*[海外の反応コーナー]
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-村山元首相「日本は、歴史的事実を謙虚に受け止めるべき」→「日本にも、こんな素敵な方が居たんだ」 韓国の反応。
-鳩山元首相、韓国で日本永久謝罪説を語り、韓国人を感動の渦に巻き込んじゃった！。
-【韓国】『光復節集会』11万人強行 ... 防疫当局、緊張。
-韓国人「韓国で大人気の小泉進次郎環境相、靖国参拝してしまう…血が沸騰しそう…」。
-韓国人「恥知らずの民族日本人！」小泉環境相ら4大臣が「靖国」参拝！閣僚参拝は4年ぶり 韓国の反応。
-安倍首相、靖国神社に供物を送る…日本の閣僚は4年ぶりに参拝＝韓国の反応。
-【現職閣僚が終戦日に靖国神社参拝】韓国人、発狂す！。
-【悲報】韓国人「日本人の半数が『過去の戦争は侵略じゃない』と回答！」→「集団狂気精神病、インチキ宗教国家」 韓国の反応。
-日本外相「敵基地攻撃能力の保有に中韓の了承はいらない！」韓国人「我が主敵は日本だ！！」の声。
-韓国人「韓国と断交しなければならないという日本の放送」。
-世界市場シェア調査で日本と韓国が同位の3位 韓国ネット「韓国はよくやっている！日本を追い越すのも可能だ！サムスンが無ければどうなるの・・・？」。
-韓国人「和食って世界トップ１０に入ってるの？」→韓国人「余裕で入ってるだろ…」＝韓国の反応。
-韓国人「文化盗用だ！」日本が韓国料理を日本起源だと主張している？韓国人の告発が韓国で話題に（海外反応）。
-韓国「日本は後進国！救急車に道を譲らない事案が発生！これが日本の民度だ」の声。
-韓国「日本はモーリシャス重油流出で謝罪しろ！日本が日本した！責任を取れ」の声。
-【極悪非道】韓国人僧侶が、10年間知的障害者を労働搾取し1億ウォン以上の給与を踏み倒す！ 韓国の反応。
-韓国人「日帝の蛮行がまた明らかに‥」日本軍戦犯の供述をまとめた資料集が出版される！強制労働酷使、略奪、不法家屋の侵入とやりたい放題 韓国の反応。
-韓国人「原爆キノコ雲が学校のロゴになっている高校が見つかる…」。
-韓国「軍艦島が豪雨で崩壊！天罰を受けたのだ！徴用工の涙だ！」の声。
-軍艦島の建物が豪雨で崩壊 韓国ネット「そんな所をユネスコ登録なんて誰が考えたんだ？無茶だね・・すべて沈んでしまえ！」。
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-韓国人「韓国と断交しなければならないという日本の放送」。
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-韓国人「文化盗用だ！」日本が韓国料理を日本起源だと主張している？韓国人の告発が韓国で話題に（海外反応）。
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-韓国人「原爆キノコ雲が学校のロゴになっている高校が見つかる…」。
-韓国「軍艦島が豪雨で崩壊！天罰を受けたのだ！徴用工の涙だ！」の声。
-軍艦島の建物が豪雨で崩壊 韓国ネット「そんな所をユネスコ登録なんて誰が考えたんだ？無茶だね・・すべて沈んでしまえ！」。
8月12日、旧在韓日本大使館があった敷地を眺めるように座っている慰安婦像の隣で、正義記憶連帯（以下正義連）が主導する1452回水曜集会が開かれた。
同日の集会では、第8回日本軍慰安婦被害者をたたえる日を迎えて世界連帯集会も同時開催となっていたが、「世界連帯」という言葉がむなしいほど静かなものだった。この日の集会を、韓国メディアは「大規模集会」と表現したが、実際のところ現場には参加者よりむしろ取材陣のほうが多かった。同日の参加者は100人も至らない規模だった。
■ 正義連と水曜集会に浴びせられる世間からの冷たい声
集会への出席を予告し、イベントの目玉になるはずだった李容洙（イ・ヨンス）氏は、「洪水被害で全国民が苦しんでいる状況で（水曜集会が）行われるのは適切ではない」との理由で出席をキャンセル。議論の中心にいる尹美香（ユン・ミヒャン）議員も出席しなかった。
代わりに同日の集会で最も目立ったのは、黄色いTシャツや青い朝鮮半島国旗が描かれたTシャツを着た中学生から大学生に至るまでの幼い学生たちだった。プラカードを手に集まった彼らの胸には「反日行動」という文字が刻まれていたが、手にしたプラカードに書かれたスローガンは「反日」だけではなかった。
「米国の妨害には解放で！」、「尹錫悦（検察総長）拘束、検察改革」、「言論改革」、「朝鮮日報の虚偽と裏切りの100年」などなど。
反日に反米、検察や保守メディアに対する攻撃まで、正義連が主導する慰安婦運動のアイデンティティを代弁しているかのような掛け声が並べられていた。集会の演説でも、日本に対する激しい非難が続く中、慰安婦問題とはまったく関係のない韓国検察とマスコミを非難する内容までが叫ばれ、さまざまな主張をごちゃ混ぜにした印象だった。
「検察の強圧的な取り調べ態度、やりすぎの捜査など、到底理解できない捜査過程でも、召喚と質疑に最大限協力している」
「マルン（会計法人）は2019年の会計業務、税務業務、公示業務と2020年現在の財団（正義連）の会計管理の水準は、全般的に良好だと評価した」（イ・ナヨン理事長）
「正義連の運動行為は毀損されてはならない」（正義連「省察とビジョン会」の崔光基議員）
「メディアの誤報や歪曲報道が相次いだ『正義連事態』を見て、連帯と支持の声を出したかった。私はすべての市民がマスコミに一緒に質問しなければならないと思う。なぜ虚偽事実を流布し、なぜ歪曲報道をするのかと」
「正義連事態は韓国の言論問題の総合セット」（チョ・ソンヒ民主言論市民連合）
たが、彼らの主張に対する韓国国民の反応は冷酷極まりなかった。集会のニュースを伝えた記事には、正義連と水曜集会についての否定的なコメントが殺到した。
＜まだ水曜集会をやってしているのか？ ずうずうしいやつら＞
＜正義連は代表性を失った。自主的に解散し、募金を回せ＞
＜検察は直ちに尹美香を召喚して取り調べろ＞
＜傷ついたお婆さんたちを利用して私腹ばかり肥やしている人たちこそが積弊だ＞
■ 検察は尹美香疑惑の解明に消極的？
