濃厚ながらもすっきり「カップヌードルみそ味」4月発売

濃厚ながらもすっきり「カップヌードルみそ味」4月発売
毎日新聞

4月1日に全国で発売される「カップヌードル　味噌」＝日清食品提供
　日清食品は、カップヌードルの新商品「カップヌードル　味噌（みそ）」を、4月1日から全国で販売すると発表した。現在売られているミニカップ版が好調なことから、通常サイズ化し、同社が「定番」としているレギュラー（しょうゆ味）▽シーフード▽カレー▽チリトマト――に並ぶ人気商品化を目指す。

　ミニカップ版は昨年4月に発売された。日清食品の「おむすびに合うカップヌードルランキング」調査で1位となったほか、消費者のレギュラーサイズ化への要望も多かった。今回発売する「味噌」もミニサイズと同様、麦みそをベースに赤と白の米みそを合わせたスープに、ショウガとニンニクでアクセントを加え、濃厚ながらもすっきりとした後味に仕上げたという。

　日清食品では、「定番」に次ぐ人気の「しお」と「欧風チーズカレー」を「ネクストスタンダード」と位置づけている。同分野の強化を今年の施策として挙げており、「味噌」もこの対象に加える。カップヌードルのみそ味は、これまでにも発売されたことはあるが、売れ行きが芳しくなく製造中止になっていた。過去に採用した洋風味から、今回は王道のみそ味に変えて定番入りを目指す。【増田博樹／統合デジタル取材センター】

リトル・マーメイドも叩く過剰リベラルの罪

リトル･マーメイドも叩く過剰リベラルの罪
ジュンコ・グッドイヤー：Agentic LLC（アメリカ）代表、プロデューサー

行き過ぎたリベラルがトランプを生んだのか？（写真：Mark Ralston／AFP)
昨年の中間選挙を経て、アメリカの議会も1月3日から新しい構成員の下で始動しだした。下院を民主党が制したことから、議会には「ねじれ」が生じているが、それを象徴するかのように、さっそく定議会での予算案の調整がつかず、日本時間で1月15日現在、政府機関の一部が閉鎖中だ。しかし、これは次の大統領選挙までの混乱の序曲にすぎず、今後ますます保守とリベラルの対立が激化していくのではと、懸念する声は非常に多い。
国が分裂し続ける原因はどこにあるのだろう？　メディアの報道だけをみると一見保守やトランプ大統領の強引さだけが問題なのかとも思えてしまう。行き過ぎた寛容性に疑問の声
しかし、リベラル人口が極端に多い地域であっても、最近聞こえてくる一般市民の反応は、メディアのそれとは少し違うようだ。リベラルにもかかわらず「リベラルの報道がフェアとは言えない」と指摘をする人も増えているし、「リベラル自体にも問題がある」という意見を持つ人すらも結構いるのだ。
報道される情報だけを見て、現代アメリカを語ることなかれ――。今回は、アメリカの「現代流リベラル」が、間違った方向に行っているのではという懸念を持つ、新たなリベラル派たちの実態に迫ってみたい。
一般的にアメリカのリベラル主義というのは、税金を財源とする政府介入の下で、貧困、自然環境、人権、福祉など、あらゆる社会の問題を克服するための政策を重んじる。また、性や宗教の多様性などにも寛大で、不法移民に対しても人権という視点において寛容性がある。
しかし本来リベラルの理想ともいうべきこうした寛容性に対し、困惑しだしたリベラル派が増えている。彼らの多くは中間層、特に子どもがいる家庭だ。
まず、彼らが問題視するのは、弱者への過度な施しである。まじめに働き、税金を納め、日々の生活をやり繰りしている中間層にとっては、時に度が過ぎるとも思えるリベラル政府の貧困援助や不法移民保護などには、納得できない部分も多いといえる。
たとえばいまだ着地点の見えないオバマケアも、この層には不人気だ。オバマケアの恩恵で今までかなわなかった医療を受けられるようになった貧困層には歓迎されているが、その資金源は税金。リベラル優位の州では、こうした保障制度維持のために税金は高くなる一方だ。
また保険代はオバマ前大統領の公約とは裏腹に、結果的に上がってしまったというケースのほうが多く、中間層の家計を直撃している。彼らが政府や大手企業に勤めていれば、組織が保険の約半分をカバーしてくれるからまだマシだろう。しかし、アメリカ全人口の35％を占めるフリーランスで働く人たち（アメリカの非営利団体Freelancers Union調べ、2018）からすると、保険金の値上がりは打撃でしかない。

