●今週(4/26- 4/30)の主な予定
■イベント/政治
★(4/25:日曜)衆院北海道2区、参院長野選挙区両補選、参院広島選挙区再選挙投開票、名古屋市長選投開票、米アカデミー賞授賞式、JR福知山線脱線事故16年、★(4/26:月曜)日銀政策委・金融政策決定会合(27日まで)、中国の全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会(29日まで)、26-29日 欧州議会本会議(ストラスブール)、26-30日 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)第77回会合(バンコク)、★(4/27:火曜)黒田日銀総裁会見、4月の展望リポート(日銀)、ドンキホーテHDの自社株不正推奨事件で前社長の判決公判(東京地裁)、米連邦公開市場委員会(28日まで)、スウェーデン中銀、政策金利、★(4/28:水曜)バイデン米大統領が米議会で施政方針演説米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長会見ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁・発、言★(4/29:木曜)1~3月期の米GDP速報値、★(4/30:金曜)1~3月期のユーロ圏(欧独仏)GDP速報値、欧:3月失業率★(5/1:土曜)5月1-5日 中国労働節休暇,
■経済指標
●(4/25:日曜)●(4/26:月曜)独:4月IFO企業景況感指数、米:3月耐久財受注●(4/27:火曜)米:2月ケース・シラー米住宅価格指数、米:4月消費者信頼感指数・4月リッチモンド連銀製造業指数、●(4/28:水曜)●(4/29:木曜)独:4月失業率、独: 4月消費者物価指数(CPI、速報値)、米:前週分新規失業保険申請件数●(4/30:金曜)3月の統計集中日=有効求人倍率(厚労省)、完全失業率(総務省)、鉱工業生産指数(経産省)、4月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)、米:3月個人消費支出、米:4月シカゴ購買部協会景気指数、米:4月ミシガン大学消費者態度指数、
● 企業決算、株主総会・新規上場等の予定は週報参考資料01予定、2を参照ください。
(グラフは * 日経 記事より)
12:50更新 東証前場引け日経平均は29095 、円は107.72近辺。 最新市況ニュースに更新。 . . . 本文を読む
●今週(4/26- 4/30)の主な予定
■イベント/政治
★(4/25:日曜)衆院北海道2区、参院長野選挙区両補選、参院広島選挙区再選挙投開票、名古屋市長選投開票、米アカデミー賞授賞式、JR福知山線脱線事故16年、★(4/26:月曜)日銀政策委・金融政策決定会合(27日まで)、中国の全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会(29日まで)、26-29日 欧州議会本会議(ストラスブール)、26-30日 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)第77回会合(バンコク)、★(4/27:火曜)黒田日銀総裁会見、4月の展望リポート(日銀)、ドンキホーテHDの自社株不正推奨事件で前社長の判決公判(東京地裁)、米連邦公開市場委員会(28日まで)、スウェーデン中銀、政策金利、★(4/28:水曜)バイデン米大統領が米議会で施政方針演説米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長会見ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁・発、言★(4/29:木曜)1~3月期の米GDP速報値、★(4/30:金曜)1~3月期のユーロ圏(欧独仏)GDP速報値、欧:3月失業率★(5/1:土曜)5月1-5日 中国労働節休暇,
■経済指標
●(4/25:日曜)●(4/26:月曜)独:4月IFO企業景況感指数、米:3月耐久財受注●(4/27:火曜)米:2月ケース・シラー米住宅価格指数、米:4月消費者信頼感指数・4月リッチモンド連銀製造業指数、●(4/28:水曜)●(4/29:木曜)独:4月失業率、独: 4月消費者物価指数(CPI、速報値)、米:前週分新規失業保険申請件数●(4/30:金曜)3月の統計集中日=有効求人倍率(厚労省)、完全失業率(総務省)、鉱工業生産指数(経産省)、4月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)、米:3月個人消費支出、米:4月シカゴ購買部協会景気指数、米:4月ミシガン大学消費者態度指数、
