【#中央日報】【現場から】ニュージーランド「セクハラ外交官送還」隠蔽して問題拡大した韓国外交部

「ローマに行けばローマの法に従わなければならない。韓国の外交官が潔白ならばここにきて司法手続きに従うべき」。ニュージーランドのピーターズ副首相兼外相が１日に韓国人外交官Ａ氏のセクハラ疑惑を取り上げた現地放送に出演して話した言葉だ。続けて「この問題はもう最高位級まで上がり文在寅（ムン・ジェイン）大統領も知っている事案」と強調した。先月２８日に同国のアーダーン首相が文在寅大統領との電話会談でこの問題を取り上げたことに再度言及し圧迫したものだ。ピーターズ副首相は韓国国内でこの事件が大きな問題となっていることをめぐり、「国家的恥さらし（ｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｉｓｇｒａｃｅ）」のためにもＡ氏が正しいことをするよう望むとまで話した。韓国としては２回も公開的に恥をかかされた格好となった。

外交部はあたふたと対応に乗り出す雰囲気だ。内部ではニュージーランドの外交攻勢を「異例」として当惑する雰囲気も感知される。だが問題のセクハラ疑惑は２０１７年にニュージーランドの韓国大使館で起きたことだ。事件がこのように大きくなるまで３年間韓国政府は何をしていたのかとの批判の声が大きくなるのは当然のことだ。

実際に最近まで今回の事案に対し韓国政府は個人の問題として隠すことに一貫した。先月２５日に現地メディアがこの事件を「性的暴行（ｓｅｘｕａｌ　ａｓｓａｕｌｔ）」と規定し深刻に報道した時も韓国外交部は大したことではないと考えた。

３日後にアーダーン首相が文大統領との電話会談で問題を提起した後も青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はアーダーン首相の発言の大部分があいさつだったと明らかにした。「（セクハラ疑惑問題は）電話会談の最後に短く出てきたもの。ニュージーランド首相が自国メディアに報道された事件に言及し、文大統領は関係部署が事実関係を確認して処理すると話したのがすべて」（２９日、青瓦台核心関係者）とした。

だがアーダーン首相は１日、「韓国政府が警察調査過程でＡ氏に対する免責特権を猶予しないことに対し私は文大統領に失望を示した」と話した。「文大統領はこうした懸念を受け止めたものと見られた」としながらだ。

隠蔽しようという雰囲気は事件当初から始まっていた。Ａ氏は大使館内部で問題が提起された後、２０１８年２月にニュージーランドを離れ、現在はアジア主要国の総領事として勤務中だ。当時外交部はＡ氏に対し減給１カ月の警告懲戒を下すのにとどまった。その上に外交部はＡ氏の懲戒事由にこのセクハラ問題が含まれたのかすら説明しないでいる。セクハラではないと結論を下したとするならば正確に説明しなければならないが、沈黙を守り事実上疑惑を認める姿を見せた。

このように第一歩から絡まった上に処理も透明でないため相手側の主張にまともに対応もできない。ニュージーランド警察は「当時撮影された防犯カメラの映像に対する押収令状執行を免責特権を理由に韓国政府が拒否した」と主張する。だが不可侵性が認められる公館を捜索するのは外交上前例がないことだ。

こうした点を挙げ外交部周辺ではニュージーランドの主張がやや行きすぎなのではとの言葉も出ているが、結局は自ら招いたことだ。防犯カメラ映像だけにしても令状執行ではなく大使館が自発的に提出する方法で捜査に協力することもできた。そうしていたならば「韓国大使館が性犯罪者を保護している」という現地メディアの非難も出なかっただろう。今回の機会に良くないことは隠そうとする外交部の文化を根本的に刷新する対策が必要だ。

【#中央日報】韓経：ニュージーランド副首相「韓国、セクハラ外交官を送りかえしてほしい」

ニュージーランドで勤めた韓国外交官のセクハラ疑惑事件に関連してニュージーランドの外交的圧迫が強まっている。首相、外交部長官など高官級要人が相次ぎ公開的に韓国政府に失望感を示し、該当容疑者のニュージーランド送還を促した。