5月7日、慰安婦被害者の李容秀氏が「尹美香にだまされた」「正義連に集まった寄付金は慰安婦被害者たちのために使用されてない」と暴露したことで、韓国社会では正義連と尹美香元理事長に対する不正疑惑が提起された。
以後、尹氏が個人名義の口座で寄付金を受け取った事実、正義連の会計帳簿不良記録問題、安城の慰安婦の憩いの場の高価買い入れの疑惑などがメディアを通じて次々と浮かび上がり、検察も捜査に乗り出すしかなかった。しかし、捜査開始から3カ月が経った時点でも尹氏に対する召喚捜査は一度も行われず、メディアでは検察が捜査に消極的だという主張まで提起された。
韓国の「朝鮮日報」は13日付の社説で、検察が尹氏の捜査に消極的なのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の顔色をうかがうためだと批判した。
「尹議員の召喚日程さえ決めていない。今年の5月に告発状を提出して以来、ソウル西部地検の捜査チームは捜査する振りをしているだけだ。複雑な事件でもない。不正な会計を突き止めれば済むことだ。その間（捜査を渋っている間）、ソウル西部地検長は大邱（テグ）高検長へ昇進し、秋美愛（チュ・ミエ）法務長官の大学後輩である次長検事は検事長となって最高検公判送務部長に栄転した。政権の意向に沿って捜査を渋ったことに対する論功行賞ではないか」
「（捜査の気配がない理由は）尹美香議員が与党所属で、正義連が文政権の反日パートナーであるためとしか考えようがない」
■ ようやく尹美香議員の聴取を始めた検察だが・・・
ところが、ちょうどこの13日の午後、尹氏に対する検察側の最初の召喚調査が行われた。尹氏は午後1時半ごろ、検察庁の地下駐車場を通じて検察に出頭し、14時間30分間の取り調べを受けた。市民団体から告発された横領や背任、寄付金品法違反の疑いに対する検察調査だった。韓国メディアによると、検察は近いうちに尹氏を起訴するかどうかを決める方針だという。
3カ月間も韓国社会を騒がせた尹美香氏と正義連の疑惑に対する検察捜査は、朝鮮日報などが指摘している通り、遅々として進んでない。現在、文在寅政府の秋美愛法務長官は「検察人事権」を活用して、「検察ならし」に乗り出している。2度の人事異動で尹錫悦（ユン・ソクヨル）派の検事らを“皆殺し”にし、自分と志を共にする検事らを要職に昇進させた。これで政権関係者が絡んだ疑惑に対する検察捜査は現実的に不可能となり、尹氏に関するまともな捜査の実施も疑問視されるようになってしまった。
検察出身の郭尚道（クァク・サンド）未来統合党議員は「これまで先延ばしにしていた検察の捜査は率直に信用できない」、「文在寅政権下ではうまく逃げ回っても次の政権での捜査が待っている」と、政権交代後の再捜査意志を明らかにした。 ただし、今回の尹美香事態は、正義連が主導している慰安婦運動に対する強い反感を、韓国国民に植えつけた。
14日、韓国政府が主管した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の記念式典で、文大統領は映像メッセージを送り、「政府はおばあさんたちが“もう十分だ”と言うまで、おばあさんらが納得できる解決策を探る」と話した。日本に対する非難メッセージよりは、これからの慰安婦運動の「開放性と透明性」を強調し、正義連が主導してきた慰安婦問題に反感を持つ韓国国民に対するメッセージに重点を置いたのだ。
こちらの式典には参加した李容洙氏も「水曜集会はあってはならない（なくすべき）」と繰り返して主張した。慰安婦被害者の批判によって存在価値を失ってしまった水曜集会は果たしていつまで続けられるだろうか。
李 正宣
同日の集会では、第8回日本軍慰安婦被害者をたたえる日を迎えて世界連帯集会も同時開催となっていたが、「世界連帯」という言葉がむなしいほど静かなものだった。この日の集会を、韓国メディアは「大規模集会」と表現したが、実際のところ現場には参加者よりむしろ取材陣のほうが多かった。同日の参加者は100人も至らない規模だった。
■ 正義連と水曜集会に浴びせられる世間からの冷たい声
集会への出席を予告し、イベントの目玉になるはずだった李容洙（イ・ヨンス）氏は、「洪水被害で全国民が苦しんでいる状況で（水曜集会が）行われるのは適切ではない」との理由で出席をキャンセル。議論の中心にいる尹美香（ユン・ミヒャン）議員も出席しなかった。
代わりに同日の集会で最も目立ったのは、黄色いTシャツや青い朝鮮半島国旗が描かれたTシャツを着た中学生から大学生に至るまでの幼い学生たちだった。プラカードを手に集まった彼らの胸には「反日行動」という文字が刻まれていたが、手にしたプラカードに書かれたスローガンは「反日」だけではなかった。
「米国の妨害には解放で！」、「尹錫悦（検察総長）拘束、検察改革」、「言論改革」、「朝鮮日報の虚偽と裏切りの100年」などなど。
反日に反米、検察や保守メディアに対する攻撃まで、正義連が主導する慰安婦運動のアイデンティティを代弁しているかのような掛け声が並べられていた。集会の演説でも、日本に対する激しい非難が続く中、慰安婦問題とはまったく関係のない韓国検察とマスコミを非難する内容までが叫ばれ、さまざまな主張をごちゃ混ぜにした印象だった。
「検察の強圧的な取り調べ態度、やりすぎの捜査など、到底理解できない捜査過程でも、召喚と質疑に最大限協力している」
「マルン（会計法人）は2019年の会計業務、税務業務、公示業務と2020年現在の財団（正義連）の会計管理の水準は、全般的に良好だと評価した」（イ・ナヨン理事長）
「正義連の運動行為は毀損されてはならない」（正義連「省察とビジョン会」の崔光基議員）
「メディアの誤報や歪曲報道が相次いだ『正義連事態』を見て、連帯と支持の声を出したかった。私はすべての市民がマスコミに一緒に質問しなければならないと思う。なぜ虚偽事実を流布し、なぜ歪曲報道をするのかと」
「正義連事態は韓国の言論問題の総合セット」（チョ・ソンヒ民主言論市民連合）
たが、彼らの主張に対する韓国国民の反応は冷酷極まりなかった。集会のニュースを伝えた記事には、正義連と水曜集会についての否定的なコメントが殺到した。
＜まだ水曜集会をやってしているのか？ ずうずうしいやつら＞
＜正義連は代表性を失った。自主的に解散し、募金を回せ＞
＜検察は直ちに尹美香を召喚して取り調べろ＞
＜傷ついたお婆さんたちを利用して私腹ばかり肥やしている人たちこそが積弊だ＞
