2020年8月14日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　娘の入試不正などの疑いで起訴されたチョン・ギョンシム東洋大教授の起訴状に夫のチョ・グク元法務部長官が娘のチョ・ミン氏のソウル大公益人権法センターのインターン確認書を偽造したとする内容が追加された。ソウル中央地裁は13日、検察による起訴状の変更申請を認めた。検察はチョ・ミン氏が釜山市のアクアパレスホテルでインターンしていたとする確認書もチョ・グク氏が偽造したとみている。2通の確認書が結果的にチョ・ミン氏の入試に使われたことになる。

　これまでの裁判で検察はチョ・ミン氏のソウル大とホテルでのインターン確認書ファイルがチョ・グク氏のソウル大研究室で押収したパソコンから発見され、それを出力した形跡も確認したことを明らかにしている。当時のハン・インソプ公益人権法センター長は先月、裁判に証人として出廷したが、証言を拒否した。

　しかし、同日の公判ではキム・ウォンヨン弁護士がチョン教授側の証人として出廷し、2009年5月15日に公益人権法センターの学術セミナーでチョ・ミン氏を目撃したと述べた。金弁護士は当時、セミナーの要員だった。事実とすればチョ・ミン氏が実際にインターン活動をしていた反証となるだけに、激しい攻防が予想される。

　一方、チョン教授はホテルのインターン確認書について、チョ・グク氏の亡父と親交があったホテル会長に依頼して受け取ったものだとする新たな主張を行った。チョン教授はそうした主張を含む意見書を先月の段階で裁判所に提出した。

　検察は信用できないとの立場だ。チョ・ミン氏が捜査過程で「（ホテルインターンを）直接調べた」と述べたが、該当ファイルがチョ・ミン氏ではなく、チョ・グク氏のパソコンから見つかっているためだ。検察はホテル関係者も法廷で「チョ氏にインターン確認書を発行したことはない」と述べており、問題のファイルでホテル名の綴りが微妙に異なっている点も偽造の証拠だと指摘している。

キム・アサ記者

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】国民に何を隠そうというのか

2020-08-14 21:07:54 | 海外の反応

チョ・グク元長官、メディア提訴を予告…検証報道を人身攻撃扱い
　チョ・グク元法務部長官がツイッターに「一つ一つ、細かく」と題する文章を投稿した。メディアを相手に直接「訴訟戦」を展開するという宣戦布告だった。チョ氏は「虚偽事実をでっち上げ、主張・流布する分別ない行動を取るのは個人の選択だが、刑事処罰と損害賠償という代価を払わなければならない」と述べ、民事上、刑事上の訴訟方針を予告した。チョ氏がフェイスブックに記者の実名を公開すると、「必ず処罰しろ」「一つ一つしっかりと」といったコメントが付いた。チョ氏は自分に関する虚偽・誇張報道を通報してほしいとして、メールアドレスまで作成した。フォロワーは血眼で問題がある記事を探している。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権関係者には恥部が公になると、「力なき個人に対するメディアの不当な攻撃」と決め付けて対応するケースが多かった。チョ氏も昨年の人事聴聞会政局で医学専門大学院への不正入学疑惑が指摘された娘について、「（メディアのせいで）被害を受けている」とし、取材自粛を訴えた。最近は娘の家のインターフォンで撮影された記者の写真をツイッターに掲載し、熱狂的支持者がインターネット上の資料から記者の身元を割り出すケースもあった。問題の記者の取材意欲には行き過ぎた部分もあったが、「男性記者が夜中に娘が一人暮らしする家の呼び鈴を鳴らした」とし、無茶をするメディアのイメージばかりを強調すべきことではなかった。チョ氏の娘は昨年、与党寄りのラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」（TBSラジオ）に出演し、自分の立場を主張する姿も見せた。

　メディアを批判するのに犯罪者を介在させる事態も起きた。チョ氏の側近として知られる黄希錫（ファン・ヒソク）元法務部人権局長と孫恵園（ソン・ヘウォン）元国会議員（共に民主党）が司会を務めるユーチューブチャンネル「検察アルバ」は今月6日、チャンネルAのイ・ドンジェ元記者が接触を試みたバリュー・インベストメント・コリア（VIK）のイ・チョル元代表が妻子に対し、「メディアに会わないでもらいたい。間違いなくやられる」という内容の手紙を書いていたと紹介した。手紙を読み上げた孫元議員は「この方がどんな罪を犯したかしれないが、大事なことを守ってくれた。とても有り難い」と述べた。その瞬間、メディアは急に庶民の資金7000億ウォンを集めて着服した刑で懲役12年（一審）の判決を受けた金融詐欺犯にも劣る存在になった。イ元記者は当時、政権の重要人物の関与疑惑を取材しようとしていたというが、孫元議員が何に感謝しているのか知りたいものだ。イ元記者は記事を書いてもいないのに収監された。ただ何者かを取材しようとした意図、実際には行われなかった不適切な取材源接近方式（強要未遂）のせいで身柄を拘束された。さらに、過去にも例があるたように「情報提供者X」のような詐欺まがいの人物を義がある人物として持ち上げることが繰り返されている。