１日（現地時間）、ニュージーランドのウインストン・ピータース副首相兼外相はニュージーランドのメディア「ニュースハブ」の番組に出演して「疑惑が持たれている犯罪は韓国で起きた犯罪でなくニュージーランドで起きた犯罪という事実を忘れてはならない」とし、「韓国政府は彼に外交官の免責特権をあきらめさせ、わが国（ニュージーランド）に彼を送りかえさなければならない」とした。ジャシンダ・アーダーン首相が先月２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談でこの懸案に言及したことに続き、副首相まで公開的に批判の声を高めたわけだ。

番組でピータース副首相は「この問題はもう最高位級にまで上がり、文在寅大統領も知っている事案」とし「（ニュージーランド政府では）待つこと以外にはこれ以上できることがないようだ」とし、韓国政府に対する失望感を迂回的に示したりもした。同時に「彼は外交官の免責特権ということを持っており、それが世界のどこでも保護膜になり得るが、このような事件には該当しない」と指摘した。

ニュージーランドのメディアと外務省によると、韓国外交官Ａ氏は２０１７年末、駐ニュージーランド大使館で勤めながら３回にわたって職員をセクハラした疑惑が持たれている。外交部は２０１８年監査でこれを発見し、Ａ氏はセクハラの意図がなかったとして疑惑を否認した。外交部はＡ氏に減給１カ月の懲戒を下した。ニュージーランドで決まった任期を終えたＡ氏はその年、駐フィリッピン大使館に転職されて総領事として勤務中だ。

Ａ氏の事件が外交問題にまで飛び火しているのはＡ氏がすでにフィリピンに発った昨年にニュージーランド警察が関連捜査を始めたためだ。２月ニュージーランド裁判所はＡ氏の逮捕状も発付した。しかし、Ａ氏は身体接触の事実は認めながらもセクハラの意図は全くなかったとし、ニュージーランドで取り調べられることを拒否している。

ニュージーランド当局は韓国大使館に現場検証と閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）の映像提出、職員インタビューなどを求めているが、外交部は受け入れ難いという立場だ。外交使節を駐在国の警察が調査する場合が珍しいうえに、外交官の免責特権により駐在国の司法手続き上免除される権利があるためだ。外交部はニュージーランド警察に代わって大使館職員の回答を受けて送付すると逆に提案したが、ニュージーランド側はこれを拒否したことが分かった。

【#ハンギョレ】［インタビュー］「原発汚染水、ひとまず地上のタンク保管が最も現実的で安全」

松久保肇・日本原子力資料情報室事務局長　原発周辺の広大な土地を活用すべき　
タンクに入れた後、コンクリートで固める案も
日本国民も同意しない海洋放出を止めるべき　韓日市民の連帯など国際的圧力がカギ

「福島原発の汚染水はひとまず地上のタンクでの保管を継続すべき。タンク容量が足りなくなったからといって海洋放出という選択肢はあり得ない」

　日本原子力資料情報室（CNIC）の松久保肇事務局長は最近、「ハンギョレ」との書面インタビューで、福島原発の汚染水処理と関連し、最も現実的かつ安全な対策とは何かという質問に対し、このように答えた。原子力資料情報室は、日本の脱原発運動の象徴だった核物理学者、高木仁三郎氏の主導で1975年に設立された市民団体だ。脱原発関連の研究と講演、資料集の発刊など活発に活動している。以下は一問一答。

－福島原発の汚染水の海洋放出はいつ最終的に決まると思うか。

「東京電力は汚染水を希釈して海に放出するとしている。そのため、希釈用の施設を建設する必要があるが、建築許可など考慮すれば最終決定のタイムリミットはこの夏から秋にかけてだろうと思われる」