■ 検察は尹美香疑惑の解明に消極的？
5月7日、慰安婦被害者の李容秀氏が「尹美香にだまされた」「正義連に集まった寄付金は慰安婦被害者たちのために使用されてない」と暴露したことで、韓国社会では正義連と尹美香元理事長に対する不正疑惑が提起された。
以後、尹氏が個人名義の口座で寄付金を受け取った事実、正義連の会計帳簿不良記録問題、安城の慰安婦の憩いの場の高価買い入れの疑惑などがメディアを通じて次々と浮かび上がり、検察も捜査に乗り出すしかなかった。しかし、捜査開始から3カ月が経った時点でも尹氏に対する召喚捜査は一度も行われず、メディアでは検察が捜査に消極的だという主張まで提起された。
韓国の「朝鮮日報」は13日付の社説で、検察が尹氏の捜査に消極的なのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の顔色をうかがうためだと批判した。
「尹議員の召喚日程さえ決めていない。今年の5月に告発状を提出して以来、ソウル西部地検の捜査チームは捜査する振りをしているだけだ。複雑な事件でもない。不正な会計を突き止めれば済むことだ。その間（捜査を渋っている間）、ソウル西部地検長は大邱（テグ）高検長へ昇進し、秋美愛（チュ・ミエ）法務長官の大学後輩である次長検事は検事長となって最高検公判送務部長に栄転した。政権の意向に沿って捜査を渋ったことに対する論功行賞ではないか」
「（捜査の気配がない理由は）尹美香議員が与党所属で、正義連が文政権の反日パートナーであるためとしか考えようがない」
■ ようやく尹美香議員の聴取を始めた検察だが・・・
ところが、ちょうどこの13日の午後、尹氏に対する検察側の最初の召喚調査が行われた。尹氏は午後1時半ごろ、検察庁の地下駐車場を通じて検察に出頭し、14時間30分間の取り調べを受けた。市民団体から告発された横領や背任、寄付金品法違反の疑いに対する検察調査だった。韓国メディアによると、検察は近いうちに尹氏を起訴するかどうかを決める方針だという。
3カ月間も韓国社会を騒がせた尹美香氏と正義連の疑惑に対する検察捜査は、朝鮮日報などが指摘している通り、遅々として進んでない。現在、文在寅政府の秋美愛法務長官は「検察人事権」を活用して、「検察ならし」に乗り出している。2度の人事異動で尹錫悦（ユン・ソクヨル）派の検事らを“皆殺し”にし、自分と志を共にする検事らを要職に昇進させた。これで政権関係者が絡んだ疑惑に対する検察捜査は現実的に不可能となり、尹氏に関するまともな捜査の実施も疑問視されるようになってしまった。
検察出身の郭尚道（クァク・サンド）未来統合党議員は「これまで先延ばしにしていた検察の捜査は率直に信用できない」、「文在寅政権下ではうまく逃げ回っても次の政権での捜査が待っている」と、政権交代後の再捜査意志を明らかにした。 ただし、今回の尹美香事態は、正義連が主導している慰安婦運動に対する強い反感を、韓国国民に植えつけた。
14日、韓国政府が主管した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の記念式典で、文大統領は映像メッセージを送り、「政府はおばあさんたちが“もう十分だ”と言うまで、おばあさんらが納得できる解決策を探る」と話した。日本に対する非難メッセージよりは、これからの慰安婦運動の「開放性と透明性」を強調し、正義連が主導してきた慰安婦問題に反感を持つ韓国国民に対するメッセージに重点を置いたのだ。
こちらの式典には参加した李容洙氏も「水曜集会はあってはならない（なくすべき）」と繰り返して主張した。慰安婦被害者の批判によって存在価値を失ってしまった水曜集会は果たしていつまで続けられるだろうか。
李 正宣
エーリッヒ・フロムと『自由からの逃走』
1832年6月、パリ。君主制廃止を叫んで共和主義者らが蜂起した。バリケードを築き、籠城に入った。身分を隠して潜入していたジャベール警部はすぐに見つかり、捕虜として捕らえられ、柱に縛り付けられる身となってしまう。そんな彼の前に、けん銃とナイフを持ったジャン・バルジャンが現れた。ジャベールは、自分が追っていた前科者によって命を落とすことになるだろうと考え、毅然と死に備える。
犯罪者は悪で、卑しい存在であり、自由人ではないことから一抹の尊重を受ける価値もないというのがジャベールの平素からの考えだった。しかしジャン・バルジャンはジャベールの縄を解いてやり、後で探しに来て自分を逮捕しろと住所を教えた。ジャベールは、自分でも気づかないうちに敬語で哀願する。「むしろ、私を殺してください」。しかしジャン・バルジャンは虚空に銃を撃ち、ジャベールを処刑したかのように偽装した後、けがをしたマリウスをかついで下水口を通って脱出する。『レ・ミゼラブル』の一場面だ。
ビクトル・ユゴーにとって、ジャン・バルジャンは完全な道徳と神の倫理を象徴する人物だった。逆にジャベールは、人間が作った不完全かつ残忍で、盲目的な法の化身だ。しかしわれわれは、著者の意図とは少し違う角度からジャン・バルジャンとジャベールの選択について考えてみるとしよう。さまざまな哲学者、とりわけアイザイア・バーリンとエーリッヒ・フロムが重要視した「消極的自由」と「積極的自由」の対立を垣間見ることができるからだ。
消極的自由とは、何かから脱する自由を意味する。英語では「freedom from」の形式で表現できる。監獄に閉じ込められない自由のように、外部から否定的干渉を受けずにいられる自由が、まさにこの消極的自由だ。ジャベールを殺せば容易に得られた自由でもある。一方、積極的自由は「freedom to」で表現される。自分が望む何かをできる自由を意味する。マリウスを救い、養女の婚約者を守り抜くことでジャン・バルジャンが勝ち取った自由ということになる。
サー・アイザイア・バーリンは消極的自由が自由の本領だとみなした。著書『自由論』中の「二つの自由概念」（Two Concepts of Liberty）にてバーリンは「自由の根本的な意味は、他人によるくびきから、監禁から、奴隷状態からの自由」だと強調している。反面、積極的自由は「理性による自己支配」という概念を下敷きとしており、「理性的なわれわれがお前を支配するのが真の自由」という全体主義擁護論として悪用可能であって、警戒しなければならない。
