本日、緊急常任理事会を開催し、東日本大震災への対応として、青柳会長を本部長とする「災害対策協力本部」を設置しました。
震災の発生直後から、地元自治体と呼応しながら、各会員は道路や建物の維持管理や補修を行っており、GPS携帯による災害情報共有システムを活用したパトロールも実施し、速やかな情報の共有化を図っています。
また、関東地方整備局との災害応急対策業務に関する協定に基づき、被災地で必要になる物資の提供についても順次進めており、今後も災害対策協力本部を中心に、被災地への支援を随時行います。
しかし、震災の影響は広範囲にわたっていて、県内で施工中の工事現場においても、燃料不足や資材搬入の遅れにより厳しい状況となっております。
そこで、「東北地方太平洋沖地震による影響に関する緊急アンケート」を会員を対象に実施し、その影響を調査した結果、回答284社中266社（94％）の企業が、施工中の現場で困っており、その多くが「燃料不足」「資材不足」と回答しています。
こうしたことから、関係官庁へ改善に向けた要望も調査結果を基に行いました。