－海洋放出を推し進めている理由は何だと思うか。
「日本だけでなくどの国でも原発の運転などで汚染水に含まれるトリチウムは海洋や大気に放出されてきた。その延長線での決定だと思う。また海洋放出が最も安価だということも一因だろう」

－日本国内でも反対の声が高いようだが。

「多くの市民が反対している。特に漁民は“風評被害”など深刻な影響を受けるとして強く反対している。また、福島県内や周辺の複数の議会が汚染水の放出に対する懸念を示す決議を行っている」

－このような反対世論が、政府の政策を変える可能性はあるか。

「特に直接の利害関係者となる漁民の反対の声は強く影響する。以前、東京電力は福島など地元の理解が得られない限り、汚染水を海洋放出しないと文章で約束した」

－汚染水の海洋放出に対し、韓国や海外の環境団体などが制止する方法はないか。

「国連海洋法条約に基づく訴訟などが考えられる。ただ、韓国で稼動中の原発、特に月城（ウォルソン）原発からは大量のトリチウムが放出されている。福島第一原発の汚染水の海洋放出による影響を立証するのはなかなか難しいだろう」

－汚染水処理で最も現実的で安全な対策は何か。

「最も現実的な選択肢は、ひとまずタンク保管を継続することだ。福島第一原発には土地がないというが、周辺には放射性廃棄物を保管するための広大な土地（中間貯蔵施設）がある。経済産業省は他の目的には流用できないといっているが、地権者などと交渉することは可能なはずだ。タンクの容量が足りなくなって放射性物質を海に放出するという選択肢はあり得ない。日本の市民グループは、地上での保管を継続しながら、コンクリートで固めることを提案している。また、海洋放出すれば国際問題になるだろうと政府に警告している」

－韓国市民社会に言いたいことがあるとしたら？

「日本政府は原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムやウランを燃料として再利用する核燃料サイクル政策を推めている。現在建設中の青森県六ケ所村にある六ケ所再処理工場は、その中核となる施設で、2021年の稼動を目指している。この工場は大量の放射性物質を海や大気に放出することになる。トリチウムについてみると、福島第一原発の汚染水の約10倍もの量を毎年放出する計画となっている。福島第一原発の汚染水問題と並んで、きわめて大きな問題だ。韓国でも韓国原子力研究院（KAERI）などが中心となって、使用済み核燃料再処理の研究開発を進めている。再処理工場の問題はそれだけではない。プルトニウムは核兵器の原材料にもなり得る。韓国・日本の市民の連帯で、両国の再処理計画を食い止めなければならない」

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/956181.html

【#ハンギョレ】［記者手帳］「弾道ミサイルの射程距離延長」は韓国に有利となるのか

大統領府「米、射程距離延長を遠からず許容」の意味は　
米、韓国のミサイルで中国牽制の布石…射程距離延長は「もろ刃の剣」　

最大800キロメートルの制限を解けば　北朝鮮の境界を超えた攻撃が可能になり　
米、中国の東アジアでのミサイル配備に対抗する直接配備の推進に　
中国が激しく反発すると　同盟国である韓国の活用策を選択　
韓中、THAAD以上の対立の可能性

　米国が韓国の宇宙発射体への固体燃料の使用を全面許容し、800キロメートルに定められた弾道ミサイルの射程距離の延長にも「柔軟な立場」を持ったと伝えられ、その背景に関心が集まっている。射程距離の延長は、韓国が直接中国の北京を攻撃する能力を備えることになることを意味し、ともすれば次第に露骨になる米中対立の真ん中に立たされる可能性がある。

　大統領府は先月29日の記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓米ミサイル指針の改正に関し、「完全なミサイル主権の確保のために引き続き努力していこう」と念を押したという事実を伝えた。文大統領が言及した「完全なミサイル主権」とは、現在800キロメートルに制限されている弾道ミサイルの射程距離を解くという意味だと解釈される。キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長も前日の28日、「射程距離の制限の問題も『イン・デュー・タイム』（適切な時期に遠からずという意味）で解決されるだろう」と述べ、この問題に関連し、韓米間でかなりの意見調整が行われたことを暗示した。