● 企業決算、株主総会・新規上場等の予定は週報参考資料01予定、2を参照ください。
(グラフは * 日経 記事より) . . . 本文を読む
富裕層が自らの資産運用のために設立する個人資産運用会社である「ファミリーオフィス」への規制強化論が強まっている。個人資産運用の延長線上として厳しく監視されてこなかったが、ヘッジファンドが手がけるような投機的取引を実施する抜け穴として利用されていることが明らかになったためだ。運用資産が膨らむにつれて、運用の失敗が金融システムを揺るがしかねないことも背景にある。貧富の格差拡大への関心が高まっているだけに、超富裕層による規模の大きな資産運用の情報開示や監視の強化のほか、銀行の富裕層向け業務への規制強化などの可能性が浮上してきた。(以下 小見出しと文末 原文をお読みください)
〇アルケゴスの運用失敗で注目
〇規制・監視が緩めだった「個人資産運用」
〇富裕層増加に伴う規模拡大で迫られた専門性
〇トランプ政権下の規制緩和で投機的取引しやすく
〇強まる規制強化論
米国のエリザベス・ウォーレン上院議員はツイッターへの投稿で「アルケゴスのメルトダウンは、危険な状況につながりかねない。監督者は金融システムへのリスクを回避しなければならない。われわれは次のヘッジファンドの破綻が経済を沈みこませないために、透明性の向上と監視の強化が必要だ」と指摘した。課題のある分野として、規制を逃れているヘッジファンド、不透明な金融派生商品取引、SECの規制執行をかいくぐるトレーダーなどを挙げている。欧米では、個人が投機的な運用で失敗しても、それは自己責任と考えられ、過度に規制することへの反対は根強い。ただ、すでに運用資産の規模が1000億ドルを超えるようなファミリーオフィスもあり、投機的な運用が失敗した場合に、金融システム動揺につながる恐れが強まっているのも事実だ。そうしたリスクの一端をうかがわせたアルケゴス問題が規制論を勢いづかせたのは間違いない。 (*日経記事より)写真:ウォーレン米上院議員は規制逃れによる金融システムへのリスクを危惧している=AP . . . 本文を読む
■ダウは反発(34043)。「キャピタルゲイン課税引き上げとの22日の報道をきっかけに売りが先行、売り一巡後は増税が相場に与える影響は限定的との見方から、前日に大きく下げたハイテク株中心に買い。バイデン政権は「米国家族計画」財源としてキャピタルゲイン課税の最高税率を現行の20%から39.6%へ引き上げる方針で、個人所得税の最高税率の引き上げも検討中との報道。実現すれば含み益のある保有株を増税前に売る動きとなる懸念に株価は22日は下落した。23日には1.引き上げ税率のベースは28%、2.年収100万ドル超の富豪が(相続ではなく)売却できる株は市場全体のごく小さな割合で、3.また現状、(節税目的で)株を売っても、新たに買うのもまた株となるといった見方から株価への影響は一時的・限定的となるとの見方がでてきたためである。ユーロ圏の4月PMIや米国の4月の製造業PMIは改善、ワクチン普及で欧米の景気回復との期待は強い。ナスダックは14016」。
■原油は続伸(62.14)。「欧米PMIの好調から原油需要増の期待。株高も原油相場には買い材料。インドや新興国(日本は緊急事態宣言)でのコロナ禍拡大は相場の重荷」、●金は続落(1777.8)。
■米国債は下落(利回り上昇1.56%)。「米経済指標の好数字に債券には売り。4月の米製造業PMIの大幅改善、23日発表の3月の米新築住宅販売件数は前月比20.7%増の102万1000戸と市場予想(約88万8000戸)以上に増え、2006年8月以来の高水準といった絶好調米経済回復や株高で債券は売られた」。
■日経平均先物夜間引けは、29220。
■(為替)107.48-108.14のレンジ、17時は107.85近辺。ユーロは1.2047-1.2100のレンジ、17時は130.55/1.2095近辺。 . . . 本文を読む
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。
菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。
