消費税関連法案閣議決定！

いよいよ３０日に「消費税関連法案」が閣議決定される。そして果たして法案は可決されるのか？

中身はというと、

１、消費税率を、平成２６年４月から８％に、２７年１０月に１０％に引き上げる。

２、増税分は地方や社会保障関係費に充てる。

３、増税にあたり名目経済成長率３％、実質経済成長率２％程度を目指しつつ、総合的に勘案したうえで

　　増税停止を含む所要の措置を講ずる。

４、歳入庁創設や給付付き税額控除導入などの低所得者対策を検討

５、１０％引き上げ後の追加増税条項は削除

と、いった法案の内容である。

１、まず、民主党は、小沢一郎がいうように「マニュフェスト」で消費税の増税はしないと確約した。

２、日本の現状の景気は、まだ、地を這う程度であり中小企業ではどん底の状態にある。

３、白川日銀総裁もようやく１％インフレターゲット目標を設定したが円は、対＄で８２円程度しか下落していない。

４、東日本大震災の復興増税は既に可決され既に実行されている。しかし、依然として現地での計画が見えてこない。

５、原子力再稼働問題、福島原発処理なども、さっぱり今後の方向がつかめない。

こんな暗闇の中で、「とにかくお金がないから国民からふんだくれ」というのが今の状態である。

国会議員や公務員の削減は後回し、尖閣諸島もしらないふり、沖縄普天間基地移転もそっちのけ。

とにかく税金だけ上げないと国がパンクすると脅かしている。もう、日本の政治は、終わっているようである。

早く橋本総理大臣でも誰でもいいから何とかしてほしい。消費税を上げれば駆け込み需要の後は

どん底に落ち込むことになるのであろう。おそらく、１０％を価格に転嫁できるのは東京電力のような

大企業だけであろう。中小企業は、どうやって消費税を納めるのだろうか？いやその前に仕事があるだろうか？