急成長の｢出前館｣､利益88%減計画のなぜ？
永谷 薫：東洋経済 記者
実験店として東京・日本橋小舟町に設けられたシェアデリ直営1号店（記者撮影）
ネットを通じた出前サービス「出前館」を運営している、夢の街創造委員会（ジャスダック上場）。同社がこの半年ほど、株式市場で熱い注目を集めている。
きっかけとなったのは2018年10月中旬に公表した今2019年8月期の業績見通しと、向こう3カ年の中期経営計画。2018年9月期の実績である売上高54億円、営業利益8.3億円を、2021年8月期に売上高188億円、営業利益50億円へ引き上げると公表したのだ。ここ数年の利益は右肩上がり
夢の街創造委員会は、配達機能を持った飲食店と加盟店契約をし、Webサイトの出前館を通じて、出前を頼みたいユーザーとの橋渡しをしてきた。収益的にはユーザーが出前を頼んだ際に、飲食店から徴収するオーダー手数料が売上高の約半分を占めている。
近年の業績は好調だ。8.3億円という営業利益は過去最高の水準。会社側は出前館に加盟する飲食店数、ユーザーの年間のオーダー数、1年間に1度でも注文をしたアクティブユーザー数、そしてユーザーのリピート率といった指標を重視している。
これまでに、ユーザーのリピート率を向上させるため、ポイント付与などの特典、ネット決済の導入などを進めてきた。さらに注力するのが、宅配サービスの品質向上だ。ユーザーが注文をしてから配達されるまでの時間が短いこと、事前告知時間内に届ける配達時間の正確さ、料理をこぼさず運ぶこと、スタッフの受け答えが良いといったことが、リピート率向上につながる。
これまでも加盟時に飲食店に対して実施する研修で、宅配サービスの品質向上を図ってきた。配達機能を持たない飲食店を取り込むため、朝日新聞社と提携し、2017年3月からは新聞販売店のバイクを使って、配達機能を持たない飲食店の料理を配達するシェアリングデリバリーサービス（以下、シェアデリ）を始めた。
配達機能を持たない飲食店への加盟店拡大と、ユーザーのリピート率向上という2つの要素を組み合わせることが夢の街創造委員会の成長シナリオであり、2018年8月期はシナリオ通りの結果を出せた。
だが、会社側が公表している今2019年8月の業績見通しは売上高76億円（前期比41％増）ながら、営業利益は1億円（88％減）と大幅な減益になる見通しだ。
売上高については、出前館でのオーダー数を3382万件（前期比45％増）と見込む。シェアデリについては、拠点をフランチャイズで展開する方針を打ち出し、朝日新聞の販売店以外にも拡大している。
2018年8月末に60カ所まで増えた拠点を、今期は自社直営で50拠点、フランチャイズで100拠点を増やし、210拠点まで拡大することを見込んでいる。
利益50億円計画の現実味
出前館のオーダー数は2017年8月期は前期比27.8%増、シェアデリ拠点は同10カ所増だった。2018年8月期のオーダー数は前期比35％増、シェアデリ拠点は60か所まで増えた。こかかなか
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