　疑問なのは、米国がなぜこの時点で「何の見返りもなしに」長期間制限してきた韓国の弾道ミサイルの射程距離の制限を解くことに柔軟な立場を示すのかという点だ。米国は1979年初めに指針を作り、韓国が過度のミサイル能力を持つことを制限してきた。2000年代に入り、北朝鮮の核とミサイルの脅威が強まった後でも、過去3回の改正を通じ、「弾頭重量の制限なしに」大邱（テグ）などの中部以南から北朝鮮全域を攻撃することが可能な距離である「最大800キロメートル」という上限を守ってきた。にもかかわらず射程距離を延長することになれば、その目的は北朝鮮を越える「その外の脅威」となる。

　これに関連し、現在米中は、米国の中距離弾道ミサイルの東アジア配備を巡り激しい対立を続けているところだ。米国は1987年12月、旧ソ連と射程距離500～5500キロメートルに達する中・短距離の弾道・巡航ミサイルの生産・実験・配備を全面禁止する中距離核戦力条約(INF)に署名した。その間、中国は約2000発（そのうちの90％が中距離ミサイルだと推定される）に達する様々な射程距離のミサイルを作り、インド太平洋地域の米軍の前進基地である平沢（ピョンテク）・嘉手納（沖縄）・横須賀・アンダーソン（グアム）などを攻撃可能な能力を確保した。すると米国は、中国のミサイルの脅威にさらされた前進基地から兵力と主要な資産を米本土に移す「動的戦力運用」を実施し、現在も進めている。それとともに、昨年8月、中距離ミサイルの開発の足かせとなっていた中距離核戦力条約を突如破棄した。現在米国は、米・中・ロの3カ国が参加した軍縮条約を結ぶことを要求しているが、中国は頑なに拒否している。

　米国のマーク・エスパー国防長官は、昨年夏から米国の新型ミサイルをアジア太平洋地域に配備したいという意志を繰り返し明らかにしてきた。その直後の昨年10月、日本のメディアは両国政府がこの問題に関する議論を始めたと伝えた。すると中国は、韓国・日本・オーストラリアを直接名指しし、「隣国が米国の中距離ミサイルを配備すれば黙って見過ごしはしない」という警告を発した。

　政府の希望どおりに韓米が韓国の弾道ミサイルの射程距離を拡大すれば、米国は直接ミサイルを配備する代わりに、同盟国である韓国を活用して中国を牽制することが可能になる。その場合、2016～2017年の「THAAD問題」とは比べようもないほど厳しい危機が迫ることがありうる。射程距離の延長が韓国の安全保障に致命的な「もろ刃の剣」になりうるわけだ。韓国と違い日本は攻撃兵器である弾道ミサイルを保有しておらず、米国が望むのであれば、直接自らの兵器を配備しなければならない。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/955886.html

【#ハンギョレ】新天地のイ・マンヒ総会長、コロナ防疫妨害容疑などで拘束

新天地「防疫に積極的に協力…裁判で真実を明らかにする」
　政府のコロナ防疫活動を妨害したなどの容疑で令状が請求されていた新天地イエス教証しの幕屋聖殿(新天地)のイ・マンヒ総会長(89)が、1日未明に拘束された。新天地イエス教は「裁判で真実を明らかにする」と発表した。

　水原(スウォン)地裁のイ・ミョンチョル令状担当判事は前日の31日、感染症予防法違反、特定経済犯罪加重処罰法違反(横領)などの疑いが持たれているイ総会長に対する拘束前被疑者審問(令状実質審査)を開き、その後、1日未明に令状を発行した。

　イ判事は「犯罪事実について一部争う余地はあるが、一定部分は容疑が明らかになった」と説明した。イ判事は特に、「捜査の過程で組織的に証拠を隠滅した情況が見つかり、宗教団体内における被疑者の地位などに照らしてみると、今後の更なる証拠隠滅の懸念を排除することは難しい」として、令状発行の理由を明らかにした。

