路線価を廃止せよ！

今、神奈川県西部地域で言えば、「地価の下落」が著しい。

それにもかかわらず「路線価」は相変わらず、毎年1000円程度しか

引き下げていない。実勢価格から大きく離れた金額を平気でつけている。

大体、国税局のどなたが「路線価」価格を決めているのか知れませんが、

専門の不動産鑑定士でさえ、１つの土地の評価を出すのでさえ1か月もかかるというのに、

全国の路線の値段をどうして半年で決められるのか？不自然極まりない。

バブル前は、ほとんどの住宅地が倍率方式であったのに、バブル以降住宅地にまで

路線価を付けることとなった。

その結果、路線価は、今や東京都心部に近いところ以外は全く実勢価格とかけ離れて

しまっている。

ひどいところでは、路線価の半分にもならないところが出てきてしまっている。

こうなると銀行が「アパートローン」などで土地を担保に何億もの貸し付けを

行っているが土地を売っても半分にしかならないという現実が生ずることになる。

国はその時に「路線価」なるものに対する責任をどうするつもりなのか？

もうバブルの再燃は、東京以外にはありえない、まして人口縮小の時代に入り

ますます土地へ需要は減少する。

空き家が、820万戸もありなお増え続けている現状を考えれば「地価」の下落は

到底避けられない。

早く、「路線価」を廃止して元の「倍率方式」に戻すべきである。

「広大地」などといういい加減な適用条件を持ち出さなくても適正な

評価額である「固定資産税評価額」に戻るべきである。