日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効率的な医療体制を急ぎ再構築すべきだ。診療報酬の特例と国費の拠出は、十分すぎるほどに用意されている。にもかかわらず病院間の連携がいまだに貧弱な地域がある。各地の医師会と病院団体は当事者意識をしっかりもってほしい。
(以下略 原文をお読みください。)
(*日経記事より)写真:菅首相は3度目の緊急事態宣言を出したが… . . . 本文を読む
就寝前市況です。日経先物は29000 NYダウ先物は33714 円は107.85 ユーロは130.09 /1.2062 英ポンドは 149.51 /1.3862 近辺 米10年債利回りは1.5648%近辺 . . . 本文を読む
■株反落(29020)。「米バイデン政権が富裕層を対象にキャピタルゲイン課税の税率を約2倍に引き上げる方針との報道を受け、前日の米株式市場で3主要指数がそろって下落した。増税前の換金売りなどへの懸念が投資家心理を下向かせ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。一方、市場では「富裕層への増税そのものはバイデン氏が大統領選の公約に盛り込んでいたもので大きな驚きはない。高値圏で推移していた米国株の利益確定売りの口実にされたにすぎない」。4都府県を対象に、今夕に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発出する見込み。経済活動の大幅な制限は避けられないが、悪材料の織り込みはある程度進んだとの見方から、鉄道株や百貨店株の一角には買いも入った。来週から主要企業の決算発表が本格化するのを控え、結果を見極めたいとの雰囲気も強まり、後場に入ると値動きは小幅にとどまった。東証1部の売買代金は概算で2兆44億円と1月18日以来およそ3カ月ぶりの低水準だった。売買高は9億5501万株。東証1部の値下がり銘柄数は1376と、全体の約6割を占めた。値上がりは708銘柄、変わらずは106銘柄」。
■債券よこばい(利回り0.065%)。「日米の株安や国内景気の先行き不透明感から買いが先行。しかし、長期金利が一時約2カ月半ぶりの水準に低下(債券価格は上昇)したことで日銀の国債買い入れ減額も意識され、次第に持ち高調整の売り。バイデン米政権が株式などキャピタルゲイン課税を強化すると伝わり、22日の米株式相場が下落。23日の日経平均株価も一時400円あまり下げて債券買いを後押しした。政府が4都府県に緊急事態宣言を発令すれば、景気の下振れにつながるとの見方も相場の支えとなった。超長期債には売りが優勢だった。新発30年物国債の利回りは一時、前日比0.005%高い0.640%をつけた。新発40年債利回りは同0.010%高い0.680%で推移している。最近は速いペースで利回りが低下していたため、生命保険会社など投資家の買いが鈍るとの観測から超長期債に売りが出た。」
(為替)107.82-108.14のレンジ、17時は107.90近辺。ユーロは1.2030-1.2048のレンジ、17時は129.97/1.2044近辺。(日銀「外国為替市況」より) . . . 本文を読む
岸信夫防衛相は23日の閣議後の記者会見で、5月に九州で日米とフランスの3カ国による離島防衛訓練を実施すると表明した。陸上自衛隊と米海兵隊、仏陸軍が参加する。沖縄県尖閣諸島の防衛を念頭に共同作戦の能力向上を目指す。
訓練は5月11~17日までで、陸自が離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を置く相浦駐屯地(長崎県)、霧島演習場(宮崎・鹿児島県)、九州西方の海空域を会場にする。陸自によると日米と仏陸軍による国内の実動訓練は初めて。
岸氏は「フランスはインド太平洋ビジョンの同志国だ。島しょ防衛の戦術技量を向上させたい」と強調した。自衛隊は欧州勢との関係を強化している。英海軍も今春以降に空母「クイーン・エリザベス」をアジアに派遣する。ドイツもフリゲート艦をアジア方面に送る。寄港の機会を捉えた演習の実施を調整している。
(*日経記事より)写真:敵施設に見立てたテントを攻撃する陸上自衛隊の水陸機動団(2018年、鹿児島県中種子町) . . . 本文を読む