　2005年、米ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者はブッシュ政権下で中央情報局（ＣＩＡ）の工作員身元漏えい事件が起きた際、身元情報をリークした取材源を明らかにするよう求める裁判所の命令に従わずに収監された。ミラー記者は当時、「自分が知っている自由で公正な社会は政府が大衆に知られたくない情報を報じるために毎日働く自由なメディアがある社会だ」と述べた。その言葉に同意する。取材源が望まない内容でも報じるほかない、そうやって毎日働かなければならない記者の宿命を表現した言葉であり、深く印象に残っている。

　青瓦台の民情首席秘書官と法務部長官を歴任した政権の重要人物がメディアを相次いで提訴し、記者集団に対する敵愾（てきがい）心を隠さない姿を見る気持ちは複雑だ。4年目に入る現政権で大衆に知らせたくないことがたくさん生じたという印象が徐々に深まるばかりだ。

【#朝鮮日報】植民支配への省察なき安倍、慰安婦合意を覆した文在寅…韓日関係を破綻に追い込んだ

2020-08-14 21:05:29 | 海外の反応

「植民支配は違法で無効」韓日知識人共同声明10周年…和田春樹・金泳鎬対談
　日本の韓国強制併合100周年に当たる2010年、韓日の知識人およそ1000人が共同声明を出した。日本の植民支配は当初から無効だという宣言だった。日本側からは、ノーベル文学賞を受賞した作家・大江健三郎、三谷太一郎・東京大学名誉教授など531人が参加し、韓国側からは李泰鎮（イ・テジン）・白楽晴（ペク・ナクチョン）ソウル大学名誉教授、作家の金芝河（キム・ジハ）、李文烈（イ・ムンヨル）などが宣言に参加した。双方の代表的な保守・進歩系知識人が乗り出したのだ。

　この声明は同年8月、「植民支配は韓国人の意に反して行われた」という内容の菅直人首相の談話を引き出した。日本側は翌年、宮内庁所蔵の「朝鮮王室儀軌」など日帝時代に朝鮮から持ち出した図書1200点を韓国に返した。しばし、さわやかな風が吹き抜けた。あれから10年、大韓海峡を間に挟んで反日・嫌韓の逆風が吹き荒れている。知識人声明を主導した和田春樹・東京大学名誉教授（82）と金泳鎬（キム・ヨンホ）慶北大学名誉教授が、8月第2週の週末に電話と電子メールを通して、凍り付いた韓日関係を点検して出口を探る対談に臨んだ。

金泳鎬（以下、金）「植民支配が当初から違法・無効だったという宣言に日本の主流知識人が大挙参加するにあたり、和田先生の役割は決定的だった」

和田春樹（以下、和田）「金泳鎬・李泰鎮教授をはじめとする韓国の人々が乗り出したことで可能だった。加害国と被害国の知識人が過去史を巡って合意できるというのが希望を与えた」
金「韓日知識人声明に呼応して菅直人首相が出した談話は、以前とはどのような点が違っていたか」

和田「併合そのものに対する問題提起が出たという点だ。菅直人首相は、閣議をへて2010年8月10日に談話を発表した。『当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。（中略）この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします』と語った。われわれが発表した知識人声明に最も近い談話だった」

金「菅直人談話は知識人声明が生んだ成果で、韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決につながるという点で『大河がついに道を開いた』（李陸史〈イ・ユクサ〉の詩『広野』）と思う。今、日本の首相官邸のホームページからこの談話は削除されているという。韓国でも菅直人談話を重視しない雰囲気だ」

和田「韓国の憲法裁判所は2011年、慰安婦訴訟解決に積極的に乗り出さない韓国政府の不作為は違憲と判決し、12年と18年には大法院が日本企業の強制動員に対し賠償判決を下した。知識人声明と菅直人談話がここに影響を及ぼしたと思うか」

