4月7日

緊急事態宣言が発令されました。まずは5月6日まで出し、感染拡大が止まったか
などを勘案して、専門家の意見を踏まえ、どうするかと決めるとのことです。
ただ、対象が7都道府県なので、そこに住んでいる住民が疎開する現象が起きて
います。迎え入れることになる自治体の中には2週間隔離してもらうことを求める
ところもあります。東京などから移動した人から感染が広がっているだけに、避けて
ほしいのですが、この方式に不安を覚えてしまうのも理解できます。
営業の自粛を求める自治体の間でも対象が分かれてしまう可能性があります。
幅広い業種に勤める方の不安を取り除くためにも明確な基準の策定や一定の
割合で損失を補償する、難しければ別の方法を早急に発表するなど、安心を提供
するようにしてください。