平成23年11月21日（月）、群馬県建設業協会の青柳会長から、自民党群馬県連の織田沢政務調査会長に、安全で安心な県土づくりの推進に向け、「木造住宅の耐震改修の促進を求める要望書」を提出いたしました。
織田沢政調会長（右）と青柳会長（左）
【要望文】
巨大地震の被害を軽減するには、公共施設の耐震化とともに個人住宅の耐震化を急ぐ必要がありますが、本県の個人住宅の耐震改修は全国平均を下回っています。その要因の一つに、本県における木造住宅の耐震改修補助は、１１市のみが行い、県としての助成が無いことが指摘されます。
そこで、東日本大震災の記憶が生々しい今、３６都道府県同様に群馬県でも木造住宅耐震改修補助制度を創設して市町村を支援し、個人木造住宅の耐震化を促進してください。