■ダウは反落(33815)。「午前中は前日終値近辺で推移していたが、昼ごろに米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わると売りが膨らんだ。所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に引き上げ、併せてキャピタルゲインの最高税率も同じ水準にする方針。年収100万ドル以上の富裕層が対象で、現行の20%からほぼ2倍になる見通しだ。来週発表予定の教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリープラン」の財源。主力ハイテク株に下げが広がった。MSやAppleが下げ、ダウは6%下げ、金融株も安い。ナスダックは13818」。
■原油は小反発。(61.43)。「前日に原油在庫の増加を受けた需給懸念で大幅に下落し、22日は自律反発を狙う買いがやや優勢。ただ、上値は重かった。インドなど新興国中心に新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多となっている。日本では22日、東京を含む4都府県で25日から緊急事態宣言の発令が決まった。アジア需要の落ち込みを懸念する売りが出た」、●金は反落(1782.0)。
■米国債は堅調(利回り低下1.54%)。「朝方の週間米新規失業保険申請件数が減少し売りが先行。午後、富裕層へのキャピタルゲイン増税検討報道で株安となると債券には買い。新規失業保険申請件数は54万7000件と、前週から3万9000件減。市場予想(60万3000件程度)を下回った。昼ごろ、富裕層向けのキャピタルゲイン課税税率を現行の20%からほぼ2倍に引き上げる方針との報道を受け、ダウの下げ幅は一時400ドルを超え、債券買いに。22日の3月の米中古住宅販売件数は前月比3.7%減と2カ月連続で減少。住宅在庫不足や価格高騰が販売減の要因で「販売の伸びは今後鈍化する」との指摘も」。
■日経平均先物夜間引けは、28900.
■(為替)107.95-108.23のレンジ、17時は107.95近辺。ユーロは1.1994-1.2070のレンジ、17時は129.75/1.2015近辺。
12:50更新 東証前場引け日経平均は28983、円は107.93近辺。 最新市況ニュースに更新。 . . . 本文を読む
■ダウは反落(33815)。「午前中は前日終値近辺で推移していたが、昼ごろに米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わると売りが膨らんだ。所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に引き上げ、併せてキャピタルゲインの最高税率も同じ水準にする方針。年収100万ドル以上の富裕層が対象で、現行の20%からほぼ2倍になる見通しだ。来週発表予定の教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリープラン」の財源。主力ハイテク株に下げが広がった。MSやAppleが下げ、ダウは6%下げ、金融株も安い。ナスダックは13818」。
■原油は小反発。(61.43)。「前日に原油在庫の増加を受けた需給懸念で大幅に下落し、22日は自律反発を狙う買いがやや優勢。ただ、上値は重かった。インドなど新興国中心に新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多となっている。日本では22日、東京を含む4都府県で25日から緊急事態宣言の発令が決まった。アジア需要の落ち込みを懸念する売りが出た」、●金は反落(1782.0)。
■米国債は堅調(利回り低下1.54%)。「朝方の週間米新規失業保険申請件数が減少し売りが先行。午後、富裕層へのキャピタルゲイン増税検討報道で株安となると債券には買い。新規失業保険申請件数は54万7000件と、前週から3万9000件減。市場予想(60万3000件程度)を下回った。昼ごろ、富裕層向けのキャピタルゲイン課税税率を現行の20%からほぼ2倍に引き上げる方針との報道を受け、ダウの下げ幅は一時400ドルを超え、債券買いに。22日の3月の米中古住宅販売件数は前月比3.7%減と2カ月連続で減少。住宅在庫不足や価格高騰が販売減の要因で「販売の伸びは今後鈍化する」との指摘も」。
■日経平均先物夜間引けは、28900.
■(為替)107.95-108.23のレンジ、17時は107.95近辺。ユーロは1.1994-1.2070のレンジ、17時は129.75/1.2015近辺。 . . . 本文を読む