平成24年3月9日（金）、群馬県建設業協会は、日本大震災から1年を迎えるにあたり、全会員と協力業者（下請）が有する災害応急対策力の基礎調査を実施し、10年前と比較し動員できる人材と建設機械が軒並み減少している結果を踏まえ、調査により明らかになった現状を、国・県・市町村や関係団体とその情報を共有するとともに、災害応急対策力を強化するための提言を冊子に取りまとめました。
同日、この冊子とともに、群馬県知事に対し要望を行いました。
要望終了後、報道機関の方々に今回の要望活動の主旨と調査結果の説明のため、刀水クラブ内にて会見を行いました。
～東日本大震災から１年、災害応急対策力の強化のために～ 要望内容
東日本大震災では、地元の建設業者が、被災現場にいち早く駆けつけ、救急救命道路の啓開作業や被災地の瓦礫処理等、復旧対策に大活躍されたところです。
当協会では、災害発生時に備え、平成８年より県と「災害応急対策業務に関する基本協定」を締結しているところですが、大震災発生から一年を契機に、当協会が担う責務を再確認すると共に、今後共、県民の安全・安心を守るための県のパートナーとしての役割を果たして参りたいと考えております。
反面、当協会の会員企業が有する災害応急対策力を調査したところ、10年前に比べて動員できる人員が24.8％、保有する建設機械が20.7％減少している結果でした。
首都直下型地震や巨大地震の発生が懸念されている現在、災害応急対策力の強化は緊急の課題であり、ついては建設業の維持・活用を含め、次の事項について要望します。
１．災害対策に必要な道路ネットワークの整備
悪条件のもと、限られた人員、限られた建設機械で、地域建設業がより円滑に災害対策が行えるよう、緊急輸送路の整備・強化や集落の孤立化を防止する代替え道路等のネットワーク整備をお願いしたい。
２．建設工事の県内発注率の向上
災害応急対策力の強化には、災害対策を担当する地域建設業の本業の経営健全化が不可欠であることから、県内建設業者発注率の一層の向上と地域建設業の災害対策貢献度の更なる評価をお願いしたい。
３．建設工事JV制度の積極活用
県内建設業の技術力の向上を図るため、大規模な工事や高度な技術力を必要とする建設工事におけるJV制度の積極的な活用をお願いしたい。
