青田イチロー

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政治。経済を中心に危ない日本の公務員を告発していく

民意とは何か

2021年02月26日 | 政治
アメリカでは先の選挙により明らかに不正選挙を行ったと思われるバイデン民主党が大統領を勝ち取った。
これは民意を反映したものか疑わしい。しかしアメリカ国民そして世界中が民意の表わし方の重大性が理解できた。
そして3権分立の欠陥が露呈した。司法への関与の甘さが露呈した。日本でも立法には選挙がある。しかし行政、司法には現在の民主主義では国民の民意が反映されていない。行政には公務員法という国民の意思より公務員を保護する法律が存在する。民間では社内規定はしれている。しかし公務員法は悪事に対しても保護している。裁判官などへの弾劾裁判などないのと同じである。

丸川珠代議員が夫婦別姓反対で枝野、福島瑞穂議員から追及された。夫婦は同姓が家族秩序を保つ日本のほうほうである。枝野、福島は韓国人である。次の選挙では国民民主党だけが日本人が多く、立憲、社民などその他の野党は韓国人である。なぜ地元は韓国人に投票するのか民意を反映しているのかと問いたい。しっかりしてくれ日本人。

12日官邸への提言

1,コロナ対策として2号指定ははずすべきだ。マスクはしていないときより付けているときが18倍かかり易い。殺菌作用のある緑茶、紅茶を1時間に一度飲むよう国民に指導すべきだ。データに出ている。
2,ワクチンと称するものは遺伝子組み換えによる新薬で血小板が0になったり、アレルギーショックで突然死する可能性がでている。動物実験ではネズミは2年後に全滅している。人間は10年後に障害が出る可能性がある。
3,日米台防衛協定を結ぶべきだ。
4,賃貸マンションの家賃は銀行、家主に対し徴収禁止を通達すべきだ。
5,小泉大臣はプラ商品の有料化を検討しているようだがそれで国民の生活は向上するのか、所得はいくら上昇するのか
6,丸川大臣は中国の五輪ワクチン提供に困惑と出ているが、きっぱり断るべき
7,閣議で全員で検討議論しているのか、甘利にも頼りなさ過ぎる。中学のクラス会以下のレベルと思うが


国会などでは過半数をもって可決、否決の採決としている。これは一応民意を反映した議員という立場の者が際列するときの基準のようだ。直接民意を反映させた議院選挙では過半数もいらず総体的に多数を得たものが当選としている。
こう考えると民意を表わしているとする基準はかなり低いようだ。これを相対的民意とすれば絶対的民意というのもあるはずだ。憲法判断の投票をしても国民の全員が投票には行かないだろう。仮に行くとすれば全体の70%程度が賛成するものが絶対的民意だろう。1%程度は必ず悪を提唱しそれに何らかの意図で賛同する者が5-30%程度は存在すると見るのが妥当なようだ。善悪、良否の正当な判断ができない者が国民の30%程度いると見るのがよいようだ



        つづく