エーリッヒ・フロムは、代表作『自由からの逃走』で逆の議論を展開した。なぜドイツ国民はナチスを「自発的」に支持したのだろうか。近代化と資本主義は、既存の封建的秩序から人々を解放した。消極的自由を強制される逆説と向き合うことになったのだ。ドイツ人は、その状況に耐えられなかった。「自由からの逃走」を敢行し、ナチスを支持して自ら自由を返納するに至った。こうした弊害を克服しようと思ったら、「人間の同一性を犠牲にせず、孤立感の恐怖を克服する」自発的な活動、すなわち積極的自由が必要だとフロムは主張した。
二つのうち片方だけが正答だとはいえない。他者の奴隷へと転落せずにいられる消極的自由は、他の人と手を携えて自分の人生を開拓していける積極的自由と「コインの両面」をなすものだからだ。消極的自由がなければ積極的自由も成立不可能だろうが、積極的自由が空疎さを埋めてくれなければ、ちょうど1930年代のドイツのように消極的自由もまた、たちどころに崩れてしまう。
ところが日本に対してだけは、いまだに消極的自由のみを唯一のラインと考える声が大勢を占めている。昨年の光復節の祝辞で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「誰も揺るがし得ない国」になるべきだと語った。日本と和解して親しくなることが韓国人の自由に対する脅威、という前提を置かなければ出てこない発言だ。その消極的かつ防御的な態度は、今年も続いている。
現実は全く違う。幾つか事例のみ挙げてみよう。ネイバーの子会社である韓国系企業「LINE株式会社」のメッセンジャーアプリは、日本でカカオトークと同じ立場にある国民的なメッセンジャーだ。かつては韓国の大衆歌謡の相当数が日本の歌を剽窃（ひょうせつ）したり翻案したりしていたけれども、今ではTWICEに続きJYPエンターテインメントにて企画したNiziUが、日本の国民的アイドルの位置をうかがっている。まだ先は長いものの、あらゆる経済指標もまた韓日間の格差が徐々に縮まる状態となっている。
こんにち韓国が日本と肩を並べていられるようになったのは、消極的自由を守るため門を閉ざして鍵をかけていたからではない。1965年に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が産業と経済の門戸を開放し、98年から金大中（キム・デジュン）大統領が大衆文化の窓を開いたことで、こんにちの大韓民国が可能になったのだ。その結果、植民支配を行った国と植民支配を受けた国が対等の位置に立った。米国と英国あたりを除けば、人類史上に類例を見出し難いケースだ。日本「から」の自由にとどまらず、日本「に対する」自由を韓国国民が享受するようになったおかげだ。積極的自由の奇跡なのだ。
消極的自由の価値を過小評価はできない。だが、消極的自由にのみ執着していたら真の自由は得られない。ジャベールは、その罠から逃れられなかった。誰が法を破ったか、すなわち監獄に行くべき人間か、そうでないかのみが彼の関心事だった。快く他人のため犠牲になり、許しを与える積極的自由を、ジャベールは想像してみたこともなかった。だから、自分が犯罪者のジャン・バルジャンに許され、感化され、ついにはジャン・バルジャンを解放までしてやったという事実を受け入れられなかった。「ジャヴェルを驚かした一事は、ジャン・ヴァルジャンが彼を赦したことであり、彼を茫然自失せしめた一事は、彼自らがジャン・ヴァルジャンを赦したことであった」（『レ・ミゼラブル』岩波文庫版、豊島与志雄訳、1987）。最終的にジャベールは、自由から逃走するため、自ら命を絶ってしまった。
韓国は日本の植民地だった。解放されて75年目、韓国は先進国に向けてどんどん進みつつある。植民支配を行った国と肩を並べる被植民支配国として、人類史の新たな場を開いていく誇らしい大韓民国だ。なのに、ある人々は日本に対する消極的自由のみを叫ぶ。まだ韓国を日本の植民地だと思っているかのようだ。まるで、ジャン・バルジャンを最後まで前科者としか銘記していなかったジャベールのような話だ。当の国民は消極的自由を越え、積極的自由の世界に進んで久しい。来年の光復節は、より未来志向的な日になることを希望する。
ノ・ジョンテ（哲学エッセイスト）
1832年6月、パリ。君主制廃止を叫んで共和主義者らが蜂起した。バリケードを築き、籠城に入った。身分を隠して潜入していたジャベール警部はすぐに見つかり、捕虜として捕らえられ、柱に縛り付けられる身となってしまう。そんな彼の前に、けん銃とナイフを持ったジャン・バルジャンが現れた。ジャベールは、自分が追っていた前科者によって命を落とすことになるだろうと考え、毅然と死に備える。
犯罪者は悪で、卑しい存在であり、自由人ではないことから一抹の尊重を受ける価値もないというのがジャベールの平素からの考えだった。しかしジャン・バルジャンはジャベールの縄を解いてやり、後で探しに来て自分を逮捕しろと住所を教えた。ジャベールは、自分でも気づかないうちに敬語で哀願する。「むしろ、私を殺してください」。しかしジャン・バルジャンは虚空に銃を撃ち、ジャベールを処刑したかのように偽装した後、けがをしたマリウスをかついで下水口を通って脱出する。『レ・ミゼラブル』の一場面だ。
ビクトル・ユゴーにとって、ジャン・バルジャンは完全な道徳と神の倫理を象徴する人物だった。逆にジャベールは、人間が作った不完全かつ残忍で、盲目的な法の化身だ。しかしわれわれは、著者の意図とは少し違う角度からジャン・バルジャンとジャベールの選択について考えてみるとしよう。さまざまな哲学者、とりわけアイザイア・バーリンとエーリッヒ・フロムが重要視した「消極的自由」と「積極的自由」の対立を垣間見ることができるからだ。
消極的自由とは、何かから脱する自由を意味する。英語では「freedom from」の形式で表現できる。監獄に閉じ込められない自由のように、外部から否定的干渉を受けずにいられる自由が、まさにこの消極的自由だ。ジャベールを殺せば容易に得られた自由でもある。一方、積極的自由は「freedom to」で表現される。自分が望む何かをできる自由を意味する。マリウスを救い、養女の婚約者を守り抜くことでジャン・バルジャンが勝ち取った自由ということになる。
