６月２６日

社会保障・税一体改革関連法案が衆議院を通過しました。与党・民主党から
反対５７人、棄権１５人と大勢の造反者が出ました。寄り合い所帯の民主党は
よほどのない限り除籍をしないのでそれを見越しての判断を下した議員が多い
です。
マスコミでも消費増税に対して批判の声が鳴り止みません。経済活性化など
対策を提言している人もいるので消費増税をする前にできることをやってそれ
から、でも遅くはないかもしれません。小沢一郎元代表も増税をする前にできる
ことがあると会見していましたが、残念ながら元代表からはそのあたりの具体案
がなかなか出ません。
消費増税が悲願だった財務省の言い分をそのまま受け入れた内閣や野党にも
反省が求められます。日本国債の外国人所有率の割合が増加しています。
今は静観していますが、何かあれば即座に売ってそこから経済が混乱する
恐れがあります。それを避けるため増税で財政悪化を防ぐのは理解できます。
しかし官僚や支持者の反対を押し切って身を切る政策を行えず、先に増税を
押し通したと見られても仕方ありません。
経済を活性化するにはどうすればいいのか、自分たちの恩恵をどこまで減らす
ことができるのか、社会福祉はどうするのか、それらを矢継ぎ早に打ち出さない
ことには橋下徹・大阪市長の大阪維新の会などが国政に進出した場合、どこも
苦戦するのは必至でしょう。国民の限界もそろそろです。