＜ガソリンスタンド＞公設民営で維持 宮城・七ヶ宿にあすオープン 山あいの町の重要インフラ

移転新築の事業費は約１億３８００万円で、自主財源や国の地方創生拠点整備交付金を充てた。町はセルフＳＳを、町内でもう一カ所のＧＳを経営する有限会社「クリキク七ケ宿」に無償で貸し付け、クリキクが運営する。
　セルフＳＳ周辺にはみやぎ生協（仙台市）とファミリーマート（東京）の一体型店舗や多目的交流施設などもあり、にぎわい創出も期待される。
　従来の町有ＧＳは１８日に営業を終え、解体される見込み。元々は町内の民間業者が約４０年前から営んでいたが、高齢などを理由に２０１０年に休業。町は施設を譲り受け地元の自動車整備会社に無償で貸与し、営業を再開した。古いタンクの改修には多額の投資が必要となることなどから、町は移転新築に踏み切った。
　町の人口は県内で最も少ない１３２４（１８年１２月１日現在）。高齢化率は県内最高の４７．１％（同３月末現在）に上る。
　蔵王山麓にあり、寒さが厳しい町ではガソリンに加え、暖房に欠かせない灯油を販売するＧＳは欠かせないインフラ。町中心部からＧＳがなくなった場合、最寄りのＧＳまで１０キロ以上も離れ、町民の生活や経済活動に支障を来す。
　町ふるさと振興課の松本正男課長は「県内でも特に燃料確保の必要性が高い自治体だと考えている。公設民営のＧＳで、住民の利便性向上や不安の払拭（ふっしょく）につなげたい」と話す。

＜シベール＞再生法申請、負債19億円「過去の成功体験から脱することできず」

＜シベール＞再生法申請、負債19億円「過去の成功体験から脱することできず」

民事再生法の適用を申請したシベールの本社工場併設店舗「シベール　ファクトリーメゾン」＝山形市蔵王松ケ丘２丁目
　洋菓子・パン製造販売のシベール（山形市）は１７日、山形市内で記者会見を開き、民事再生法の適用を山形地裁に申請したと発表した。申請は同日受理され、保全処分を受けた。負債額は約１９億６０００万円。今後も事業を続け、従業員１６７人の雇用も継続する。
　代理人らによると、同社は自社製造ラスクの通信販売のほか、山形、宮城両県の直営２０店で洋生菓子などを販売。他社と主力商品のラスクの競争が激化し、贈答品を中心に売り上げが年々減少した。
　不採算店舗の閉鎖や営業時間の短縮などで対応したが、売り上げ減が響いて経営が悪化。資金繰りの見通しが立たなくなった。
　売上高のピークは２００８年８月期の４４億５３００万円。１８年８月期は２６億７０００万円まで落ち込み、３期連続の赤字決算となった。
　既に事業譲渡に向け食品メーカーと協議しているという。黒木誠司社長は会見で関係者に陳謝し「かつてシベールはラスクで成功した。贈答習慣が減り、ライバルが出現するなど環境が変化する中で、過去の成功体験から脱することができなかった」と説明した。
　シベールは１９７０年創立。８２年には仙台市太白区に洋菓子店「ル・グレン八木山店」をオープン。レストラン、カフェなどの外食部門にも参入している。２００５年にジャスダックに上場し、一時は首都圏にも出店した。

サブウェイ “店舗減”報道受け言及「日本から撤退予定ない」

サブウェイ “店舗減”報道受け言及「日本から撤退予定ない」


サンドイッチチェーンの『サブウェイ』 （C）ORICON NewS inc.
　サンドイッチチェーンの『サブウェイ』は18日、公式ツイッターを更新。近年、国内店舗の閉店が続いているとの報道を受け「日本から撤退する予定はございません」と伝えた。

　今月16日には首都圏を中心にフランチャイズ店を展開していた企業の倒産報道、翌17日には、サブウェイが「4年半で200店減」「今も大量閉店進行中」とのニュースで報じられるなど、ネットではサブウェイの先行きを不安視する声が多く上がった。

　これを受け、サブウェイの公式ツイッターは18日、「サブウェイに関するニュースについて（1）」として、「この度加盟店様の件について、多大なるご心配をおかけしておりますが、サブウェイ全体のお話ではございません。また、サブウェイが日本から撤退する予定はございません」と報告。

　続けて「多くのお客様よりサブウェイがなくなるとご心配の声をお寄せいただいておりますが、日本から撤退する予定はございません。応援してくださるファンの皆様のお言葉には大変励まされております。皆様の声に応えていけるよう身を引き締めて改革を進めてまいります」とメッセージした。

　サブウエイの報告を受けフォロワーからは「サブウェイ頑張ってください！」「大好きなので、応援しています！　よく利用しています！」「よかったです！サブウェイ大好きなのでちょっと心配してました」などの声が寄せられている。