サー・アイザイア・バーリンは消極的自由が自由の本領だとみなした。著書『自由論』中の「二つの自由概念」（Two Concepts of Liberty）にてバーリンは「自由の根本的な意味は、他人によるくびきから、監禁から、奴隷状態からの自由」だと強調している。反面、積極的自由は「理性による自己支配」という概念を下敷きとしており、「理性的なわれわれがお前を支配するのが真の自由」という全体主義擁護論として悪用可能であって、警戒しなければならない。
エーリッヒ・フロムは、代表作『自由からの逃走』で逆の議論を展開した。なぜドイツ国民はナチスを「自発的」に支持したのだろうか。近代化と資本主義は、既存の封建的秩序から人々を解放した。消極的自由を強制される逆説と向き合うことになったのだ。ドイツ人は、その状況に耐えられなかった。「自由からの逃走」を敢行し、ナチスを支持して自ら自由を返納するに至った。こうした弊害を克服しようと思ったら、「人間の同一性を犠牲にせず、孤立感の恐怖を克服する」自発的な活動、すなわち積極的自由が必要だとフロムは主張した。
二つのうち片方だけが正答だとはいえない。他者の奴隷へと転落せずにいられる消極的自由は、他の人と手を携えて自分の人生を開拓していける積極的自由と「コインの両面」をなすものだからだ。消極的自由がなければ積極的自由も成立不可能だろうが、積極的自由が空疎さを埋めてくれなければ、ちょうど1930年代のドイツのように消極的自由もまた、たちどころに崩れてしまう。
ところが日本に対してだけは、いまだに消極的自由のみを唯一のラインと考える声が大勢を占めている。昨年の光復節の祝辞で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「誰も揺るがし得ない国」になるべきだと語った。日本と和解して親しくなることが韓国人の自由に対する脅威、という前提を置かなければ出てこない発言だ。その消極的かつ防御的な態度は、今年も続いている。
現実は全く違う。幾つか事例のみ挙げてみよう。ネイバーの子会社である韓国系企業「LINE株式会社」のメッセンジャーアプリは、日本でカカオトークと同じ立場にある国民的なメッセンジャーだ。かつては韓国の大衆歌謡の相当数が日本の歌を剽窃（ひょうせつ）したり翻案したりしていたけれども、今ではTWICEに続きJYPエンターテインメントにて企画したNiziUが、日本の国民的アイドルの位置をうかがっている。まだ先は長いものの、あらゆる経済指標もまた韓日間の格差が徐々に縮まる状態となっている。
こんにち韓国が日本と肩を並べていられるようになったのは、消極的自由を守るため門を閉ざして鍵をかけていたからではない。1965年に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が産業と経済の門戸を開放し、98年から金大中（キム・デジュン）大統領が大衆文化の窓を開いたことで、こんにちの大韓民国が可能になったのだ。その結果、植民支配を行った国と植民支配を受けた国が対等の位置に立った。米国と英国あたりを除けば、人類史上に類例を見出し難いケースだ。日本「から」の自由にとどまらず、日本「に対する」自由を韓国国民が享受するようになったおかげだ。積極的自由の奇跡なのだ。
消極的自由の価値を過小評価はできない。だが、消極的自由にのみ執着していたら真の自由は得られない。ジャベールは、その罠から逃れられなかった。誰が法を破ったか、すなわち監獄に行くべき人間か、そうでないかのみが彼の関心事だった。快く他人のため犠牲になり、許しを与える積極的自由を、ジャベールは想像してみたこともなかった。だから、自分が犯罪者のジャン・バルジャンに許され、感化され、ついにはジャン・バルジャンを解放までしてやったという事実を受け入れられなかった。「ジャヴェルを驚かした一事は、ジャン・ヴァルジャンが彼を赦したことであり、彼を茫然自失せしめた一事は、彼自らがジャン・ヴァルジャンを赦したことであった」（『レ・ミゼラブル』岩波文庫版、豊島与志雄訳、1987）。最終的にジャベールは、自由から逃走するため、自ら命を絶ってしまった。
韓国は日本の植民地だった。解放されて75年目、韓国は先進国に向けてどんどん進みつつある。植民支配を行った国と肩を並べる被植民支配国として、人類史の新たな場を開いていく誇らしい大韓民国だ。なのに、ある人々は日本に対する消極的自由のみを叫ぶ。まだ韓国を日本の植民地だと思っているかのようだ。まるで、ジャン・バルジャンを最後まで前科者としか銘記していなかったジャベールのような話だ。当の国民は消極的自由を越え、積極的自由の世界に進んで久しい。来年の光復節は、より未来志向的な日になることを希望する。
ノ・ジョンテ（哲学エッセイスト）
米中の確執、泥沼対決が激化…中国、韓米同盟瓦解狙う
米国と中国の確執は大国のプライドをかけた泥沼対決になりつつある。戦線も南シナ海・貿易・先端技術分野から香港・台湾・新疆ウイグル自治区などへと全方位的に広がり、中国の急所を狙っている。ブレーキが故障した二つの機関車が向かい合って走っているような局面だ。覇権勢力の交代が戦争を伴うという「トゥキディデスの罠（わな）」が現実のものとなる可能性を杞憂（きゆう）として片付けるには状況が尋常でない。
新型コロナウイルスの大流行が米国国内の反中感情という火に油を注ぎ、トランプ大統領は大統領選挙戦略の観点から中国たたきに過剰に依存する傾向がなくもないが、問題は大統領選挙が終わっても米中対決が解消される見込みがないということだ。対決の根本的な原因が、天下の覇権をめぐる死活的利害関係の対立という構造的な問題にあるからだ。米国の対中国政策は、ホワイトハウスが2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略（NSS）」で方向と枠組みを設定し、今年5月20日に発表した「米国の対中国アプローチ」に至って具体化され、体系化された。中国が米国の安全保障や経済だけでなく、根本的な価値にも脅威となる挑戦者だという点で米国国内に超党派的なコンセンサスが形成されており、バイデン元副大統領が当選したとしても、対中国戦略が変わる余地はあまりない。