金「そういう意見が出ている。09年、韓国の高裁は強制動員被害の控訴審で日本の最高裁の原告敗訴判決（07年）をそのまま受け入れた。韓国の裁判所は、強制動員に対する日本の賠償責任認定に消極的だった。知識人声明で併合条約そのものが違法・無効だという事実が強調され、植民統治の性格に対する認識が変わったことで、憲法裁と大法院の判決が変わったのではないかと思う。このため、知識人声明が韓日関係を悪化させたという恨みの声も聞く」
和田「日本の保守団体からは、私を名指ししつつ、知識人声明が日韓関係を悪化させた主犯だという厳しい表現が出て久しい。だが誰かがどうしてもやらなければならないことだった」

金「韓日関係は最悪だ。今であれば、日本の知識人がこのような声明に大挙参加できるだろうか」

和田「雰囲気もかなり変わり、亡くなられた方も3分の1以上だ。あのころのように大勢参加するのは難しい。だが当時共同声明に参加した知識人は学問的信念から乗り出したのだから、時間がたったとしても別に差はないだろう」

金「韓国人は、安倍政権が植民支配に対する反省と省察を受け継いでいないことについて怒っている」

和田「私は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が慰安婦合意を覆したのは問題だと言ってきた。両国政府が行った合意は、やや足りないとしても守るべきだった。日本では、慰安婦合意破棄で韓国を信用しなくなり始めた」

金「安倍首相は韓日知識人が一緒に進めた共同声明をひっくり返した。安倍首相の逆風が狙う『65年体制』固守と韓日知識人声明の新韓日体制は、妥協の余地が全くないのだろうか。知識人声明は、1965年の韓日基本条約第2条（1910年8月22日およびそれ以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される）を『当初から無効とする』とみなす韓国側の意見を受け入れるという『解釈改正』ではないか」

和田「解釈改正という点でみれば新韓日体制だが、条文は改正しないという点では『65年体制』だ。問題は、安倍政権と文在寅政権は既に妥協不可能な犬猿の仲という点だ。安倍政権はコロナ対応失敗で植物状態に近い。支持率が回復する可能性はない。時を待つことを知るのも戦略だ。日本製鉄は安倍政権の意図から脱し、韓国の裁判所の資産差し押さえに対して抗告した。既に韓国大法院のプロセスに乗り換えたということだ」

金「安倍政権の反動に抵抗する日本市民の力を期待できるだろうか」

和田「市民の抵抗は既に始まっている。安倍首相の支持率の急減が証拠だ。平和憲法を守ろうという市民の自信もぐんと増加した」

進行・整理＝金基哲（キム・ギチョル）学術専門記者

【#朝鮮日報】日本に慰安婦被害者への賠償求める決議案発議　韓国与党系議員６３人　

2020-08-14 21:02:30 | 海外の反応

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」などの国会議員６３人は公式記念日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を迎えた１４日、日本政府に慰安婦被害者を含む戦争犯罪被害者に対する損害賠償を求める決議案を発議した。

　決議案は、慰安婦被害者による損害賠償請求に対して「ある国の裁判所が他の国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできない」とする日本政府の主権免除の論理を批判し、被害者に対する謝罪と賠償を要求した。

　発議には南仁順（ナム・インスン）氏、姜勲植（カン・フンシク）氏、尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら共に民主党の議員６２人と、革新系野党「開かれた民主党」の崔康旭（チェ・ガンウク）氏が参加した。

【#朝鮮日報】韓国与党　安倍政権に慰安婦・強制動員被害者への謝罪求める

2020-08-14 21:01:19 | 海外の反応

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は「光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）」を翌日に控えた１４日、安倍晋三政権に旧日本軍の慰安婦被害者と強制動員被害者に謝罪するよう求めた。

　同党の金太年（キム・テニョン）院内代表は党最高委員会議で、「日本政府は慰安婦被害者に対する責任と強制動員被害者に対する個人請求権を一日も早く認めるべきだ」として、「歴史を否定し続け、責任を回避すれば、韓日関係は未来に進めない」と指摘した。また、「過去の歴史を口実にした経済報復は自由公正貿易に正面から反する悪い行為」とし、「未来志向の韓日関係の修復のため、韓国に対する輸出規制措置も直ちに中止するよう強く求める」と述べた。

　朴洸オン（パク・グァンオン）最高委員は「東京新聞が『足を踏んだ人は踏まれた人の痛みが分からない』として日本社会に警鐘を鳴らしたが、安倍政権は７５年が過ぎた今もその痛みを認識していない姿を見せる」と批判。「安倍政権は三菱（重工業）が大法院（最高裁）の判決を受け入れ、被害者に心から謝罪して賠償するよう、自ら乗り出すことを促したい」と述べた。

