言う非正規雇用専門会社が登場し類似の会社が多く誕生した。平成１３年の話だ。港湾の荷役会社にヤクザが労働者を必要人数を派遣するのと同じシステムを一般会社にも波及させて様なもので経営者には都合は良いが社会全体では成長しないシステムを誕生させたのは労働組合として無能に過ぎる。加盟労働団体も減少するのも納得行く。

どのような才能者を集めようとしているのか問いたい。最近日本で一番頭の良い人とテレビで放映されているのが思考力のある人物を採用しないと発想できない。テレビでは暗記力の良い人をたたえているように思うが彼らではノーベル賞物理・数学部門ではとれない。

今小規模になったとはいえ労働団体としては連合がスケールとしては日本最大だ。バブルはじけて以来労働争議を控え２０年間の空白で委員自体が労働争議、労働交渉の仕方を知らない若者労働委員に代替わりしている恐れがある。大企業には本来社員に分配すべき金額が数百兆円の形で内部留保されている。まずその半額を社員、下請企業に分配するよう経団連に働きかけ、政府には法人税は１５％としてもる臨時で１年間の同額の法人税を課税し企業に分配する法案を提案すよう働きかけるべきだ。

会長は穏やかな人のようだ。副会長に理性的かつ勇猛果敢な武田中部大教授のような人をスカウトして経団連、政府に交渉させるべきと思うがどうだろう。ゼネスト（全国企業一斉労働放棄）を５月５日起点として１週間行うべきだ。メーデーという言葉を会長は知っているのかと問いたい。

　　　　　　　　　　　　　つづく

ゴーマニズムはなぜ女性天皇を唱えるのか

武漢コロナはまだ静まる気配はない。イタリアの港に停泊するクルーズ船は７０００人乗船している。カンボジア下船しバスツアーに出かけた模様だフランスはフィギア界に会長による性暴力があったと辞任騒ぎ。日本には４０００件の殺人事件が起きていて中国人、韓国人の犯罪が多くをしめているらしい。死刑判決が数件というのは驚愕の事実。
しかし船長の対処法がどうしているのか出てこないのが不思議だ。

ゴーマニズムの小林よしのり、自民幹事長二階議員、甘利議員など複数の者が女性天皇を認めるべきだと主張している。かれらも女性天皇を認めることが天皇制の瓦解につながることは百も承知していると推察する。それでも主張するのはその瓦解を求めていると推察する。その理由を以下に推論する。

日本は縄文人が北方からか南方からか不明だが北海道、九州地区に進出して来た。縄文時代は狩猟し弥生時代には農耕して定住が始まった。やがて定住するにつれ集団が生まれ、上下関係、身分上下ができるようになった。小国家ができ歴史上確認できているのが邪馬台国の卑弥呼である。確認できないが初代天皇として神武天皇が誕生した。その後７代目として確認できる応神天皇、８代目仁徳天皇が誕生した。これは堺市三国ヶ丘近くの天皇陵として確認できる。

世界的に見てもイギリスでは今も皇族が存在し召使という身分も存在する。ＥＵでは戦争毎に相手の住民は奴隷として扱ってきた。アメリカではアフリカ人を奴隷として南部で綿花畑で使ってきた。これらは歴史の流れで集団の持つ強弱で起きるもので現代では決してあってはならないことだ。

ひるがえって日本では身分制度、上下関係の推移はどうかと見てみるにさまざまな身分制度がある。武家が主権を握るのは鎌倉時代だがそれでも天皇はトップの位置にあった。実権は武家でも最高位置は天皇、朝廷であったことが歴史だ。


ここまでくると予想就くと思うが小林よしのり氏はゴーマニズム宣言でという言葉で被差別問題を取り扱っている。二階議員は高校生時代弁論大会でを差別問題として登壇している。

は江戸以前からあった制度だが徳川政権は豊臣方の謀反を恐れ治世に全力を尽くした。参勤交代は武士対策にまた一般人に対しても問題を起こしそうな者を地区別にという地域に閉じ込め従事する職業も特定の者に限定した。がそれで、それでは農業など共同作業が実施できないのでエタという一般人を最下位としておいたと推定される。災難はエタとして借り出された人たちで気の毒の一言に過ぎる。差別というがはエタとは結婚しないという。

いずれにしろにとって天皇は制度という憎むべき身分制度を作成した張本人として抹殺したい対象であるのは歴然としている。

女性天皇を唱えるのは天皇制を破壊したいためと推定する。



　　　　　　　　　　　　　つづく