米中対決が激化して戦線が拡大するほど、韓国は両国のはざまで選択を求められる事案が増える。中国としては韓米関係を離間して同盟を瓦解させることが最優先の戦略目標だ。中国と安保上、利害関係が対立する周辺国の中で、中国の懐柔と脅迫が通じる国は韓国だけだと信じているからだ。米国としては韓国が中国の衛星国に編入されれば、対中国封鎖戦略に支障が生じる。韓国は地政学的な要衝であるだけでなく、国力でも東アジアのパワーバランスに影響を与える階級に上がっているからだ。
米中対決の時代に大韓民国はどのような選択をして生存と繁栄の空間を確保していくべきなのだろうか？
第一に、米国と中国のうちのいずれの側に立つのかで頭を痛めるのではなく、大韓民国の側に立たなければならない。自明の理だが、安全保障的利益と経済的利益が衝突する状況において、大韓民国がどちらの側に立つべきか判断がつかなくなる可能性もある。中国への経済依存度が高ければ高いほど、安保分野で中国を敵対的に考える政策を選択する敷居も高くなる。普通、国民の目線からすると、将来のより大きな安保的利益は抽象的である反面、目の前の小さな経済的実益は手に取れるし、肌で感じられる。このため、事案の軽重を判断するバランス感覚を持つのは政府の役割だ。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題時の「3不合意」はバランス感覚の欠如がもたらした大惨事だ。耐え得る経済的報復に先におびえ、国の存続と国民5000万人の安全がかかっている安保主権を中国に譲り渡したものだ。しっかりした同盟がありながら、中国の脅しに抵抗一つできずに崩れたら、我々がどちらの側に立つべきかを判断する能力に致命的な故障を来しているということだ。そのような低姿勢では乙巳勒約（日本での呼称：第二次日韓協約）や「3不合意」よりもっとひどい恥辱を受けないという保証はない。中国の覇権的横暴から大韓民国を守ってくれる最後の保険は韓米同盟だ。保険の恩恵に確実にあずかるには、惜しくても保険料を支払う覚悟をしなければならない。我々が必要な時に使えるよう、保険を守ることが我々の側に立つということだ。
第二に、大韓民国が追求する価値を重要な選択基準としなければならない。自由民主的基本秩序、個人の自由と人権、そして市場経済に反して、全体主義的一党独裁を維持するため人間の尊厳を抹殺する国とは、金を稼ぐのに必要な範囲内で付き合い、隣人としての礼儀は守っても心を許すことはできない。中国の夢は韓国にとって絶対に一緒に見ることのできない悪夢になるしかないからだ。だからといって、香港国家安全維持法施行や新疆ウイグル自治区で日常的に行われているウイグル族弾圧を糾弾するため、韓国政府が先頭に立てということではない。抑圧されている北朝鮮の住民に見向きもせず、同族を抑圧する金正恩（キム・ジョンウン）政権の側に立つ韓国政府は、他国の人権問題に口を挟める立場にない。
最後に、国際的に確立されている規範と原則を最大限に活用しなければならない。中国の南シナ海の島々の占領や領有権主張に関しては、中国が加入している海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に基づいて構成された常設仲裁裁判所（PCA）が2016年7月12日、違法と規定しているので、韓国が国際法を守るよう要求し、中国の顔色をうかがう理由はない。国際法を持ち出さずとも、輸入エネルギーの80％以上が通過する南シナ海における航海の自由の保証は、韓国経済の生命線を守ることだ。国益と国際規範から我々がどちらの側に立つべきか明らかなこの事案でも、あいまいで機会主義的な態度ではぐらかし続けることはできない。
千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長（元青瓦台外交安保首席秘書官）
米国と中国の確執は大国のプライドをかけた泥沼対決になりつつある。戦線も南シナ海・貿易・先端技術分野から香港・台湾・新疆ウイグル自治区などへと全方位的に広がり、中国の急所を狙っている。ブレーキが故障した二つの機関車が向かい合って走っているような局面だ。覇権勢力の交代が戦争を伴うという「トゥキディデスの罠（わな）」が現実のものとなる可能性を杞憂（きゆう）として片付けるには状況が尋常でない。
新型コロナウイルスの大流行が米国国内の反中感情という火に油を注ぎ、トランプ大統領は大統領選挙戦略の観点から中国たたきに過剰に依存する傾向がなくもないが、問題は大統領選挙が終わっても米中対決が解消される見込みがないということだ。対決の根本的な原因が、天下の覇権をめぐる死活的利害関係の対立という構造的な問題にあるからだ。米国の対中国政策は、ホワイトハウスが2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略（NSS）」で方向と枠組みを設定し、今年5月20日に発表した「米国の対中国アプローチ」に至って具体化され、体系化された。中国が米国の安全保障や経済だけでなく、根本的な価値にも脅威となる挑戦者だという点で米国国内に超党派的なコンセンサスが形成されており、バイデン元副大統領が当選したとしても、対中国戦略が変わる余地はあまりない。
米中対決が激化して戦線が拡大するほど、韓国は両国のはざまで選択を求められる事案が増える。中国としては韓米関係を離間して同盟を瓦解させることが最優先の戦略目標だ。中国と安保上、利害関係が対立する周辺国の中で、中国の懐柔と脅迫が通じる国は韓国だけだと信じているからだ。米国としては韓国が中国の衛星国に編入されれば、対中国封鎖戦略に支障が生じる。韓国は地政学的な要衝であるだけでなく、国力でも東アジアのパワーバランスに影響を与える階級に上がっているからだ。
米中対決の時代に大韓民国はどのような選択をして生存と繁栄の空間を確保していくべきなのだろうか？