　イ判事は、イ総会長が高齢で持病があるという事実は認めたものの、「収監生活が著しく困難には見えない」と説明した。

　イ総会長は、新天地を中心としてコロナが拡散した今年2月、新天地の幹部らと共謀し、防疫当局に信徒名簿や集会場所を一部隠蔽して伝えるなどにより、防疫活動を妨害した疑いが持たれている。

　また、新天地の研修施設「加平(カピョン)平和の宮殿」を新築する過程で、約50億ウォンの教会資金を使うなど、56億ウォン(約4億9200万円)を横領した容疑とともに、2015年から昨年まで地方自治体の承認を得ずに、その自治体の公共施設で宗教行事を開いていた容疑も持たれている。

　イ総会長は、既に在宅起訴されている新天地果川(クァチョン)総会本部所属の総務ら3人、同じく在宅起訴されている他の幹部4人らと同じ法廷で裁判を受けるものとみられる。

検察は今年2月27日、全国新天地被害者連帯からイ総会長に対する告発を受け、告発人調査を行い、5月22日には果川総会本部や加平平和の宮殿などの新天地関連施設を家宅捜索するなど、強制捜査に転換している。

　新天地イエス教会はこの日午前、「新天地イエス教会は防疫当局に積極的に協力してきており、イ総会長はただ防疫当局の過度な個人情報の公開要求に憂慮を示しただけであり、名簿隠蔽などの防疫妨害は指示しておらず、当局の措置に協力を指示している」とし「拘束令状は有罪判決を意味するものではないだけに、今後の裁判で真実を明らかにする」と表明した。

ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/956060.html

【#海外の反応】韓国人「これで日本も火の海に成りますか？」新開発「玄武4弾道ミサイル」の核ミサイル級の威力がこちら‥ 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「これで日本も火の海に成りますか？」新開発「玄武4弾道ミサイル」の核ミサイル級の威力がこちら‥　韓国の反応。　あいつら常日頃「放射脳ガー放射脳ガー」と叫ぶくせに、微塵も核爆発の恐怖と破壊力を理解していない模様。昨日も書いたけどコレを宗主国様に向けた瞬間、たった二発核をぶち込まれただけでほぼヒトモドキはほぼ消滅するわけだが？　そもそもこの玄武は北が地下に基地や避難所を造成しているため、それを破壊するための地下貫通型ミサイルであるため局所的に派手な爆発になるのであって、地上攻撃力なら通常の弾道ミサイルとさほど変わらんし。というか、そもそもコレを大量に日本にぶち込む妄想に集団で浸っている様は「ああ、やはりコイツら北と同族だわ」と心底こいつらヒトモドキを南北共に早めに殲滅しないといけないと確信させるだけなのだが？
-韓国紙「これは大韓民国の法律ではない」－ 済州4.3事件特別法改正案について。　この法律を歴史的経緯とともに簡単に説明すると、第二次大戦後、南北共に新国家を建設しようとした当時の南で、北のスパイ、北の煽動者たちが住民を扇動して南の選挙妨害やら反乱を画策して暴動。南の軍や警察が鎮圧に出て、北のスパイとそのシンパになっていた南の住人を逮捕・殺害。この過程で「無実・無関係(とされている)の住人」も大量殺戮。その最大規模のものがいわゆる「済州島事件」で、戦後日本に渡ってきた朝鮮人の多くがこの済州島からの逃亡者。もっともその後、なし崩しで住み着いた(日本政府は当初は認めるつもりはなかったが最終的に押し切られた)在日の大半は自分が済州島出身とは認めないけど(元々朝鮮国内で済州島は激しい差別対象地域であるため)。リアル自分の知り合いも「釜山から朝鮮戦争当時に避難してきた」と言っていたけど、前後の話の文脈から実際は済州島からの避難民の子孫だったと思われる。で、この法律は北が扇動して南の国家転覆を謀った事実を丸ごと消去。ただ警察・軍が「住民集団殺害の加害者」という事実だけを残し「犠牲者や遺族を中傷する目的で事件の真相調査結果を否認または歪曲すれば懲役刑や罰金刑に処する」と云う処罰規定を作ったというお話。この法律の具体的な使い方としては「アイツは北が送り込んだスパイで韓国転覆を企んだため殺されたのだ」などと、殺されたのが「本当に北のスパイであっても」、それを口にしただけで、例え学術的研究の結果であったとしても刑務所にぶち込まれるという素敵な法律。で、日本人としての本題ですがこの法律が施行されたら、次は恐らく「日帝時代賛美処罰法」みたいな法律が制定されるのは時間の問題ということでしょうか？　オラ、正直ワクワクするゾ。もっともこんな法律が成立したとしても、日本の屑マスゴミとバヨクどもはヒトモドキ国の賞賛を続けるんだろうな。
-韓国人「日本の借金のほとんどが国内債務だから大丈夫というのが納得できません」。
-韓国人「徴用工判決差押資産現金化への日本の報復が大したことないｗｗｗむしろ日本が損する」。　日本が制裁するといっても「被害額と同額程度」くらいしか国際的慣行的に認められていないため、実際にこの範囲で収まるのでしょうが、それはあくまで「象徴的なもの」でしかなく、報復の本当の意味は「日韓基本条約が事実上破棄された以上、今後日本政府は韓国に対して『そのような前提で』対応する」ということなのですが、ヒトモドキには理解できないんだろうな。
-韓国人「戦犯企業の資産差し押さえ秒読み「運命の8月」日韓関係は荒波の中へ」　韓国の反応。
-韓国人「日本の東京がどんな豪雨にも耐えられる理由」。
-韓国人「日本の久保建英のドリブルスピード・・・これメッシより速いんじゃないか？」。
-韓国人「米・中・北・露・日のうち一番嫌いな国は？」→韓国人「日米はむしろ住みたいと考えるレベル」＝韓国の反応。
-日本人「韓国は嫌いだけど韓流ドラマは好きだ！」韓国人「文化は韓国が先進国！日本は中進国レベルだ」の声!!!。
-韓国人「韓国人からのみ水代180円を取る日本の寿司屋に怒り爆発」。
-海外「同じ人種だろ…？」メディアの演出？韓国人に対する日本人の差別が海外で話題に（海外反応）。
-韓国人「日本人がまた韓国人が着物をパクッタと火病！」→「百済は文明を伝えず猿の様に生きる様に放って置けば良かった」　韓国の反応。　当然のことながらヒトモドキどもは「呉服」という呼び名と意味を理解できない模様。漢字が読めないからね。

【#海外の反応】海外「なんでインドメディアはパンデミックについてあまり報道しないんだ？」

*[海外の反応コーナー]
-海外「なんでインドメディアはパンデミックについてあまり報道しないんだ？」。
-東京の歌舞伎座、5カ月ぶりに舞台再開　客席半分などさまざまな工夫。
-海外「アメリカのせい！」沖縄が県独自の緊急事態宣言を出して海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-揶揄された小さいマスクやめた安倍首相、今度は福島製のマスクを着用[韓国ネット民]やはり、まともなマスクをしなければいけないほど、日本は感染が広まっているんだろうな。
-「日本では新型コロナウイルスがなくなったかのような行動をしていたが、今は全国で感染拡大している」海外の反応。

【#海外の反応】中国人「台湾は日本に永遠に割譲されたはずでは？下関条約にはそう書いてるよね？」

*[海外の反応コーナー]
-中国人「台湾は日本に永遠に割譲されたはずでは？下関条約にはそう書いてるよね？」。　真面目な話をすると、サンフランシスコ講和条約の時に放棄している。
-中国人「台湾の工業は日本と同じくらい素晴らしいのに中国はどうしてダメなの？」　中国の反応。
-ジブリパークの起工式が愛知県で開催される！　中国人「これは行きたい！」「宮先生はお元気だろうか」。