民主党と維新の党が合流し、新党を結成することになったらしい。そもそも、維新の党の代表も幹事長も、民主党を「除名」されているが、どういう大義で「除名」した人々と「復縁」するのか、何がしたいのか国民に説明すべきだ。
今から党名や党の綱領を考えるらしいが、「除名者」と「復縁」して「看板かけ替え」て、何をやるかはこれからというのは、あまりにも政治をバカにしている。
単に選挙に勝ちたいがために所帯を大きくし、国民の信頼を失った「民主党」という看板をかけ替えたいだけの「野合」は、ますます政治不信をまねくだけだ。
さて、国会では来年４月に予定されている消費税増税をめぐる議論が活発となってきた。
安倍晋三首相は２０１４年秋、消費税増税を１７年４月に延期することを決断した。景気条項を削除し、「リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り、１年半後には増税する」という不退転の決意で衆院を解散し、国民の支持を得た。
言うまでもなく、この方針は今も変わっていない。
２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化し、社会保障改革を実行するためには、消費税増税は避けて通れない。
一方、日本経済が壊れてもなお、増税をするというのは本末転倒。そのような場合に消費税増税の延期を検討するのはむしろ、当然である。
＊記事全文；【伝統と創造】政治をバカにしている「民維合流」 大企業は賃上げの努力を
安倍総理は 「リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り、１年半後には増税する」
残り２％の増税に対し、オウム返しの如く、その文言を繰り返しているが、衆参同一選を睨んでいるのであれば、早々と 増税延期を表明する必要は無い。
大きなカードになり得る物を 早々と切る必要は無い。
増税延期を 是非を国民に信を問う、大義名分にもなる。
たかだか ２％の増税でも 増税に対する反対の声が大きくなっていることは事実。
野党も 憲法改正を争点に目論んでいるが、国民の財布を直結する課題の方が、効果は抜群。
憲法改正を 成し遂げたいという大きな願望が有れば尚更・・
政治の世界は 駆け引きが 最優先する世界。
増税延期と 憲法改正・・どちらに国民の関心を向けさせるかは、政権維持のテクニック。
野党が目論む 憲法改正阻止を争点にする、旋法が見事な空振りに終わり、必然的に３分の２の議席確保も夢ではなくなる。
自民党執行部も 早い時期に衆参同一選を臭わせる愚は犯すべきではないと思うがね。
野党の体制固めが、出来ない時期を見計らうのも戦術の一つ。
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