第一に、米国と中国のうちのいずれの側に立つのかで頭を痛めるのではなく、大韓民国の側に立たなければならない。自明の理だが、安全保障的利益と経済的利益が衝突する状況において、大韓民国がどちらの側に立つべきか判断がつかなくなる可能性もある。中国への経済依存度が高ければ高いほど、安保分野で中国を敵対的に考える政策を選択する敷居も高くなる。普通、国民の目線からすると、将来のより大きな安保的利益は抽象的である反面、目の前の小さな経済的実益は手に取れるし、肌で感じられる。このため、事案の軽重を判断するバランス感覚を持つのは政府の役割だ。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題時の「3不合意」はバランス感覚の欠如がもたらした大惨事だ。耐え得る経済的報復に先におびえ、国の存続と国民5000万人の安全がかかっている安保主権を中国に譲り渡したものだ。しっかりした同盟がありながら、中国の脅しに抵抗一つできずに崩れたら、我々がどちらの側に立つべきかを判断する能力に致命的な故障を来しているということだ。そのような低姿勢では乙巳勒約（日本での呼称：第二次日韓協約）や「3不合意」よりもっとひどい恥辱を受けないという保証はない。中国の覇権的横暴から大韓民国を守ってくれる最後の保険は韓米同盟だ。保険の恩恵に確実にあずかるには、惜しくても保険料を支払う覚悟をしなければならない。我々が必要な時に使えるよう、保険を守ることが我々の側に立つということだ。
第二に、大韓民国が追求する価値を重要な選択基準としなければならない。自由民主的基本秩序、個人の自由と人権、そして市場経済に反して、全体主義的一党独裁を維持するため人間の尊厳を抹殺する国とは、金を稼ぐのに必要な範囲内で付き合い、隣人としての礼儀は守っても心を許すことはできない。中国の夢は韓国にとって絶対に一緒に見ることのできない悪夢になるしかないからだ。だからといって、香港国家安全維持法施行や新疆ウイグル自治区で日常的に行われているウイグル族弾圧を糾弾するため、韓国政府が先頭に立てということではない。抑圧されている北朝鮮の住民に見向きもせず、同族を抑圧する金正恩（キム・ジョンウン）政権の側に立つ韓国政府は、他国の人権問題に口を挟める立場にない。
最後に、国際的に確立されている規範と原則を最大限に活用しなければならない。中国の南シナ海の島々の占領や領有権主張に関しては、中国が加入している海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に基づいて構成された常設仲裁裁判所（PCA）が2016年7月12日、違法と規定しているので、韓国が国際法を守るよう要求し、中国の顔色をうかがう理由はない。国際法を持ち出さずとも、輸入エネルギーの80％以上が通過する南シナ海における航海の自由の保証は、韓国経済の生命線を守ることだ。国益と国際規範から我々がどちらの側に立つべきか明らかなこの事案でも、あいまいで機会主義的な態度ではぐらかし続けることはできない。
千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長（元青瓦台外交安保首席秘書官）
式典出席の李容洙さん、涙声で「水曜集会廃止すべき」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を迎え、「政府はハルモニ（おばあさん＝慰安婦被害者）たちが『大丈夫だ』と言うまでハルモニたちが受け入れることのできる解決策を探すだろう」と述べた。文大統領は同日、忠清南道天安市内の国立墓地「望郷の丘」で行われた記念式典にビデオメッセージを送り、「問題解決の最も重要な原則は『被害者中心主義』だ」と語った。これまで慰安婦問題の解決原則として掲げてきた「被害者中心主義」を重ねて強調したものだ。
文大統領は「ハルモニたちが日本軍慰安婦問題を解決するための新たな方向性を示している。『慰安婦被害者解決のための運動』の過程と結果、検証の全過程に開放性と透明性を備え、多様な市民が共に参加できるよう願っていらっしゃる」と言った。慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の会計不正疑惑や、この疑惑を自ら提起した慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さん（92）などに関するメッセージと受け止められている。文大統領はさらに、「常に女性の人権と平和の価値のために連帯する」とも言った。文大統領は6月8日に提起された正義連疑惑に関して初めて見解を明らかにした時も、「慰安婦運動30年の歴史は人間の尊厳を守り、女性の人権と平和に向けた歩みだった」と「女性の人権」に言及した。
この記念式典に出席した李容洙さんは「水曜集会を廃止しなければならない」と繰り返し語った。李容洙さんは5月、水曜集会を主催する正義連に対して、「参加者が寄付したお金をどこに使っているのか分からない」として集会廃止を主張していた。李容洙さんは同日、白い韓服姿で李娜栄（イ・ナヨン）正義連理事長（中央大学教授）と同じ車に乗って会場に到着した。車いすに座ったまま記念式典を見守った李容洙さんは式典終了後、涙声で「水曜集会はあってはならない。30年間デモをして（慰安婦問題を）世界に知らしめたことはよくやったことだが、慰安婦問題を解決し、謝罪し、賠償しろということが何なのかも分からないまま叫んだ。挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、正義連の前身）を早く慰安婦歴史観で直さなければならない」とも語った。
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を迎え、「政府はハルモニ（おばあさん＝慰安婦被害者）たちが『大丈夫だ』と言うまでハルモニたちが受け入れることのできる解決策を探すだろう」と述べた。文大統領は同日、忠清南道天安市内の国立墓地「望郷の丘」で行われた記念式典にビデオメッセージを送り、「問題解決の最も重要な原則は『被害者中心主義』だ」と語った。これまで慰安婦問題の解決原則として掲げてきた「被害者中心主義」を重ねて強調したものだ。
文大統領は「ハルモニたちが日本軍慰安婦問題を解決するための新たな方向性を示している。『慰安婦被害者解決のための運動』の過程と結果、検証の全過程に開放性と透明性を備え、多様な市民が共に参加できるよう願っていらっしゃる」と言った。慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の会計不正疑惑や、この疑惑を自ら提起した慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さん（92）などに関するメッセージと受け止められている。文大統領はさらに、「常に女性の人権と平和の価値のために連帯する」とも言った。文大統領は6月8日に提起された正義連疑惑に関して初めて見解を明らかにした時も、「慰安婦運動30年の歴史は人間の尊厳を守り、女性の人権と平和に向けた歩みだった」と「女性の人権」に言及した。