【#朝鮮日報】破墓法を推進する韓国与党、ペク・ソンヨプ将軍墓碑に「親日派の鬼神のせいで愛国先烈が安らかに眠れない」　

2020-08-14 20:59:06 | 海外の反応

　韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一（カン・チャンイル）元議員は13日、親日派に分類された人物の墓を国立墓地から移葬するいわゆる「親日派破墓法」について「わが民族には鬼神信仰がある」とした上で「国立墓地に恩讐（おんしゅう）がいるのに、有功者、愛国先烈志士たちがあの世に行って安らかにいられるのか」と主張した。姜元議員はこの日、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員ら共に民主党の11人の議員が国会で共同主催した「賞勲法・国立墓地法改正のための公聴会」においてこのように述べた。「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張を行ったのだ。姜元議員は民主党所属としてこれまで4回連続で当選したが、先日の第21代総選挙には出馬しなかった。

　姜元議員は「（親日派鬼神が）銅雀墓地、大田墓地にうろついているではないか」「皆さんが亡くなってから、恩讐がすぐ隣で鬼神になって漂っていれば、その場にいられるだろうか」とも指摘した。さらに「金大中（キム・デジュン）元大統領は民主活動家だが、5・16軍事クーデターの主犯たちが一緒にいる」「生きている人もこれは容認できないはずだが、死んだ人はさらに容認できないだろう」とも述べた。姜元議員は「社会で激しい葛藤を誘発するだろうが、憲法を守るためには必然的だ」「正義のために必ず（法改正を）経なければならない」とも訴えた。宋議員は「賞勲法、国立墓地法を改正することは、国らしい国を築く過程だ」「保守や進歩の問題ではない、大韓民国の精神的価値を再確立する問題だ」と主張した。

　民主党からは最近、親日とされる人物の国立墓地への埋葬を禁止し、すでに埋葬されている場合は破墓できるようにする法案を本格的に推進している。民主党内からは権七勝（クォン・チルスン）議員、金弘傑（キム・ホンゴル）議員らが「破墓法」をそれぞれ代表として提出した。これに対して野党勢力からは「大韓民国の歴史の特殊性、功過などをしっかりと検討もせず、与党勢力の好みに合わせて破墓するという独断的な発想だ」との指摘が出ている。

チェ・ヨンジン記者

【#朝鮮日報】尹美香氏、捜査開始から3カ月目で検察出頭…月内に起訴へ

2020-08-14 20:56:11 | 海外の反応

　正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）代表在任中の寄付金横領、業務上背任（特別背任）の疑いで捜査を受けている共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員＝写真＝が被疑者として検察の聴取を受けた。捜査開始から3カ月目でのことだ。検察は今月中にも尹議員の容疑を固め、起訴する方針とされる。

　13日午後1時半ごろ、ソウル西部地検の正門に尹議員が乗用車で到着した。尹議員は一般人が出入りする正門ではなく、地下駐車場とつながった別の通路を利用して建物に入った。検察側は「被疑者がメディアにさらされないように、非公開で出頭を要求できる」と説明した。

　ソウル西部地検は尹議員への出頭要求に先立ち、正義連、挺対協の37億ウォン（約3億3000万円）に達する補助金、寄付金の不計上、京畿道安城市の休養施設高値購入などこれまで指摘された疑惑の相当部分を事実と確認したもようだ。検察関係者は「尹議員の出頭要求は事件捜査が大詰めに入ったことを示している。1－2回出頭を求め、最後の調べを進めた後、今月中に起訴する方針と聞いている」と話した。捜査は5月11日に検察に告発状が受理されたことで始まった。

　尹議員の容疑は横領、背任、寄付金品法違反などだ。中心となる容疑は横領だ。尹議員が代表を務めていた正義連、挺対協の会計帳簿には総額37億ウォンを超える寄付金と補助金が計上されていなかったが、その一部を尹議員が流用したのではないかとする疑惑が浮上している。検察は尹議員が1995年から2017年にかけ、マンションなどを5回にわたりローンなしで現金で購入しており、そこに流用資金が使われた可能性についても確認を進めている。

　背任容疑は慰安婦被害者のための「安城休養施設」を相場の3倍という高値で取得した点だ。尹議員が父親に施設管理を任せた後、6カ月間に月給7580万ウォンを支払っていたことも背任に当たると指摘されている。

　尹議員が個人口座を使い、少なくとも11回の募金を行ったことについては、寄付金品法違反の疑いで告発があったが、捜査過程で横領容疑が適用される可能性もある。

　一連の容疑について、尹議員は「単純ミスだ」とし、「個人的な着服はなかった」と主張している。

ファン・ジユン記者

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