政府・自民党内で平成３２年度末までの廃止が決まっている東日本大震災の復興施策を担う復興庁を３３年度以降も存続させる案が浮上していることが９日、分かった。震災復興を引き続き重視する姿勢を示すとともに、東京電力福島第１原発事故で当初の想定以上に長期支援が必要になっていることなどから、復興庁の在り方の再検討に着手する。
存続案は、復興庁が担当する業務を施策の立案や総合調整などに限定して残す案と、復興庁が担う被災地域を限定して残す案が挙がっている。官邸筋は「地域限定の場合は福島県となる」と指摘。自民党幹部は「原発事故で避難者の帰還が全く見通せない地域があり、復興庁全廃は難しい」と強調する。
復興庁存続を云々を議論する前に、震災復興の目途が遂いているかを、確りと確認する作業と併せて、今現在の復興庁の組織自体が、機能しているかどうかが、一義的な問題ではないの？
どう贔屓目の見ても 復興が為されているとは思えないし、組織そのものの機能が充分に生かされているとも思えない。
復興庁設置法で発災から約１０年の３３年３月末までに廃止することになっている。
安易に 法を適用することよりも、長期的な視野に立っての 柔軟性を持つべきでは・・
存続への 予算確保を心配する事よりも、被災者目線での姿勢を示すことが、政府の取るべき課題だと思いますがね！
それが 血の通った政治というものではございませんの？
お役所頭では 国民は納得しませんよ・・安倍総理！！
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