この記念式典に出席した李容洙さんは「水曜集会を廃止しなければならない」と繰り返し語った。李容洙さんは5月、水曜集会を主催する正義連に対して、「参加者が寄付したお金をどこに使っているのか分からない」として集会廃止を主張していた。李容洙さんは同日、白い韓服姿で李娜栄（イ・ナヨン）正義連理事長（中央大学教授）と同じ車に乗って会場に到着した。車いすに座ったまま記念式典を見守った李容洙さんは式典終了後、涙声で「水曜集会はあってはならない。30年間デモをして（慰安婦問題を）世界に知らしめたことはよくやったことだが、慰安婦問題を解決し、謝罪し、賠償しろということが何なのかも分からないまま叫んだ。挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、正義連の前身）を早く慰安婦歴史観で直さなければならない」とも語った。
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が14日、「日本軍慰安婦をたたえる日」記念式典のあいさつで、「（慰安婦）問題解決の最も重要な原則は被害者中心主義だ」「政府はハルモニ（おばあさん＝慰安婦被害者）たちが『大丈夫だ』と言うまでハルモニたちが受け入れることのできる解決策を探すだろう」と述べた。
文大統領は女性の人権問題が起こるたびに「被害者中心主義」を強調してきた。文大統領が青瓦台の行事に慰安婦被害者の代表的な存在である李容洙（イ・ヨンス）さんを4回も招待したのも、そうした理由からだ。だが、李容洙さんが「30年間、だまされるだけだまされた」と与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を加害者だと名指ししてから、大統領は急変した。尹美香議員が理事長を務めていた慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と同氏の横領疑惑に関して具体的な言及が相次いでも、文大統領は「一部で慰安婦運動そのものを否定し、大義を損なおうとする試みは正しくない」と言った。大統領支持者らはハルモニを「ボケ老人」「土着倭寇（わこう）」と攻撃した。検察は捜査開始から3カ月にして尹美香議員を初めて召喚し、調査した。その捜査が本当に真相究明のためのものなのか、それとも尹美香議員と正義連に免罪符を与えるための形式的な手続きなのかは、間もなく明らかになるだろう。
文大統領は故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）被害者に対しても沈黙している。青瓦台と与党は事件当初、被害者を「被害呼訴人」と呼んでいた。加害者である朴元淳前市長に無罪推定の原則を適用してかばっていたのだ。性犯罪を扱う被害者中心主義に真っ向から反する立場を取ったのだ。遅まきながら青瓦台報道官が「被害者の立場に共感する」「被害者に慰めの言葉を伝えたい」と言ったが、その直後に青瓦台関係者が「報道官個人の見解だ。青瓦台を代表するものではない」と言葉を翻した。「青瓦台の口」に言葉を言わせる人が大統領でなかったら誰だというのか。
「被害者中心主義」とは、被害者が受けた傷と痛みに共感しつつ、優先的にその立場から問題を解決するという意味だ。文大統領と与党関係者は、加害者が日本や政治的に反対陣営に属している時は度が過ぎているのではないかと思うほど「被害者中心主義」に徹していた。しかし、朴元淳前市長や尹美香議員のように自分側にいる人物が加害者として登場すると、全く違う姿を見せている。だからこそ気になる。文大統領が言う「被害者中心主義」とは一体何なのか。
文大統領は女性の人権問題が起こるたびに「被害者中心主義」を強調してきた。文大統領が青瓦台の行事に慰安婦被害者の代表的な存在である李容洙（イ・ヨンス）さんを4回も招待したのも、そうした理由からだ。だが、李容洙さんが「30年間、だまされるだけだまされた」と与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を加害者だと名指ししてから、大統領は急変した。尹美香議員が理事長を務めていた慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と同氏の横領疑惑に関して具体的な言及が相次いでも、文大統領は「一部で慰安婦運動そのものを否定し、大義を損なおうとする試みは正しくない」と言った。大統領支持者らはハルモニを「ボケ老人」「土着倭寇（わこう）」と攻撃した。検察は捜査開始から3カ月にして尹美香議員を初めて召喚し、調査した。その捜査が本当に真相究明のためのものなのか、それとも尹美香議員と正義連に免罪符を与えるための形式的な手続きなのかは、間もなく明らかになるだろう。
文大統領は故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）被害者に対しても沈黙している。青瓦台と与党は事件当初、被害者を「被害呼訴人」と呼んでいた。加害者である朴元淳前市長に無罪推定の原則を適用してかばっていたのだ。性犯罪を扱う被害者中心主義に真っ向から反する立場を取ったのだ。遅まきながら青瓦台報道官が「被害者の立場に共感する」「被害者に慰めの言葉を伝えたい」と言ったが、その直後に青瓦台関係者が「報道官個人の見解だ。青瓦台を代表するものではない」と言葉を翻した。「青瓦台の口」に言葉を言わせる人が大統領でなかったら誰だというのか。
「被害者中心主義」とは、被害者が受けた傷と痛みに共感しつつ、優先的にその立場から問題を解決するという意味だ。文大統領と与党関係者は、加害者が日本や政治的に反対陣営に属している時は度が過ぎているのではないかと思うほど「被害者中心主義」に徹していた。しかし、朴元淳前市長や尹美香議員のように自分側にいる人物が加害者として登場すると、全く違う姿を見せている。だからこそ気になる。文大統領が言う「被害者中心主義」とは一体何なのか。