日米が次世代ロケットのエンジンで共同開発を検討する背景には、宇宙開発の予算が財政難で大きな制約を受ける中で、多額の費用を要する新計画に挑む両国の厳しい現実がある。

　米国は有人火星探査をアポロ宇宙船、スペースシャトル、国際宇宙ステーションに続く大型プロジェクトと位置付け、宇宙開発における世界のリーダーシップの維持を目指している。

　火星飛行の成否を左右するのはＳＬＳロケットと有人宇宙船「オリオン」の開発だ。巨額の予算が必要なため米国単独では困難といわれており、ＮＡＳＡは今年１月、オリオンを欧州と共同開発することで合意。ＳＬＳでも日本と開発を分担すれば、コスト削減で実現の道筋が見えてくる。

　米国ではシャトルの運用が３０年間も続いた影響で、新型エンジンの開発が下火になり、ノウハウの継承や人材育成が不十分な側面もある。日本は米国からの技術導入で大型機の開発を始めたが、近年はＨ２Ａなどで独自のエンジン技術に磨きをかけている。

　コスト削減は割高なＨ２Ａで商業打ち上げ市場に出遅れた日本にとっても、最重要課題の一つ。国産エンジンを軸に共同開発が実現すれば、日本の存在感を世界に示す好機となり、人類初の火星飛行に日本が参加する期待も高まりそうだ。

　三菱重工などは今年度中に新エンジンの原型モデルの燃焼試験を行う。技術の完成度を示せるかが、共同開発の鍵を握っている。（草下健夫）